【2026年5月第2週】銅（LME）週次レポート — COMEX 6.1ドル/lbが史上最高値に再接近、チリ硫酸規制と米国関税期限が供給構造を揺さぶる

結論サマリー

COMEX銅先物は5月8日に6.1ドル/lbを超え、1月29日に記録した史上最高値6.20ドル以来の高値圏に再び戻り、週間上昇率3%超を記録した。

LME銅の4月平均は12,950ドル/t（円換算2,063円/kg）と高水準を維持しており、年初から年間15%超の上昇が続いている。

今週の銅相場を動かした要因の中で最も見落とされがちなのは、中東紛争がチリの銅精錬に与えている間接的な打撃だ。

ホルムズ封鎖が中国への硫黄流通を妨げ、北京が硫酸の輸出を制限したことで、チリの銅精錬能力のほぼ半分に不可欠な原料が制約を受けている。

加えて米国商務長官が2026年6月30日までに精製銅への追加関税（2027年から15%、2028年から30%）の要否を判断するとされており、その期限前の先回り調達がCOMEX在庫を膨らませLMEを逼迫させる構図が続いている。

日本の電線大手・自動車メーカー・再エネ設備産業にとって、銅建値2,000円/kg超という現実がコスト計画の前提を根底から変えつつある。

今週の動き

銅は今週、米イランの停戦交渉という地政学要因を軸にしながら、エネルギー価格の急落が「製造業コストの改善期待」として産業金属全体を押し上げるという連鎖を見せた週となった。

5月6日（水）の原油急落局面でCOMEX銅が6ドルを超えて続伸し、その後もエネルギー価格の落ち着きと停戦への期待が買いを下支えした。

5月8日（金）時点でCOMEXが6.1ドル/lb、LMEは3か月物で概ね13,400〜13,600ドル/tレンジで推移しており、2026年年初来の15%超上昇という強いトレンドが続いている。

直近5日間の値動き

月曜(5月4日)、ブレント急騰とともに「インフレ持続→製造業コスト圧力」との懸念で銅は重い展開から始まり、COMEX銅は5.95ドル/lb前後で推移した。

火曜(5月5日)、UAEへのイランの攻撃後も米国が停戦継続を宣言し、エネルギー価格の急騰が落ち着く見通しが出てCOMEX銅は5.95ドルを超えて1週間ぶりの高値に反発した。

水曜(5月6日)、米イラン和平期待が広がる中でエネルギー価格が急落すると、金属市場全体に「供給コスト改善・製造業回復」の期待が広がり、COMEX銅は6ドルを超えて続伸した。

木曜(5月7日)にイランが反発して一時的に上値を抑えたが、データセンター建設契約の相次ぐ報道が銅への構造的需要期待を支え、6ドル台をキープした。

金曜(5月8日)に6.1ドル台まで上伸し、1月29日の史上最高値6.20ドル以来の水準に迫る場面もあった。

今週の主要因

第一の要因は、中東紛争が引き起こしたチリの精錬リスクだ。

中東の紛争でホルムズ経由の硫黄輸出が滞り、中国が硫酸の輸出を制限したことで、チリの銅精錬能力のほぼ50%に不可欠な原料が不足している。

チリは世界最大の銅生産国であり、精錬コスト上昇と稼働制限が重なることで精製銅の供給に構造的な下押し圧力が生じている。

第二の要因は、米国の関税政策と事前調達だ。

2026年6月30日の審査期限に向けて米国向け精製銅の事前搬入が続いており、COMEX在庫が膨らむ一方でLMEから銅が引き出される「在庫の地域間再分配」が起きている。

これがLME現物の入手可能性を制限して非米国市場での価格を押し上げる構造は、今週も変わらず継続した。

第三の要因はAI・データセンター需要だ。

大手テクノロジー企業がデータセンター建設契約を相次いで結んでおり、電気配線・グリッドインフラ用途の銅の長期需要期待が市場の買い持ちポジションを下支えした。

5層カスケード分析

銅は「ドクター・カッパー」と呼ばれる景気のバロメーターであると同時に、電化・再エネ・AI・EVという複数の構造需要が重なる素材として従来の需給分析モデルを超えた動きをしている。

