
「重要部品は2社から買っているのでBCP対策はできている」。
本当にそうでしょうか。
結論から言えば、二社購買は有効なBCP対策の一つですが、仕入先が2社あるだけでは十分とはいえません。
2社が同じ地域で生産している。
その2社が同じ材料メーカーから原料を買っている。
さらに同じ港や航路を利用している。
このような状態では、会社名は2社でも、供給経路は実質1本です。
BCPで見るべきなのは「何社から買っているか」だけではありません。
「どこまで供給経路が独立しているか」です。
二社購買だけではBCPにならない
二社購買そのものが間違っているわけではありません。
1社だけに依存するシングルソースと比較すれば、一方の会社で火災、設備故障、経営問題などが発生した場合に、もう一方へ切り替えられる可能性があります。
問題は、
A社
B社
という会社名だけを見て「分散できた」と判断してしまうことです。
実際の供給網を一段ずつ遡ると、
A社 → 原料メーカーC社
B社 → 原料メーカーC社
となっているかもしれません。
この場合、C社が止まればA社もB社も影響を受けます。
二社購買ではありますが、「原料」という共通障害点が残っています。
BCPで重要なのは、供給者の数と供給経路の数を同じものとして扱わないことです。
内閣府も「2段階以上先が同一」のリスクを指摘している
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これは単なる理論ではありません。
内閣府の「事業継続ガイドライン(令和5年3月)」では、調達・供給面の対策として「調達先の複数化や代替調達先の確保」を挙げています。
そのうえで、
複数の調達先が同時に被災する場合
2段階以上先の調達先が同一で、そこが被災する場合
にも留意するよう明記しています。
つまり、
Tier1を2社にした
↓
BCP対策完了
ではありません。
Tier2、必要であればTier3まで確認し、
「途中で同じ会社・工場・原料に合流していないか」
を見る必要があります。
なお、2026年10月30日時点では、内閣府が公開している事業継続ガイドラインは令和5年3月版です。
一方、2026年7月から改定に向けた検討会が始まり、10月5日には第2回会合が開催されています。
2026年は「物流まで含めたBCP」がさらに重要になっている
2026年5月に全国企業を対象として実施された帝国データバンクの調査では、事業中断への備えとして「調達先・仕入先の分散」を実施または検討している企業は42.1%でした。
一方、「生産・物流拠点の分散」は15.6%です。
さらに事業継続を困難にするリスクとして「物流の混乱」を挙げた企業は36.5%で、前年から9.0ポイント上昇しました。
この数字からも、
仕入先を増やす
ことと、
物流まで含めて供給経路を分散する
ことは別の課題だと分かります。
国土交通省も2026年度、既存ルートに代わる新たな国際物流ルートやBCPルートを対象に実証輸送を進めています。
企業の調達BCPも同じです。
サプライヤーAとBが存在していても、どちらの商品も同じ港から輸出され、同じ航路・同じ中継地点を通るなら、その部分が共通障害点になります。
見かけの二重化が同時停止する6つのパターン
ここからは製造業の調達で確認したい共通障害点を6つに分けます。
| 共通障害点 | 見かけ上の状態 | 実際に残っているリスク |
|---|---|---|
| 地域 | A社・B社の2社購買 | 工場が同一災害圏 |
| 上流 | Tier1は別会社 | Tier2・Tier3が同じ |
| 原料 | 製品メーカーは別 | 原料メーカー・原産国が同じ |
| 生産 | 工場は別 | 特殊設備・外注工程が同じ |
| 物流 | 物流会社は複数 | 港・航路・中継地点が同じ |
| 切替 | 代替先登録済み | 品質承認・能力・金型等が不足 |
1.同じ地域に工場がある
最初に確認したいのは所在地です。
A社とB社が別法人でも、両工場が同一地域にあれば、
地震
洪水
停電
断水
道路寸断
通信障害
などによって同時停止する可能性があります。
内閣府のBCP解説でも、複数企業から調達していても立地が近接していれば、同じ危機事象によって供給が同時停止する可能性を考慮する必要があると説明されています。
そのため所在地を見る場合は、
都道府県が違うか
だけでは不十分です。
