CO2排出量を聞かれてから慌てないために|製造業が普段から集めておく数字と証拠資料

取引先から突然、

「御社のCO2排出量を回答してください」

「Scope1・Scope2を提出してください」

「購入している部品の排出量データをください」

と言われてから、過去1年分の請求書や購買データを探し始めると時間がかかります。

CO2対応で平時から準備しておきたいのは「CO2排出量そのもの」より、排出量へ変換できる元の数字です。

代表的なのは、電気使用量、燃料使用量、購入品の金額・重量・数量、物流の重量・距離、廃棄物量などです。

これらを月次で、拠点・品目・取引先・単位・元資料と一緒に残しておけば、取引先から調査票が届いたときの作業量を大きく減らせます。

目次

CO2対応で先に集めるべきなのは「排出量」ではなく活動量

企業のCO2・GHG排出量は、基本的に、

排出量 = 活動量 × 排出係数

という考え方で算定します。

環境省も、エネルギー消費量や原材料調達量などの活動量を把握し、それに対応する排出原単位を掛けて排出量を算定する方法を基本として示しています。

活動量とは、

  • kWh
  • L
  • m3
  • kg
  • t
  • 個
  • km
  • t-km
  • 購入金額

など、会社の実際の活動規模を示す数字です。

例えば購入電力であれば、

電気使用量
×
電気の排出係数

です。

物流なら、

輸送重量
×
輸送距離
×
対応する排出原単位

という形になります。

したがって平時に重要なのは、

「今年のCO2は何tだったか」

だけを記録することではありません。

そのCO2を再計算できる元データを残すことです。

なぜ今、取引先からCO2データを求められやすくなっているのか

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大企業では、自社工場だけでなくサプライチェーンまで含めたGHG排出量管理が進んでいます。

環境省と経済産業省は2026年3月、国内のサプライチェーン排出量算定の基本ガイドラインをVer.2.8へ更新しました。

また、2025年にはサプライヤーから取得する一次データをScope3へ反映するためのガイドも公表されています。

制度面でも動きがあります。

金融庁は2026年2月の制度改正で、東京証券取引所プライム市場の一定規模以上の上場会社へSSBJ基準を段階的に適用する制度を整備しました。

平均時価総額3兆円以上の会社は2027年3月期から、1兆円以上の会社は2028年3月期から対象となる仕組みです。

Scope3の定量情報については、推論過程や社内の開示手続に関する記載も求める制度になっています。

中小企業がSSBJの直接対象になるという意味ではありません。

しかし、大手メーカーが自社のScope3を把握しようとすれば、その上流にいる材料メーカー、部品メーカー、加工会社、EMS、物流会社などへデータ確認が波及する可能性があります。

環境省も、排出量情報を要求されたサプライヤーのScope1・2等が、要求した企業側のScope3カテゴリ1に関係することを説明しています。

つまり製造業では、

大企業の開示
↓
Scope3算定
↓
サプライヤーへの確認
↓
中小・中堅企業へのCO2調査

という流れを想定しておく必要があります。

保存版|製造業が普段から集めておきたいCO2関連データ

まず全体を一覧にします。

分野普段から保存したい数字一緒に保存したい情報主な社内部署
電気kWh拠点、電力会社、契約メニュー、年月総務・経理・設備
ガス・燃料m3、kg、L、kL等燃料種類、使用場所、用途総務・経理・設備
社用車ガソリン・軽油使用量車両、給油量、走行距離総務・営業
購入品購入金額、重量、数量品目、仕入先、品番、単位購買・経理
設備投資購入額設備名、取得日、工場経理・生産技術
物流重量、距離、t-km輸送モード、発着地、運送会社物流・営業・購買
廃棄物kg、t廃棄物種類、処理方法、処理会社総務・環境・工場
出張距離・交通手段出発地、目的地、利用交通機関経理・総務
通勤距離・交通手段出勤日数、通勤方法人事・総務
販売製品数量・重量品番、販売先、使用条件営業・生産管理