第1層と第2層: 原料と中間材

LME銅の価格形成は2026年に入って三重の構造変化を経験している。

第1の変化は、米国のCOMEXとLMEの価格乖離だ。

関税回避目的の事前在庫がCOMEX倉庫に500万トン超堆積する一方でLME在庫は減少しており、2026年1月時点のLME倉庫在庫は約147,425トンと前年同期の256,225トンから大幅に減少している。

第2の変化は、供給側の慢性的な制約だ。

2025年にはFreeport-McMoRanのGrasberg鉱山（インドネシア）で坑内事故が発生しており、完全復旧は2027年見込みとされている。

チリのEl Teniente・Quebrada Blancaなどでも鉱石品位低下と水問題が続いており、既存鉱山の増産余力は限られている。

第3の変化は、精錬過程への地政学リスクの波及だ。

中東紛争→硫黄輸出停滞→中国の硫酸輸出規制→チリ精錬能力の半分が制約という連鎖は、上流の地政学リスクが精製段階を経て供給量に影響する新しい伝播経路を示した。

円建て銅価格は4月平均2,063円/kg（LME12,950ドル×156.32円換算）と推計され、2024年平均の1,450〜1,600円/kg水準から約30%高い水準が続いている。

第3層: 中間製品

国内の銅建値（JX金属発表）はLME価格とドル円レートを主要変数として算出される。

5月第2週時点の試算では、LME 13,000〜13,500ドル/t×156円/ドル÷1000 の式から、円建て換算で2,028〜2,106円/kgのレンジが基礎となっている。

これに国内流通プレミアムが加算された実質的な銅建値は2,100〜2,200円/kg水準と推定され、2020〜2023年の平均水準900〜1,200円/kgから実に倍近くに達している。

電線・ケーブルメーカー（住友電工・古河電工・フジクラ・日立電線）は銅建値を四半期または月次で製品価格に転嫁する仕組みを持っているが、顧客との価格交渉に1〜2か月のタイムラグがあるため、急騰局面では一時的にコストを吸収する局面が生じている。

銅合金・黄銅・銅管など加工品の価格も連動して上昇しており、自動車部品・空調・水道配管など多岐にわたる製品コストに波及している。

第4層: 最終製品への波及

自動車業界

乗用車1台あたりに使われる銅は平均20〜30kg（EVは2〜3倍の50〜80kg）とされ、ワイヤーハーネス・モーター・インバーターに幅広く使用されている。 トヨタ・ホンダ・日産などは銅建値上昇を部品調達コストに転嫁される前に自社内でバッファーするか、サプライヤーとの価格連動契約を通じて管理しているが、銅建値2,100円超は採算悪化圧力として確実に作用している。

電線・電機・インフラ

住友電工・古河電工・フジクラの電線大手は銅建値連動の製品価格体系を持ち、建値上昇分を定期改定で顧客に転嫁する。 データセンター向けの電力ケーブル・電圧変換設備用の需要が増加しており、需要強化と価格上昇が同時進行している。

再エネ・送電インフラ

太陽光・風力発電の設備と送電網には大量の銅が使用される。 政府が進めるGX（グリーントランスフォーメーション）政策における送配電網強化投資は今後10年で数十兆円規模とされており、銅の構造的需要を底上げしている。

建設・住宅業界

住宅の電気配線・空調設備・給水管に使われる銅の価格が上昇しており、住宅建設コストの押し上げ要因となっている。 建材コスト上昇と合わせて新築住宅価格が上昇し、持ち家取得コストへの影響が家計に波及している。

半導体・電子機器

半導体パッケージング・プリント基板・マザーボードなど精密電子部品には高純度銅箔・銅配線が不可欠だ。 電子部品メーカーは銅材の価格上昇を製品価格に転嫁しており、スマートフォン・PC・産業用電子機器のBOM（材料費）が上昇している。

第5層: 生活・マクロへの波及

銅価格の上昇は電化の進展とともに家計に広範囲で届く。

EV補助金を利用した自動車購入コストの上昇、住宅建設コスト上昇による家賃・住宅価格の押し上げ、家電製品の価格上昇が複合的に作用する。

住友商事グローバルリサーチは、銅精鉱の逼迫が極まる中で鉱山会社・製錬会社ともに「新常態」への対応を急いでいると分析しており、銅の高値環境が一時的でなく構造的なものとなりつつあることを示唆している。