洪水リスク。
地震リスク。
同じ電力供給圏か。
同じ主要道路に依存していないか。
などを確認します。
2.Tier2・Tier3が同じ
二社購買で特に見落としやすいのが上流です。
例えば、
自社
↓
基板メーカーA
基板メーカーB
と分散していても、
A社 → 銅張積層板メーカーC
B社 → 銅張積層板メーカーC
であれば、C社が止まると両社へ影響します。
半導体でも同じです。
モジュールメーカーを2社採用していても、内部の重要半導体が同じメーカー・同じ製造拠点から供給されていれば、供給停止リスクは残ります。
ただし、全購入品を無条件でTier3、Tier4まで調査する必要はありません。
後述するように、まず「止まったときの影響が大きい品目」から確認する方が現実的です。
3.原料メーカーや原産国が同じ
会社も国も分散しているのに止まるケースがあります。
原因の一つが原料です。
例えば、
中国の部品メーカー
日本の部品メーカー
から購入していても、両方が同じ国・同じ企業から重要原料を調達している可能性があります。
「Made in Japanだから中国リスクはない」
と単純には判断できません。
日本で加工していても、上流原料が海外に集中している場合があるからです。
経済産業省も2026年の経済安全保障政策で、調達源の多角化や代替材料・部品への切替準備を重要なテーマとして位置付けています。
調達担当者が確認したいのは、
部品メーカー
だけではありません。
重要原料の製造国。
原料メーカー。
精製・加工拠点。
代替材料の有無。
まで含みます。
4.重要設備やユーティリティが共通している
所在地も材料も違う。
それでも共通障害点が存在する場合があります。
例えばA社とB社の重要工程を、同じ外注会社が担当しているケースです。
表面処理。
熱処理。
めっき。
特殊検査。
特殊加工。
などです。
また、
産業用ガス
工業用水
電力
通信回線
などの供給元が共通していれば、そこが止まった場合に複数工場へ同時に影響することがあります。
会社名ではなく、
「この製品を完成させるまでに止まると困るものは何か」
という工程視点で追う必要があります。
5.物流ルートが同じ
原料と生産拠点を分けても、物流が同じなら最後に合流します。
例えば、
メーカーA → 上海港 → 日本
メーカーB → 上海港 → 日本
という状態です。
会社が2社でも、港が止まれば両方止まります。
同様に、
同じ空港
同じ国境
同じ運河
同じ主要道路
同じ物流センター
へ集中している場合があります。
中小企業庁のBCP指針でも、通常ルートで調達できない場合に備え、業者や搬送方法を含む代替ルートをあらかじめ定める考え方が示されています。
経済産業省も貿易DXの活用例として、サプライチェーン上のチョークポイントを可視化し、代替仕入先や輸送ルートの検討・確保につなげる考え方を示しています。
そのため物流も、
「物流会社を2社使っている」
ではなく、
実際にどの経路を通るか
まで確認します。
6.代替先が実際には切り替えられない
最後が非常に重要です。
A社とB社を登録している。
だからBCP対策済み。
とは限りません。
例えば通常購入比率が、
A社90%
B社10%
だったとします。
A社が止まった場合にB社へ90%分を追加発注しても、B社にその生産能力がなければ代替できません。
また、
見積を取っただけ
サンプル評価済み
工程監査済み
量産承認済み
顧客承認済み
では、切替可能性が全く違います。
特に自動車、医療、航空、半導体関連など、変更管理や顧客承認が必要な製品では、
「代替メーカーを知っている」
だけではBCPになりません。
必要なのは、
有事に本当に発注できる状態
です。
BCPで重要なのは「会社数」ではなく供給経路の独立性

ここまでを整理すると、二社購買をBCPとして評価するときは、単純な仕入先数では足りません。
製造業サプライチェーン研究所では、実務上、次の4要素に分けて考えると整理しやすいと考えます。
二重化の実効性
=独立性
×切替可能性
×供給能力
×時間
これは公的な計算式や規格ではなく、本記事で実務判断用に整理した考え方です。
「独立性」は、同じ原因で2社とも止まらないか。
「切替可能性」は、品質・仕様・顧客承認まで終わっているか。
「供給能力」は、片方が止まった際に必要数量を作れるか。
「時間」は、自社の許容停止時間までに切り替えられるか。
