
製造業サプライチェーン研究所
情報確認日:2026年11月18日
外国人スタッフがSMTの研修を修了しても、それだけで単独作業を任せられるとは限りません。
重要なのは、研修の受講履歴だけではなく、担当する作業について、安全上の指示を理解し、承認済みの手順を守り、異常を発見した際に適切な行動を取れるかを確認することです。
基板実装工場では、教育の修了と作業許可を分け、作業ごとに判断基準を設ける方法が有効です。
この記事では、外国籍の新人をSMTラインへ配属する製造責任者・班長・教育担当者に向けて、単独作業の可否を判断する5つの確認基準と、実務で使用できる作業権限表の作り方を解説します。
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SMT研修を修了しても、すべての作業を任せられるわけではない
SMTは、Surface Mount Technologyの略称で、日本語では表面実装技術と呼ばれます。
プリント基板の表面に電子部品を搭載し、はんだ付けする技術です。
ヤマハ発動機は、SMTの基本工程を次の4つに分けて解説しています。
- 印刷工程:基板へのはんだペースト印刷と印刷状態の検査
- 実装工程:マウンターによる電子部品の搭載
- リフロー工程:加熱によるはんだ付け
- 検査工程:実装状態やはんだ接合状態の確認
実際の工場では、これらの工程に部品供給、段取り、製造記録、設備保全、品質管理などの業務が加わります。
新人が工程の順序を説明できるようになっても、フィーダーの交換、設備の条件設定、異常発生時の復旧操作まで任せてよいとは限りません。
例えば、部品リールのラベルを照合する仕事と、マウンターの搭載プログラムを変更する仕事では、必要な知識、誤操作時の影響、許可すべき権限が異なります。
そのため、SMTの新人教育では、次の3つを区別することが重要です。
- 基礎知識の習得: 工程、材料、設備、品質に関する基本事項を理解した状態
- 指導者付き作業: 監督を受けながら、指定された作業を実施できる状態
- 単独作業の許可: 対象作業について、会社が定めた安全・品質・技能要件を満たし、正式に許可された状態
これらは本記事で提案する作業管理上の区分であり、法令上の一律の資格区分ではありません。
必要な法定教育や資格がある業務では、その要件を別途満たす必要があります。
また、作業許可は国籍ではなく、本人の技能、安全理解、担当業務のリスクなどに基づいて公平に判断します。
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配属前に決めるのは「どの工程か」ではなく「どの作業までか」
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配属先を「マウンター工程」とだけ定めても、作業者に何を任せるかは明確になりません。
同じ工程でも、製造指示書の確認、部品リールの照合、フィーダーの交換、プログラム変更、設備異常の復旧では必要な能力が違います。
まず製造責任者が、担当予定の作業を具体的に分解する必要があります。
例えば、マウンター周辺の作業なら、次のように整理できます。
| 対象作業 | 配属前に確認する内容 | 作業許可の考え方 |
|---|---|---|
| 作業指示書の確認 | 製品番号、改訂番号、作業内容を読み取れるか | 理解度を確認して担当範囲を決める |
| 部品ラベルの照合 | 品番・ロット・指示内容の不一致を見つけられるか | 実物による照合評価が必要 |
| 部品補給・フィーダー交換 | 設備固有の安全手順、操作方法、誤装着防止を理解しているか | 機種別の教育・実技確認が必要 |
| 設備アラームの一次報告 | 表示内容を把握し、決められた担当者に伝えられるか | 報告範囲を限定して評価する |
| 搭載プログラム変更 | 設定条件、変更管理、承認権限を理解しているか | 別途の権限付与が必要 |
この表は作業分解の説明例であり、特定工場の正式な作業基準ではありません。
重要なのは、「設備を知っている」「作業の意味が分かる」という知識と、「実際に操作する権限がある」という状態を混同しないことです。
単独作業の可否を決める5つの確認基準
1.安全上の指示を理解し、適切に行動できるか
最初に確認すべきなのは、安全に関する理解です。
厚生労働省は、外国人労働者への安全衛生教育について、本人が理解できる言語や視聴覚教材などを使用し、機械・原材料の危険性や取り扱い方法を確実に理解できるよう教育することを求めています。
また、教育後の理解度確認や継続的な教育についても示しています。
参考:厚生労働省「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について」
