CPOのサプライチェーンはどう調べる?製造工程別に関連企業と営業先を見極める7つの手順

CPO(Co-Packaged Optics)のサプライチェーンを調べる際は、CPO関連企業の名前を集めるだけでは不十分です。

光半導体を設計する企業、レーザーを製造する企業、光ファイバーやコネクタを供給する企業、光学実装や検査を担当する企業では、役割も製品も異なります。

新規営業先を探すには、まず製造工程と企業区分を対応させ、その企業が開発・試作・量産・出荷のどの段階にあるのかを一次情報で確認する必要があります。

この記事では、2026年11月時点の公開情報をもとに、CPOの関連企業を工程別に整理し、営業先・調達先候補を抽出するための7つの調査手順を解説します。

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目次

CPO関連企業は製品名ではなく役割から探す

CPO市場の企業調査では、「CPOを作っている会社」という分類だけでは、適切な営業先を見つけられません。

CPOは、スイッチASICや演算チップの近くに光電変換機能を配置する実装技術です。

その製品を完成させるには、半導体設計、光集積回路、レーザー、光接続、精密実装、検査、最終システム組立など、複数の企業群が関わります。

重要なのは、次の3つを分けることです。

  1. 製品の構造や要求仕様を決める企業
  2. 部品・材料・装置を製造または供給する企業
  3. 実際に部品や設備を購入する可能性がある企業

例えば、CPOスイッチの製品仕様を決める企業が、光ファイバー接続部品を直接購入するとは限りません。

光エンジンの製造会社、半導体後工程を担当する企業、システム組立企業などが購買主体になる場合も考えられます。

したがって、新規営業先を探す場合は、完成品メーカーから始めて製造工程を逆方向にたどる方法が有効です。

なお、本記事で示す「営業先候補」は、技術・製品上の関連性から調査する候補を意味します。
取引実績や新規購買の意向が確認された企業という意味ではありません。

光半導体・光トランシーバー・光ファイバーはどうつながるのか

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CPOは光トランシーバーそのものを意味しない

従来のプラガブル方式では、スイッチASICから出た電気信号をプリント基板上で伝送し、装置の前面にある着脱式光トランシーバーで光信号へ変換します。

CPOでは、光電変換を行う光エンジンをASICと同じパッケージ内などに配置し、高速電気信号の伝送距離を短縮します。

ただし、光トランシーバーの需要がすべてCPOに置き換わるわけではありません。

プラガブル方式には、交換性、規格対応、機器構成の柔軟性などの利点があります。
CPOとプラガブルは、用途やシステム設計によって使い分けられると考える必要があります。

実際にNVIDIAは、2025年3月のCPO関連発表で、光電融合スイッチのエコシステムと並行して、プラガブル光トランシーバーを支える企業群も紹介しています。

出典:NVIDIAの2025年3月18日公式発表

光信号が通る経路を理解する

CPOを調査する際は、電気信号と光信号の経路を分けて考えると分かりやすくなります。

代表的なシリコンフォトニクス型CPOでは、次のような関係になります。

構成要素役割調査で確認すること
Switch ASIC・XPUデータ処理・交換対象製品と通信方式
EIC(電子集積回路)光変調・受信に必要な電気的駆動や信号処理PICとの実装・接続方式
PIC(光集積回路)導波路、変調、光の分岐・合波など使用技術と製造プロセス
光源・ELS光信号に必要なレーザー光を供給内蔵・外部光源の区分
FAU複数の光ファイバーを高精度に保持・接続ファイバー数、結合方式、着脱性
光コネクタ光配線同士や装置との接続損失、密度、耐久性
光ファイバー光信号の伝送心数、長さ、配線方式
実装・検査設備光学部品の組立と性能確認位置合わせ、組立能力、検査方法