すべての会社が最初から全項目を同じ精度で管理する必要があるわけではありません。

まず自社に存在する活動から始めます。

電気

電気では「電気代」だけを残すのではなく、使用電力量kWhを保存します。

最低限、

  • 対象年月
  • 工場・事業所
  • 電力会社
  • 契約メニュー
  • 使用電力量kWh
  • 請求書または明細

を残します。

電気の排出係数は固定ではありません。

環境省・経済産業省は電気事業者別の排出係数を年度ごとに公表しており、2026年にも令和8年提出用係数が追加・更新されています。

さらに契約する電力会社やメニューによって使用する係数が変わる場合があります。

そのため、

「2026年4月 ○○工場 100,000kWh」

だけではなく、

「どの電力会社のどの契約で購入した電気か」

まで残した方が後から確認しやすくなります。

燃料

Scope1を算定するときに必要になりやすいのが、自社で燃焼した燃料です。

例えば、

  • 都市ガス
  • LPガス
  • ガソリン
  • 軽油
  • 灯油
  • A重油

などです。

金額より重要なのは使用量です。

1か月にガソリンを20万円購入したという記録より、

1,100L購入した

という記録の方が活動量として利用しやすくなります。

燃料では、

年月
↓
燃料種類
↓
使用量
↓
単位
↓
使用拠点
↓
用途
↓
請求書・給油記録

まで紐付けます。

自社トラック、フォークリフト、営業車などで燃料を使用している場合は、車両区分も残しておくと集計しやすくなります。

購入した原材料・部品・サービス

製造業で将来的に重要になりやすいのが購買データです。

Scope3カテゴリ1は「購入した製品・サービス」で、原材料、中間製品、仕入商品、外部サービスなどが対象になります。

最低限、

  • 仕入先
  • 品目
  • 品番
  • 購入金額
  • 数量
  • 重量
  • 単位
  • 購入年月

を残します。

特に重要なのが、

「金額と物量をできるだけ両方残す」

ことです。

Scope3の初期算定では購入金額を使う方法があります。

一方、将来的にデータ精度を上げる場合は、kg、個、m、Lなどの物量や、サプライヤー固有の排出データを利用できる可能性があります。

GHG Protocolのカテゴリ1ガイダンスでも、購入数量とサプライヤー固有のCradle-to-Gate排出係数を組み合わせる方法が示されています。

購入金額しか残っていないと、

価格改定
為替変動
インフレ

によって、実際の材料使用量が変わっていないのに計算値が変化する可能性があります。

このため製造業では、

購入金額
+
購入重量または数量

を残す設計が有効です。

設備・資本財

新しいマウンター、工作機械、成形機、コンプレッサー、検査装置、建物などへの投資も記録します。

Scope3カテゴリ2は資本財です。

環境省は、生産設備の増設などをカテゴリ2の例として示しています。

設備投資については、

  • 設備名
  • メーカー
  • 設備区分
  • 取得年月
  • 購入金額
  • 設置工場
  • 台数

程度は固定資産台帳等から追跡できる状態にします。

通常の会計データをCO2算定にも再利用できるようにしておく考え方です。

物流

物流は「運賃」だけ残している会社が少なくありません。

しかしCO2算定では、

重量
距離
輸送モード

が分かると算定方法の選択肢が広がります。

環境省のガイドでも輸送の活動量として、燃料使用量、輸送距離、輸送トンキロなどが示されています。

可能なら、

  • 出荷日
  • 発地
  • 着地
  • 輸送重量
  • 輸送距離
  • トラック・船・航空・鉄道等
  • 運送会社
  • 運賃
  • 誰が物流費を負担したか
  • 自社が荷主か