です。
例えばB社が代替可能でも、立ち上げに3か月必要なのに、自社の在庫が2週間しかなければBCPとしては間に合いません。
この「時間軸」を加えることが重要です。
保存用|二社購買を確認する10項目
自社で二社購買を確認するときは、次の10項目を使えます。
| 確認項目 | A社 | B社 | 共通しているか |
|---|---|---|---|
| 1. 法人 | |||
| 2. 生産工場所在地 | |||
| 3. Tier2の重要仕入先 | |||
| 4. 重要原料メーカー | |||
| 5. 原料原産国・主要生産国 | |||
| 6. 特殊外注工程 | |||
| 7. 主要港・空港 | |||
| 8. 主な輸送ルート | |||
| 9. 代替時最大供給能力 | |||
| 10. 評価・量産・顧客承認状況 |
この表の目的は、
「違う会社を探す」
ことではありません。
「同じ原因で止まる場所を探す」
ことです。
A社とB社で同じ欄が増えるほど、共通障害点が多い可能性があります。
すべての部品をTier3まで調べる必要はない
ここまで読むと、
「何千点もの部品についてTier3まで調べるのは無理だ」
と思うかもしれません。
その通りです。
すべてを同じ深さで調査する必要はありません。
まず部品を、
停止影響
代替難易度
調達リードタイム
在庫日数
年間購入額
顧客承認の有無
などで分類します。
特に優先したいのは、
1個なくなるだけで完成品を出荷できない
代替品への切替に時間がかかる
特注品
金型・専用設備が必要
長納期
原料供給が限られる
といった部品です。
購入金額が小さいから重要度が低いとは限りません。
数十円の部品がなくても、数百万円の装置を出荷できないケースはあります。
BCPでは購入金額より、
「止まった場合の影響」
を見る必要があります。
二重化できない部品はどうするか
すべての部品を二社購買にできるわけではありません。
特殊材料。
独自技術。
金型。
特許。
顧客指定品。
認定部品。
などは、供給元を簡単に増やせない場合があります。
その場合は「二社化できないから何もしない」ではなく、別の対策を組み合わせます。
| 対策 | 主に対応できるリスク |
|---|---|
| 安全在庫 | 短期間の供給停止 |
| 在庫場所の分散 | 倉庫被災 |
| 代替材料の評価 | 原料停止 |
| 顧客への事前承認 | 切替時間 |
| 金型・治具の分散保管 | 工場停止 |
| 代替生産協定 | 長期停止 |
| 物流ルート複線化 | 港・航路停止 |
| サプライヤーBCP強化 | 代替困難品 |
| 設計標準化 | 専用品依存 |
内閣府も、調達先の複数化だけでなく、在庫場所の分散、供給先・調達先との連携、汎用品利用などによる代替調達の簡素化を戦略として挙げています。
BCPは、
「何でも二重化する」
という考え方ではありません。
止まった場合の損失と対策コストを比較しながら、複数の対策を組み合わせるものです。
サプライチェーン二重化から新しく需要が生まれる領域
供給網の二重化が進むと、「新しい仕入先」だけが必要になるわけではありません。
周辺にも需要が生まれます。
サプライチェーン可視化
Tier2以降の所在地や原材料を確認するため、サプライチェーンマッピングや仕入先情報管理の重要性が高まります。
代替材料の評価
材料を分散するためには、
物性評価
信頼性試験
環境対応確認
試作
量産評価
などが必要になります。
そのため分析・試験会社にも仕事が発生します。
金型・治具・生産設備
代替工場で同じ製品を作るためには、金型や治具を複製したり、バックアップ設備を準備したりする場合があります。
倉庫・在庫
在庫そのものを増やすだけでなく、同時被災を避けるため複数拠点へ分散保管する需要もあります。
物流
同じ港、航路、輸送モードへの依存を減らせば、
代替港
Sea & Air
鉄道
別航路
別倉庫
などを組み合わせる需要が生まれます。
実際、国土交通省も2026年に国際物流の多元化・強靱化に向け、既存ルートのBCP化や新規ルート開発の実証を募集しています。
つまりサプライチェーンBCPは、
調達部門だけのテーマではありません。
材料。
試験。
製造。
設備。
倉庫。
物流。
IT。
コンサルティング。
まで需要が波及します。
FAQ
二社購買にすればBCP対策になりますか?