FAUはFiber Array Unitの略で、複数の光ファイバーを所定の位置関係で保持する光接続部品です。

ELSはExternal Laser Sourceの略で、光源を光エンジンから分離して配置する方式を指します。

光を送る側では、外部レーザーなどから供給された光をPICで変調し、光ファイバーへ結合させます。

受ける側では、光ファイバーから入った光を受光素子などで電気信号に戻します。

実際の部品構成は、シリコンフォトニクス、InP系光デバイス、VCSELなどの採用技術によって変わります。

つまり、すべてのCPOに同じ部品構成や同じ製造工程を当てはめることはできません。

CPO製造工程を企業調査に使える形に分解する

CPOの営業先調査では、技術用語を工程名に置き換えることが重要です。

製造工程を分解すると、どの企業が関わり、何を購入する可能性があるかを整理しやすくなります。

工程別サプライチェーンマップ

以下は、代表的なCPO関連工程を調査目的で整理したものです。
特定メーカーの製造順序やBOMをそのまま示したものではありません。

工程・領域対象製品・作業関連する材料・設備最初に調べる企業区分
1. 半導体・光回路設計ASIC、PIC、EICの設計設計ツール、IP、評価設備半導体設計企業
2. 光半導体製造PIC、受光素子などの形成ウェハ、成膜、露光、エッチング、計測ファウンドリ、光半導体メーカー
3. レーザー製造CWレーザー、InP系光源など化合物半導体材料、加工・試験設備光源・光半導体メーカー
4. ウェハ・ダイ検査光・電気特性の測定光プローブ、ATE、測定器、治具テスト企業、検査装置メーカー
5. 光エンジン組立PIC・EIC・周辺部品の統合高精度実装、接合、封止、検査設備光エンジンメーカー、OSAT
6. 光ファイバー接続FAU、光結合、接続部品の組立位置合わせ装置、精密ステージ、接着設備光接続メーカー、精密実装企業
7. パッケージ統合ASICと光エンジンの高密度実装パッケージ基板、接合・検査設備先端パッケージ企業、OSAT
8. 最終製品組立CPOスイッチ、光配線、冷却系の組立光コネクタ、ケーブル、筐体、検査治具ネットワーク機器メーカー、EMS
9. システム評価通信性能、熱、信頼性の確認光・電気計測、環境試験設備システムメーカー、評価・試験企業