SMTラインでは、工程や設備に応じて、可動部への接近、加熱設備、電気設備、化学物質の取り扱いなどについて、現場のリスクアセスメントに基づいた教育が必要です。
具体的には、次の事項を確認します。
- 作業場所の危険箇所を説明できるか
- 立入禁止表示や安全標識を理解できるか
- 使用する保護具とその目的を理解できるか
- 設備異常や危険発生時の対応を説明・実演できるか
- 緊急時に必要な日本語の指示や合図を理解できるか
日本語の説明を聞いてうなずいていても、内容を理解した証拠にはなりません。
受講者本人に説明してもらう、写真で危険箇所を指してもらう、実際の設備で安全な範囲の対応を確認するなど、理解度を確かめます。
危険発生時の対応を正しく理解していない場合、単独作業の許可は保留すべきです。
また、重大な危険が残る場合は、教育だけで対応しようとせず、設備上の対策や作業方法の見直しを優先します。
2.担当工程と前後工程の関係を説明できるか
2つ目は、担当作業が製品全体の品質にどのような影響を与えるかという理解です。
例えば、部品供給担当者は、電子部品を補給する作業だけでなく、品番を取り違えた場合に誤実装につながる可能性があることを理解する必要があります。
はんだ印刷工程であれば、印刷状態が後工程のはんだ接合品質に影響することを知っておく必要があります。
SPIはSolder Paste Inspectionの略で、はんだペーストの印刷状態を検査します。
AOIはAutomated Optical Inspectionの略で、カメラなどを使用して基板の実装状態や外観を検査します。
これらの設備の役割を理解することは、異常の早期発見や適切な報告にもつながります。
確認するときは、専門用語を暗記できるかだけでなく、次のような問いを使います。
「この工程で確認を省略すると、次の工程で何が起こる可能性がありますか」
「自分が担当する作業で、不一致を発見した場合はどうしますか」
答えられない場合は、対象工程の教育を追加します。
一方、工程の全体像を十分に説明できなくても、限定された作業について必要な理解と技能を満たしていれば、指導者の監督下で経験を積ませる選択肢はあります。
知識不足の程度と、任せる作業のリスクを分けて判断することが重要です。
3.自社の正式な作業手順を守れるか
3つ目は、現場の作業標準書に従って行動できるかという点です。
SMTの基本工程は共通していても、使用するマウンター、印刷機、検査装置、部品管理システムなどは工場によって異なります。
同じ部品補給作業でも、設備の安全機構、照合方法、確認画面、作業許可の範囲が異なる場合があります。
このため、一般的な研修教材を理解しただけでは、自社設備の操作能力を確認したことにはなりません。
作業許可前に必要なのは、最新の承認済み作業標準書と現場での実技確認です。
教育担当者は、作業者が手順を最後まで実施できることだけではなく、途中で判断に迷った際に勝手な変更をせず、確認を求められるかを確認します。
例えば、部品ラベルが製造指示書と一致しない場合に、見た目が似ているからといって作業を進めてはいけません。
必要な照合や確認を行い、社内の異常対応手順に従う必要があります。
作業手順を守れない場合や、指示書を正しく読み取れない場合は、単独作業の許可を保留します。
4.異常の発見と報告ができるか
4つ目は、異常発生時の対応能力です。
SMTでは、部品の取り違え、印刷状態の異常、搭載位置のずれ、設備アラーム、検査装置による異常候補の検出など、さまざまな事象が起こり得ます。
ただし、新人がこれらの原因を分析したり、製品の合否を独自に決めたりする必要があるとは限りません。
まず必要なのは、決められた異常発生時の手順に従い、状況を正しく伝えられることです。
例えば、次のような演習を行います。
説明用の演習:部品リールのラベルが作業指示と一致しない
受講者に、製造指示書と不一致のラベルを提示します。
そのうえで、次の行動を確認します。
- 不一致を認識できるか
- 勝手に部品を使用しないか
- 製品番号・部品番号など必要な情報を伝えられるか
- 社内手順に従って作業を保留し、指定された担当者に報告できるか
- 自分で判断できない内容を確認依頼できるか
この演習は実際の不具合発生事例ではありません。
報告先や停止範囲は、各工場の正式なルールを使用してください。
ここで確認するのは日本語の流暢さではなく、必要な情報を正しく共有し、危険な行動や品質上の誤判断を避けられるかです。
5.作業記録を残し、自分の権限を理解しているか
5つ目は、製造記録と作業権限です。
基板実装では、製品や工場の管理方法に応じて、品番、ロット、作業日時、設備、検査結果などの情報を記録します。