まで残します。

最後の2項目も重要です。

環境省の整理では、出荷物流でも自社が荷主となるケースではScope3カテゴリ4に該当する場合があります。

単に、

「出荷だからカテゴリ9」

と機械的に判断しないためにも、契約関係を後から確認できる状態が望まれます。

廃棄物

工場から発生する、

  • 廃プラスチック
  • 金属くず
  • 紙くず
  • 汚泥
  • 廃油
  • 廃液

などについてもデータを残します。

重要なのは処理費ではなく、

「何を、どれだけ、どう処理したか」

です。

環境省はカテゴリ5について、廃棄物の種類と処理方法別の量を活動量として利用する考え方を示しています。

したがって、

  • 廃棄物種類
  • 重量
  • 処理方法
  • 処理会社
  • 排出年月
  • マニフェスト番号
  • 有価物か廃棄物か

を残します。

なお環境省のガイドでは、有価物はScope3カテゴリ5の対象外と整理されています。

「金属くず20t」

だけではなく、

売却したスクラップなのか、

処理費を払って廃棄したものなのか、

まで区別できる状態にします。

出張・通勤

Scope3カテゴリ6は出張、カテゴリ7は雇用者の通勤です。

環境省では、出張について第三者が運行する交通機関での従業員移動、通勤について工場・事業所への通勤時の交通機関利用を対象として整理しています。

出張で残したいのは、

  • 出発地
  • 目的地
  • 移動手段
  • 移動距離
  • 回数

です。

飛行機、新幹線、鉄道、レンタカーなどを経費精算データから後で分類できるようにしておくと便利です。

通勤では、

  • 従業員数
  • 通勤手段
  • 片道距離
  • 出勤日数

などが基礎データになります。

全社員について毎月細かく入力するのが難しい会社では、人事データや通勤手当データから年1回集計する方法も考えられます。

販売製品

販売した製品についても、

  • 品番
  • 販売数量
  • 製品重量
  • 材料構成
  • 消費電力
  • 想定使用年数
  • 販売地域

などが将来必要になる可能性があります。

すべての会社が今すぐここまで管理する必要はありません。

ただし、

モーター
電源
装置
機械
家電
電子機器

など、使用時にエネルギーを消費する製品を販売している会社では、Scope3カテゴリ11「販売した製品の使用」が重要になる可能性があります。

環境省では販売した製品の加工、使用、廃棄などもScope3の下流カテゴリとして整理しています。

金額だけでなく「物量」を残しておく

CO2対応で特におすすめしたいのが、

「金額しか残さない」

状態を避けることです。

例えばアルミ材を、

2026年:1,000万円
2027年:1,200万円

購入したとします。

金額だけを見ると20%増えています。

しかし実際には、

数量は同じで単価だけ20%上がった

可能性もあります。

購入金額ベースの排出原単位だけで算定すれば、CO2排出量まで増加したように見えることがあります。

一方、

アルミ材 30t

のような物量も残っていれば、重量ベースの原単位を利用できる場合があります。

実務上は、

金額
+
重量
+
数量

のうち取得可能なデータを複数残す方が、将来の算定方法変更に対応しやすくなります。

GHG Protocolも、Scope3で一次データと二次データを区別しており、サプライヤーから得た特定活動に関係するデータを一次データとして扱っています。

CO2算定のためだけに新しい数字を作るより、

既に購買システムや生産管理システムに存在する物量データを消さずに残す

ことから始める方が現実的です。

活動量と排出係数は別々に管理する

もう一つ重要なのが、

「活動量」と「排出係数」を一つの数字にして保存しない

ことです。

例えば、

2026年度電力由来CO2
120t-CO2

という結果だけ残した場合、翌年、

「どのkWhに、どの係数を掛けたのか」

分からなくなる可能性があります。

次のように分けます。

活動量台帳

○○工場
2026年4月
電力使用量 100,000kWh
○○電力
○○プラン

排出係数台帳

対象年度
排出係数
情報源
資料名
URL
取得日
データベースのバージョン

算定結果

活動量
×
排出係数
=
排出量

環境省のサプライチェーン向け排出原単位データベースは更新されており、2026年4月時点ではVer.3.6が最新版です。

電気事業者別の排出係数も年度ごとに更新されます。

そのため、

活動量は元の数字として保存する。

排出係数は使用した年度・版を記録する。

という分離管理が重要です。

これなら、算定ルールや排出係数が変わっても再計算できます。

数字だけでは不十分|一緒に残したい証拠資料

取引先へCO2排出量を回答すると、

「その数字の根拠は何ですか」

と確認される場合があります。

そこで数字と元資料をセットにします。

データ証拠として残したい資料
電気請求書、使用量明細、契約情報
都市ガス・LPガス請求書、検針票
ガソリン・軽油給油明細、法人カード明細
購入品購買台帳、発注記録、納品書
物流運送会社明細、送り状、輸送実績
廃棄物マニフェスト、計量票、請求書
設備固定資産台帳、請求書
出張出張精算、交通明細
通勤通勤申請、人事データ