日本のCPI電気機器・輸送機械項目への反映は製品改定のタイムラグを経て6〜9か月後に顕在化する見込みで、秋以降の物価動向に影響する変数として注視が必要だ。

今後の展望

6月30日の米国関税審査期限と米イランの停戦交渉の行方が、LME・COMEXそれぞれの価格方向を決める最大の変数だ。

来週の注目ポイント

最大の焦点はイランの停戦回答だ。

和平が成立しホルムズが再開された場合、硫黄輸送の回復→中国の硫酸輸出規制緩和→チリ精錬能力の回復という連鎖が起き、銅の供給リスクプレミアムが剥落する可能性がある。

一方、交渉が長期膠着すれば「チリ精錬リスク+関税前の先回り調達」が重なって、銅は再び13,500〜14,000ドル/tへの試みが続く展開も十分にあり得る。

ベセント米財務長官が5月11日〜訪日するが、関税政策に関する言及があれば銅のCOMEX先物に直接影響を与える可能性がある。

1ヶ月先の見通し

6月の銅相場の方向を左右するのは、米国商務長官の関税審査（6月30日期限）に関するシグナルだ。

ゴールドマン・サックスは精製銅関税が2027年から15%、2028年から30%で導入されるとの基本シナリオで2026年LME銅を10,000〜11,000ドル/tレンジとしていたが、実際の価格は12,000〜13,500ドル/tを維持しており予測を大きく上回っている。

6月末の審査期限を前にCOMEXへの在庫流入が加速すると、LMEからさらに銅が引き出されてLMEの現物プレミアムが拡大する可能性がある。

6月のLME銅想定レンジは、停戦成立・硫黄輸送回復なら11,500〜12,500ドル/t、関税期限への事前調達継続なら13,000〜14,000ドル/t、再激化シナリオで14,000ドル超と幅広い。

3ヶ月先の構造的展望

2035年までのLME銅の長期予測をゴールドマン・サックスは15,000ドル/tと置いており、AI・EV・再エネによる構造需要拡大と鉱山供給の頭打ちが長期的な強気要因として残る。

S&Pグローバルの推計では世界の銅鉱山生産量は2030年に2,700万t/年でピークを迎えた後、2040年に2,200万t/年まで縮小する見通しだ。

一方で今後3か月の日本企業のコスト環境として重要なのは、円建て銅価格が2,000〜2,200円/kgの高水準を維持するリスクを調達計画の基本前提に組み込むことだ。

為替リスクも見逃せない。ベセント財務長官訪日と日銀の政策動向次第で円高に転じた場合には銅の円建てコストが緩和するが、その際はドル建て価格が上昇してCOMEXの関税プレミアムが増幅するという複雑な相互作用がある。

リスクシナリオ

上方リスクは関税期限の前倒し発表だ。米国が精製銅関税を2026年後半から前倒し実施すると発表した場合、COMEX銅がcornered（買い占め）状態となって1月29日の史上最高値6.20ドルを超える可能性がある。

下方リスクは中国の景気失速だ。不動産セクターの悪化が再燃して中国の銅消費が急減した場合、世界最大の需要国の需要減がLMEを急落させるリスクがある。

独自リスクはチリの精錬回復の遅れだ。硫酸規制が長期化して精錬コスト上昇が続いた場合、精製銅の物理的な供給量が市場予測を下回り、スポットプレミアムが急騰するシナリオがある。

業界別の対応指針

調達担当者

JX金属の銅建値（翌月分）とLMEの公式レートの両方を毎日モニタリングし、建値と市場の乖離を把握することが基本だ。 6月30日の米国関税審査期限前後にCOMEXとLMEの価格差（プレミアム）が急変する可能性があるため、この時期のスポット調達は特別な注意を要する。 電線・銅合金の主要サプライヤーとの価格連動条項を確認し、四半期改定サイクルを理解したうえで、銅建値が高い局面での調達をオプション取引でヘッジすることも検討に値する。

経営者

2,000円/kg超の銅建値が「構造的な高値環境」として定着するリスクを認識し、製品設計段階での銅使用量削減・アルミ等への代替検討を中期的な製品開発方針に組み込む判断が競争力に直結する。 EV・再エネ投資による銅の需要増は、原材料費上昇として企業の収益を圧迫する反面、銅部品製造業にとっては需要増加の商機でもある。製品ポートフォリオのどちらのポジションにいるかを明確にして中期戦略を描くことが求められる。

投資家

銅建値上昇は住友電工・古河電工・フジクラなど電線大手の売上単価押し上げに働く一方、製品価格転嫁のタイムラグ局面でマージンが圧迫される。 INPEXや三菱商事・住友商事など銅権益を持つ商社株は、銅高と為替の組み合わせで恩恵を受けやすい。COMEXとLMEのスプレッド動向は関税政策の市場期待を読む優れた指標となる。

よくある質問

Q1: 今週、銅はなぜ上昇したのですか?