一つの有効な対策ですが、それだけでは十分ではありません。
2社が同じ地域、同じ原料メーカー、同じTier2、同じ物流ルートに依存していれば、同時停止する可能性があります。
国内メーカー2社なら安全ですか?
国内2社というだけでは判断できません。
工場所在地、原材料、生産設備、電力・水、外注工程、物流ルートなどを確認する必要があります。
Tier2はどこまで調べればいいですか?
全部品を一律に調べるのではなく、供給停止時の影響が大きい重要部品から確認する方が現実的です。
Tier2で共通点が見つかれば、その部分についてTier3へ遡ります。
同じ材料メーカーを使っていたら二社購買の意味はありませんか?
全く意味がないわけではありません。
一方の部品メーカー固有の火災、設備故障、品質問題などには効果があります。
ただし材料メーカー停止というリスクには弱いため、どのリスクに有効な二重化なのかを明確にします。
物流会社を2社使えば物流BCPになりますか?
必ずしもなりません。
2社が同じ港・道路・航路・物流センターを利用している場合があります。
物流会社名ではなく実際の輸送経路を確認してください。
代替仕入先は見積を取得しておけば十分ですか?
十分とはいえません。
サンプル評価、品質承認、量産能力、顧客承認、金型・治具、切替リードタイムまで確認する必要があります。
2社目にどの程度の発注を出すべきですか?
すべての企業に共通する比率はありません。
重要なのは、通常時の比率より「1社停止時にもう1社が必要量をどこまで増産できるか」を確認することです。
二重化できない場合はどうすればよいですか?
安全在庫、代替材料、在庫分散、物流ルート分散、設計変更、金型分散、サプライヤーBCP強化などを組み合わせます。
二社購買だけがBCPではありません。
まとめ
サプライチェーンの二重化で最も注意したいのは、
「2社あるから大丈夫」
と考えてしまうことです。
確認したいポイントは4つです。
・2社が同じ原因で止まらないか
・代替先へ実際に切り替えられるか
・必要数量を供給できるか
・自社の許容停止時間内に切り替えられるか
特に、
地域
Tier2・Tier3
原材料
特殊工程
物流ルート
承認状況
を確認すると、見かけだけの二重化を発見しやすくなります。
BCPは仕入先の会社数を増やす活動ではありません。
製品が顧客へ届くまでの途中にある「止まると全体が止まる場所」を見つけ、代替手段を準備する活動です。
まずは自社の重要製品を1つ選び、その製品で使用する重要部品について、
「本当に供給経路が2本あるか」
を確認するところから始めると実務へ落とし込みやすくなります。
なお、BCP調査票そのものへの回答根拠を整理する場合は、既存記事の「BCP調査票で『はい』と答える前に確認したい証拠資料」も合わせて確認できます。
BCP対応をWord・Excelから整えたい場合
取引先からBCP調査票が届き、
「計画書がない」
「仕入先や代替品をどこまで整理すればよいか分からない」
「訓練や確認記録まで残せていない」
という場合は、製造業サプライチェーン研究所ストアの「取引先BCP調査票 対応セット」も利用できます。
BCP基本計画書14章、Excel運用台帳21シート、実施記録10種類、記入済み見本などを収録し、調達・仕入先、代替品、物流、在庫、設備、IT、訓練、改善記録などを整理できる構成です。

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