重要なのは、

「PDFを全部一つのフォルダに入れる」

ことではありません。

データ番号を付けて、

CO2台帳
↓
元資料

へ辿れるようにします。

例えば、

ELEC-2026-04-001

という管理番号を電力データに付け、

同じ番号を請求書ファイル名にも付ければ検索しやすくなります。

部署ごとにCO2データの担当を決める

CO2対応が難しくなる原因の一つは、

必要な数字が一つの部署に存在しない

ことです。

典型的には、

経理
↓
請求書・購入金額

総務
↓
電力・燃料・通勤

購買
↓
仕入先・購入品

物流
↓
重量・距離・輸送会社

生産管理
↓
生産数量

生産技術
↓
設備

環境・工場管理
↓
廃棄物

営業
↓
販売数量・顧客要求

という形に分散しています。

専任のサステナビリティ部門がない中小製造業では、

「CO2担当者が全部のデータを入力する」

仕組みにすると続かない可能性があります。

おすすめは、

各部署が元データを保存
↓
CO2担当が月次または四半期で回収
↓
年次で排出係数を確定
↓
算定

という役割分担です。

月次CO2データ台帳を作る

実務では、大規模なCO2管理システムから始めなくても構いません。

最初はExcelでも、

年月
工場
データ区分
活動量
単位
取引先
証拠ファイル
担当部署

を一元管理できます。

例えば次のような項目です。

年月拠点区分内容活動量単位取引先証拠担当
2026/04本社工場電力購入電力85,300kWhA電力ELEC-001総務
2026/04本社工場燃料軽油850LB石油FUEL-001総務
2026/04本社工場購買アルミ材4,200kgC社BUY-001購買
2026/04本社工場物流トラック輸送12,000t-kmD運輸LOG-001物流
2026/04本社工場廃棄物廃プラ580kgE社WASTE-001環境

ここではCO2をまだ計算していません。

重要なのは、

「後から計算できる状態を作った」

ことです。

毎月集めるものと年1回でよいものを分ける

全部を毎月収集すると管理負担が大きくなります。

例えば次のように分ける方法があります。

毎月

  • 電気
  • ガス
  • 燃料
  • 原材料購入
  • 物流
  • 廃棄物
  • 生産量

四半期

  • 主要仕入先からのCO2データ
  • 設備投資
  • データ抜け確認

年1回

  • 排出係数の更新確認
  • 対象拠点確認
  • Scope3カテゴリ該当判定
  • 通勤
  • 組織範囲
  • 算定方法
  • 前年比較

この方法なら、

毎月の作業は活動量収集

年次作業はCO2算定

に分けられます。

将来製品別CO2を求められる場合に追加で残したい数字

取引先から、

「御社全体のCO2」

ではなく、

「当社が購入しているこの部品1個のCO2をください」

と言われる場合があります。

これは会社全体のScope1・2・3とは別のデータ設計が必要です。

将来そこまで対応する可能性がある会社では、

  • 製品別生産数量
  • 製品重量
  • BOM
  • 材料使用量
  • 材料ロス
  • 歩留まり
  • 工程別電力
  • 設備稼働時間
  • ライン別生産数量
  • 包装材料
  • 製品別輸送条件

なども残す価値があります。

特に重要なのが、

工場全体の電力を製品へどう配賦するか

です。

例えば月間100,000kWhを使用する工場で100種類の製品を生産している場合、

単純に100分の1にするのか。

生産数量で分けるのか。

重量で分けるのか。

設備稼働時間で分けるのか。

製品ごとの工程電力を測定するのか。

によって結果が変わります。

GHG Protocolでは一次データを利用する場合にも、可能な限り不必要な配賦を避けることが推奨されています。

会社全体のCO2回答だけを予定している段階で、すべてを製品別に計測する必要はありません。

しかし、

生産数量
BOM
材料重量
稼働時間

など既に社内に存在するデータは消さずに保存しておく方が、後から製品別へ展開しやすくなります。

最初から全部集める必要はない

Scope3は15カテゴリあります。

だからといって、明日から15カテゴリ全部の専用台帳を作る必要はありません。

環境省でもScope3を15カテゴリに分類していますが、企業ごとに該当する活動は異なります。

まずは製造業で取得しやすい、

1.電気

2.燃料

3.購買

4.物流

5.廃棄物

から始めれば、かなりの基礎データを作れます。

その後、

設備投資
↓
出張
↓
通勤
↓
販売製品
↓
仕入先一次データ

へ広げる方法があります。

重要なのは、

「Scope3を全部計算できていないから何もしない」

状態を避けることです。

まず明日確認したい10項目

CO2対応をまだ始めていない会社なら、次の10点を確認してください。

  1. 電気使用量をkWhで取得できるか
  2. 電気を工場・事業所別に分けられるか
  3. ガソリン、軽油、ガス等を使用量で取得できるか
  4. 購買データに購入数量・重量が入っているか
  5. 購入品を仕入先別・品目別に分類できるか
  6. 物流データに重量と発着地があるか
  7. 廃棄物を種類・重量・処理方法別に確認できるか
  8. 設備投資を固定資産台帳から抽出できるか
  9. 生産数量を品番別に残しているか
  10. それぞれの数字の元資料へ戻れるか