米イランの停戦交渉進展でエネルギー価格が急落し、「インフレ圧力の低下→製造業コスト改善」の期待が産業金属全体を押し上げました。 加えてデータセンター建設契約の相次ぐ報道が長期需要期待を支え、チリ精錬リスクも供給懸念として買い材料となっています。

Q2: なぜCOMEXはLMEより高い水準で取引されるのですか?

米国が精製銅への関税導入を2027年から検討しており、関税施行前に銅を米国内に搬入しようとするトレーダーがCOMEX倉庫に在庫を積み上げているからです。 この裁定取引がLMEから銅を引き出してCOMEXプレミアムを生む構造が2026年を通じて続いています。

Q3: 日本の銅建値はいくらですか?

5月第2週時点の試算では、LME13,000ドル/t×156円/ドル÷1000＝約2,028円/kgが基礎計算値で、国内流通プレミアムを加えた実効建値は2,100〜2,200円/kg水準と推定されます。 2020〜2023年平均の900〜1,200円/kgから実に倍近い水準となっています。

Q4: 中東紛争はなぜ銅の供給に影響するのですか?

直接の輸送ルートへの影響ではなく、間接的な化学原料の流通を通じた影響です。ホルムズ封鎖が中国への硫黄輸送を妨げ、中国が硫酸輸出を制限した結果、チリの銅精錬に必要な硫酸が不足しています。 チリは世界最大の銅生産国で、その精錬能力の約半分が硫酸依存であるため、影響が大きくなっています。

Q5: 来週の銅市場で注目すべきイベントは何ですか?

イランの停戦回答が最大の焦点です。和平成立ならホルムズ再開→硫黄輸送回復→チリ精錬リスクの緩和という流れで銅の供給懸念が和らぎます。 またベセント米財務長官の訪日（5月11日〜）での関税政策に関する言及にも注意が必要です。

まとめ

今週の銅市場は三つの新しい構造的論点を浮かび上がらせた。

第1のポイントは、銅が「直接影響を受けないはずの中東紛争」から間接的かつ深刻な供給制約を受けているという事実だ。

硫黄→硫酸→チリ精錬という経路は、地政学リスクの波及を従来モデルで評価していた企業に盲点を作り出している。 この連鎖を調達リスクマップに組み込んでいない企業は、供給途絶リスクを過小評価している可能性がある。

第2のポイントは、銅市場が「世界均一な需給」ではなく「地域間で再分配される在庫」によって動くという構造転換が起きているという点だ。

COMEX在庫が膨らむ一方でLMEが逼迫するという現象は、米国の関税政策が銅の物理フローを歪め、非米国市場での入手可能性を恒常的に制限する新しい市場構造を生み出している。 この構造は6月30日の審査期限後も、2027・2028年の段階的関税施行を見越して継続する可能性が高い。

第3のポイントは、2,000円/kg超の円建て銅建値が一時的でなく「構造的高値」として定着しつつあるという認識への転換が必要という点だ。

EV・再エネ・AI・データセンターという複数の長期需要ドライバーと、鉱山供給の頭打ち・精錬制約が重なる環境下では、銅の10年スパンでの上昇トレンドは継続すると複数の機関が指摘している。 製品設計・原材料戦略・価格転嫁体制の三点を今から見直すことが、製造業の中期競争力を左右する。

出典

• Trading Economics「Copper – Price/Chart/Historical Data」
• EBC Financial Group「銅の価格見通し（2026年予測）：焦点は赤字問題と関税の影響」
• 世界経済のネタ帳「銅価格の推移」
• 住友商事グローバルリサーチ「銅（2025〜2026年）高値と再編の1年」
• LME「LME Copper」
• Investing News Network「Copper Price Update: Q1 2026 in Review」
• Goldman Sachs「Copper Prices Are Forecast to Decline Somewhat from Record Highs in 2026」