これらの情報は、製造履歴の追跡や、問題発生時の確認に使用されます。
新人には、記録方法だけでなく、記録してはいけない内容や、誤記入時の訂正方法も教える必要があります。
また、自分が実施できる作業と、承認された担当者に依頼すべき作業を理解していることが重要です。
例えば、検査結果の確認と、最終的な合否判定は同じ権限ではありません。
作業記録を入力できるからといって、製造条件の変更や不良品の処置判断まで許可されているとは限らないのです。
教育担当者は、作業者が自分の権限の境界を説明できるかを確認します。
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配属判断は「許可・条件付き・保留」の3区分で管理する
理解度確認の結果を、単純に合格か不合格だけで管理する必要はありません。
実務上は、作業内容ごとに次の3区分で整理する方法が考えられます。
| 判定区分 | 判断する状態 | 次の対応 |
|---|---|---|
| 単独作業を許可 | 必要な教育・安全確認・実技評価が完了し、社内の権限付与手続を満たしている | 許可範囲と責任者を記録する |
| 条件付き作業 | 基礎知識はあるが、単独作業に必要な技能・確認が不足している | 指導者の監督下で許可された範囲を訓練する |
| 許可保留 | 安全理解、作業手順、異常対応などに未確認・未習得事項がある | 必要な再教育・評価を行う |
この3区分は本記事が提案する管理方法です。法定の資格認定制度ではありません。
特に重要なのは、作業者全体を一括で認定するのではなく、作業単位で許可を管理することです。
例えば、部品照合作業の単独実施が許可されても、フィーダー交換や設備設定変更を自動的に許可するわけではありません。
また、安全上の要件を満たしていない作業については、「指導者がいるから大丈夫」と安易に判断せず、必要な対策を先に実施します。
作業許可の記録には何を残すべきか
配属判断を担当者の記憶だけに頼ると、班の交代や配置転換の際に、何を任せてよいのか分からなくなる可能性があります。
そこで、作業許可に関する記録を残します。
基本項目としては、受講者、対象設備、対象作業、使用した教育資料、教育実施日、安全教育の確認結果、実技評価、判定区分、評価担当者、承認者、再確認条件などが考えられます。
以下は記録方法の説明例です。
| 記録項目 | 記入例 |
|---|---|
| 対象者 | 新人作業者A |
| 対象作業 | 部品リールと製造指示書の照合 |
| 教育内容 | SMT基礎・部品識別・異常報告 |
| 理解度確認 | 知識確認済み、実物照合は再確認 |
| 判定 | 条件付き作業 |
| 作業条件 | 指導者による確認の下で実施 |
| 次回対応 | 実物照合の再評価後に単独作業の可否を判断 |
これは架空の記入例であり、実在する企業の教育記録ではありません。
実際の判定では、担当工程の責任者、品質保証部門、安全衛生担当者などの役割を明確にします。
さらに、設備の変更、作業標準書の改訂、長期間の作業離脱、作業上の問題の発生など、再教育や再評価を行う条件も定めておきます。
一度許可した作業であっても、作業条件が変われば同じ能力を保証できるとは限らないためです。
多言語教材は作業許可の判断にどう役立つか
外国人材向けの研修では、日本語による説明だけでなく、受講者が理解できる言語で工程を学べることが重要です。
ただし、外国語に翻訳された教材を配布しただけで、現場の作業能力が確認できるわけではありません。
多言語教材には、主に次の役割があります。
第一に、知識を習得するための共通資料として使うことです。
SMT工程、基板、はんだ、電子部品、検査、不具合、製造記録など、配属前に理解すべき基礎事項を共通化します。
第二に、理解度確認の補助として使うことです。
受講者が自分の理解しやすい言語で問題を読み、工程や作業上の注意点を説明できるか確認します。
第三に、指導者と受講者の認識を合わせることです。
日本語版と外国語版の章や問題が対応している場合、指導者が日本語資料を使用しながら、受講者と同じ内容を確認できます。
ただし、教材の外国語表現が自社で使う設備名称や作業指示に適合しているかは、別途確認が必要です。
言語を選ぶ際も国籍だけで判断せず、本人が理解しやすい言語、読み書き能力、現場で使用する日本語の理解状況を確認します。
特に緊急時の合図や重要な安全指示は、実際の現場で理解できることが必要です。
無料の公開資料だけで教育体制を整えられるか
有料の研修教材を購入しなくても、基礎教育の準備を進める方法はあります。
厚生労働省は、外国人労働者向けの多言語安全衛生教材や、労働災害防止のための表示・注意喚起資料を公開しています。