10項目すべてに、

「どこにあるか分からない」

という項目がなければ、CO2調査への初動はかなり早くなります。

CO2対応で一番残してはいけない状態

最も避けたいのは、

「前年に回答したCO2の数字はあるが、どう計算したのか分からない」

状態です。

例えば、

2025年度 Scope1・2
350t-CO2

というExcelだけ残っていて、

どの工場を対象にしたか。

使用電力量はいくらだったか。

燃料は何を含めたか。

どの排出係数を使ったか。

どの請求書を使ったか。

が分からなければ、翌年度の比較が難しくなります。

保存するべきなのは、

最終結果
+
活動量
+
排出係数
+
算定方法
+
証拠

です。

環境省の排出原単位データベースや電気事業者別係数は更新されるため、使用した係数の年度・バージョンも記録してください。

既にCO2調査が届いている場合

この記事は「依頼が届く前の準備」を中心にしています。

既に取引先から、

「Scope3を回答してください」

という依頼が来ている場合は、いきなり今回の一覧を全部集めるのではなく、相手が求めている対象を確認する必要があります。

会社全体のScope1・2なのか。

会社全体のScope3なのか。

特定製品なのか。

自社向け購入品の排出量なのか。

によって必要なデータが異なります。

具体的な初動については、製造業サプライチェーン研究所の既存記事「取引先からScope3を聞かれたら何から計算する?」で整理しています。

FAQ

CO2排出量のために最初に保存する数字は何ですか?

まずは電気使用量kWhと、ガソリン・軽油・ガス・灯油・重油などの燃料使用量です。

その後、購買、物流、廃棄物へ広げていくとScope3にも対応しやすくなります。

電気料金だけ残しておけば計算できますか?

使用電力量kWhも残してください。

電気の排出量は基本的に使用電力量と排出係数から算定するため、料金だけよりkWhを保存する方が適しています。

購入品は金額だけ残せばよいですか?

初期算定では金額データを利用できる場合がありますが、重量や数量も残しておく方が将来の算定精度向上に対応しやすくなります。

特に材料や部品では、kg、個、mなどの物量データを購買情報と紐付けることをおすすめします。

物流では何を保存すればよいですか?

最低限、輸送重量、発地、着地、輸送手段を保存します。

取得できる場合は輸送距離、トンキロ、燃料使用量、運送会社、自社が荷主かどうかも残します。

廃棄物では請求金額だけでよいですか?

重量と処理方法を保存する方が重要です。

廃プラスチック、廃油、汚泥など種類別に、焼却・埋立・リサイクル等の処理方法まで確認できる状態にします。

排出係数は一度登録すれば毎年同じものを使えますか?

いいえ。

特に電気事業者別排出係数などは年度ごとに公表・更新されるため、使用年度と出典を記録しておく必要があります。

Scope3の15カテゴリを全部毎月管理する必要がありますか?

一律に全部を毎月管理する必要はありません。

自社に該当する活動を確認し、排出量が大きい、取得しやすい、顧客から要求されやすい領域から管理を始める方法が現実的です。

製品1個あたりのCO2も同じデータで計算できますか?

会社全体の排出量とは別のデータが必要になる場合があります。

製品別ではBOM、材料重量、生産数量、工程電力、歩留まり、設備稼働時間などが必要になる可能性があります。

まとめ

CO2対応で重要なのは、

「取引先から依頼が来てからCO2を計算する」

ことだけではありません。

普段から、

  • 電気・燃料は使用量で残す
  • 購入品は金額だけでなく重量・数量も残す
  • 物流は重量・距離・輸送方法を残す
  • 廃棄物は種類・重量・処理方法を残す
  • 元資料と活動量を紐付ける
  • 活動量と排出係数を別管理する
  • 工場・品番・仕入先まで遡れるようにする

ことが重要です。

最初に自社で確認したいのは、

「CO2を計算できるか」

ではありません。

「必要になったとき、元になる数字を社内から取り出せるか」

です。

電気、燃料、購買、物流、廃棄物の5分野について、

どの部署が、

どのシステムで、

どの単位で、

どの証拠と一緒に、

保存しているか。

まずそこを1枚に整理することから始めると、将来のScope1・2・3対応へつなげやすくなります。

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