また、ヤマハ発動機などの設備メーカーが公開する技術資料は、SMT工程の説明に役立ちます。
自社の作業標準書、設備マニュアル、製造指示書、品質管理手順と組み合わせれば、必要な教育を組み立てることも可能です。
情報源ごとに役割を整理すると、次のようになります。
| 情報・教材 | 主な用途 | 注意点 |
|---|---|---|
| 厚生労働省の教材 | 安全衛生・危険防止の教育 | SMT固有の技術教育は別途確認 |
| 設備メーカーの資料 | 機械の構造・操作・保守の理解 | 自社で使用する機種との一致が必要 |
| 自社の作業標準書 | 実際の作業方法・権限の確認 | 最新の承認版を使用する |
| SMT専門研修教材 | 共通基礎知識・確認問題の整備 | 作業許可や設備操作教育を代替しない |
すでに社内に必要な教材がそろっており、受講者に合わせた言語で教育できる体制があれば、新しい教材を購入する必要性は高くありません。
一方、複数の言語に対応したSMT専門の基礎教材や確認問題を自社で整備することが負担になっている場合は、既存の専門教材を活用する選択肢があります。
重要なのは、教材の購入自体を目的にせず、配属判断に必要な情報のうち、何が不足しているかを特定することです。
外国人材向けSMT・基板実装研修教材7言語セットの活用範囲
製造業サプライチェーン研究所では、外国人材や新人社員向けのSMT基礎研修教材を提供しています。
販売ページで案内されている商品名は「外国人材向け SMT・基板実装研修教材 7言語セット PDF・PowerPoint・確認問題・指導者ガイド一式」です。
日本語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ミャンマー語、中国語(簡体字)、英語に対応しています。
販売ページによると、全10章・40節のSMT基礎研修、確認問題20問、演習事例3件、記入用書式4種類、編集可能なPowerPoint、日本語の指導者ガイドなどを収録しています。
今回説明した配属判断との対応は、次のように整理できます。
| 確認したい事項 | 教材の該当内容 | 活用方法と注意点 |
|---|---|---|
| SMT工程を理解しているか | 基礎研修本編・工程図解 | 工程理解の教育に使用 |
| 専門用語を理解しているか | 多言語版・専門用語 | 自社の用語との整合性を確認 |
| 基本知識を習得したか | 確認問題・解説 | 知識評価の補助として使用 |
| 異常を説明できるか | 不具合・製造記録の章、演習事例 | 社内の報告手順を追加 |
| 自社の設備に合わせたい | 編集可能なPowerPoint・テキスト | 設備名・社内ルールを追加し承認 |
| 指導者間で教育内容をそろえたい | 日本語の指導者ガイド | 教育の進め方を共通化 |
この教材が対応するのは、主にSMTの基礎知識と、観察・記録・報告に関する教育です。
特定メーカーの設備操作や設定変更、製品の合否判定、企業独自の作業認定を代替するものではありません。
また、販売ページでは、外国語版について外部の母語話者による翻訳校閲を実施していないこと、公的機関による認証や監修を受けた教材ではないことも明記されています。
そのため、安全上重要な表現や専門用語については、導入企業側でも確認が必要です。
本教材は、新人教育の共通部分を整える用途に適していますが、配属許可の最終判断は各企業が定める基準と責任体制に従って行う必要があります。
商品詳細・収録内容・対応言語・利用条件の確認
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商品ページでは、収録内容、カリキュラム、ファイル形式、利用条件、購入前の注意事項、掲載画像を確認できます。
法人の購買申請用に見積書が必要な場合は、見積書発行ページも利用できます。
この教材が向いている企業・向いていない企業
導入を検討しやすいのは、複数言語のスタッフへ同じSMT基礎知識を教えたい企業、教育担当者によって説明内容が異なっている企業、既存教材を自社向けに編集したい企業などです。
また、日本語版と外国語版を対応させて教育したい場合にも検討できます。
一方、次のような目的には、この教材だけでは対応できません。
- 特定メーカーのSMT設備の操作資格を取得したい
- リフロー炉の設定条件を決定したい
- IPC規格などに基づく製品の正式な合否判定を行いたい
- 法令上必要な安全衛生教育をすべて代替したい
- 外部の母語話者による翻訳校閲済み教材を必須条件にしている
このような場合は、設備メーカーの研修、社内の正式な作業標準、適用規格、法定教育などを優先して確認する必要があります。
よくある質問
Q1.SMTの確認問題に合格すれば、単独作業を許可できますか?
確認問題に合格しただけでは、単独作業の許可として十分とは限りません。
筆記試験は基礎知識の確認に役立ちますが、安全上の行動や実際の作業能力は別途評価する必要があります。対象作業ごとに社内の許可基準を満たしているか判断してください。
Q2.日本語が十分に話せない新人でもSMTラインに配属できますか?
担当業務に必要な指示・安全事項・作業手順を理解し、適切に行動できることを確認したうえで判断します。
日本語能力だけで一律に判断せず、本人が理解できる言語や図解などを活用する方法が考えられます。ただし、緊急時の日本語指示や合図など、現場で必要な内容は確実に習得する必要があります。
Q3.配属判断の合格点は何点に設定すべきですか?
一律の筆記点数だけで判断することは推奨しません。
一般知識は点数による確認が可能ですが、安全行動、作業手順、異常報告などには実演や個別評価が必要です。重大な安全事項については、総合点が高くても未習得のまま作業を許可しない仕組みが重要です。
Q4.研修教材を自社向けに編集して使用できますか?
紹介した教材については、販売ページで新規作成部分の社内研修利用・編集・社内配布が認められています。
ただし、第三者の写真やフォントには個別のライセンス条件があります。社外への再配布・再販売にも制限があるため、購入前に利用条件を確認してください。
Q5.一度作業を許可したら、再教育は不要ですか?
不要とは限りません。
設備更新、作業標準の変更、担当業務の変更、重大な作業上の問題などが発生した場合には、必要に応じて再教育・再評価を行います。許可範囲と見直し条件を記録して管理することが重要です。
まとめ|配属前に確認すべきこと
外国人スタッフのSMT教育では、教材を理解したかどうかだけではなく、実際に任せる作業との関係で評価することが重要です。
配属前には、次の3点から確認してください。
- 担当させる作業と、許可しない作業を明確にする
- 安全理解、工程知識、手順遵守、異常報告、記録・権限の5項目を評価する
- 単独許可・条件付き作業・許可保留の判断を記録する
この3点が整理できていれば、教育内容が不足しているのか、実技評価が不足しているのか、社内の作業許可制度を整備する必要があるのかを区別できます。
多言語の基礎教材が不足している場合は、研修教材の導入も検討できます。
ただし、教材の購入は作業許可そのものを保証するものではありません。
最終的には、自社の設備・製品・作業標準・安全基準に基づいて、担当者ごとの許可範囲を判断してください。
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参考資料
- 「SMT(Surface Mount Technology / 表面実装技術)とは?」
発行元:ヤマハ発動機
公表日:確認できず
https://www.yamaha-motor.co.jp/smt/whats_smt/ - 「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について」
発行元:厚生労働省
発出日:2019年3月28日
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc4244&dataType=1&pageNo=1 - 「外国人労働者の安全衛生管理」
発行元:厚生労働省
ページの公表・更新日:確認できず
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html - 「外国人材向け SMT・基板実装研修教材 7言語セット」
販売元:製造業サプライチェーン研究所
公表日:確認できず
https://seizougyousapuraiche.stores.jp/items/6afbfb8d5bf4faf879da9392
情報確認日:2026年11月18日
※作業区分、判定表、評価方法および記入例は、公開資料を踏まえた本記事独自の実務提案です。法定資格や特定企業の正式な認定基準を示すものではありません。

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