OSATとは、半導体の組立とテストを受託する企業を指します。

CPOでは従来の半導体後工程に加え、光学部品の接続精度や光信号の損失なども考慮する必要があります。

ただし、9つの工程が必ず別々の企業で実施されるわけではありません。
光半導体メーカーが光エンジンの組立まで担当する場合や、複数工程を一体化する場合もあります。

材料メーカーの営業先は工程から探す

例えば、光学接着剤を販売したい企業を考えます。

CPOの完成品メーカーだけを検索しても、接着剤の仕様決定者を特定できるとは限りません。

調査すべきなのは、光ファイバーとPICを接続する工程、光エンジンを組み立てる工程、光学部品を固定する工程などです。

確認項目には、硬化条件、収縮、アウトガス、熱・湿度への耐性、光学特性、工程時間などがあります。

これらは想定する要求項目です。
個別のCPO製品で採用される材料仕様は、製品設計と顧客要求を確認する必要があります。

同様に、精密ステージメーカーであれば光学位置合わせ工程、測定器メーカーであればウェハ検査や光エンジン評価工程が調査対象になります。

製品名で営業先を検索するより、工程で検索した方が候補を絞れる場合があります。

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公式情報で確認できるCPO関連企業

CPO関連企業を整理する際は、「技術開発を行っている企業」と「製品を出荷している企業」を分けて記録します。

2026年11月時点で確認できる企業公式情報を、主な役割別に整理すると次のようになります。

設計・製品・光半導体・組立関連

企業主な関連分野公開情報で確認できる内容
NVIDIACPOスイッチ・ネットワークSpectrum-X Ethernet Photonicsの生産開始を2026年5月に公表
BroadcomスイッチASIC・CPOTomahawk 6 Davissonの出荷を2025年10月に発表
Marvellスイッチ・光接続半導体2026年のECOCで102.4Tbps CPOプラットフォームを実演対象として紹介
TSMC半導体製造・先端実装NVIDIAのCPO製造エコシステムに参加
GlobalFoundriesシリコンフォトニクス2026年5月にSCALE CPOソリューションを発表
SPIL半導体後工程・光エンジンNVIDIAと光エンジン生産能力の拡大計画を公表
Foxconnシステム組立NVIDIAがCPOスイッチのシステム組立での役割を説明
Coherentレーザー・光学部品・光集積PhotonLinkプラットフォームを2026年9月に発表
Lumentumレーザー・光源モジュールCPO向け外部レーザー光源技術を公表
新光電気工業光チップレット・パッケージ光チップレット/CPO組立技術を開発中として紹介

ここでの分類は各社の主な公開情報に基づくものです。
この表だけで各社間の購買取引や採用製品がすべて確認できるわけではありません。

特にMarvellの実演発表は、対象プラットフォーム全体の量産出荷を証明するものではありません。

また、新光電気工業の公式製品情報には「開発中」と明記されています。

光ファイバー・コネクタ・製造装置関連

企業主な関連分野公開情報で確認できる内容
Corning光ファイバー・光接続CPO向けファイバー接続・配線管理技術を紹介
SENKO光接続・着脱式コネクタGlobalFoundriesやLightmatterとの光接続技術協業を公表
住友電気工業光ファイバー・光デバイス・接続部品NVIDIAのシリコンフォトニクス関連エコシステムに記載
古河電気工業光コネクタ2025年にCPO向け小型12心光コネクタの開発を発表
Advantest半導体・光電検査V93000によるSiPh、NPO/CPO向けテスト技術を紹介
ficonTEC光学実装・検査装置光学アライメントと自動組立装置を展開

企業名が公表されていることと、特定製品への採用・売上計上が確認されていることは異なります。

また、同じ企業が複数の工程を担当する場合もあります。
営業先リストでは、1社1行の管理だけでなく、企業と工程を対応させて管理すると役立ちます。

2026年10月の発表は営業調査で重要な手掛かりになる

NVIDIAは2026年10月21日、AIインフラの製造能力拡大に関する発表を行いました。

その中で、SPILと台湾におけるCPO用光エンジン製造能力を拡大する計画を説明しています。

具体的には、光エンジン生産能力を2027年半ばまでに15倍に拡大し、2028年末までにさらに倍増させることを目標としています。

出典:NVIDIA公式、2026年10月21日

重要なのは、これは公表された能力拡大の目標であり、現時点ですでに15倍へ拡大したという意味ではないことです。

また、生産能力の拡大倍率と装置購入額の増加倍率は同じではありません。

既存設備の改造、自動化、タクト短縮、歩留まり改善などで生産能力を引き上げる可能性もあります。

営業担当者は、増産目標を見つけた時点で案件と判断せず、実際にどの工程が増強されるのかを確認する必要があります。

CPO関連企業を見つける7つの調査手順

ここからは、企業名を集めるだけで終わらせないための調査方法を説明します。

手順1:CPOの用途と実装方式を決める

最初に、どのCPO市場を調査するのか明確にします。

主な調査対象には、データセンター用スイッチASICの光接続、AIアクセラレータ周辺の光接続、将来のチップ間・パッケージ間光インターコネクトなどがあります。

同じCPOでも、必要な光エンジン、光源、接続部品、製造設備は異なる可能性があります。

調査開始時には、以下を記録します。

  • 対象用途はスイッチか、AIアクセラレータか。
  • 光接続の方式はCPO、NPO、プラガブルのどれか。
  • レーザーは外部光源方式か、別の構成か。
  • 光ファイバーの接続は固定式か、着脱式か。
  • 対象は研究、開発、量産、保守のどの段階か。

この区分を曖昧にすると、異なる技術方式の企業が同じ営業リストに混在してしまいます。

手順2:完成品から必要な部品・工程を逆算する

次に、対象製品を構成する部品と製造工程を整理します。

例えば、スイッチ向けシリコンフォトニクス型CPOを対象にするなら、次のように分解します。

スイッチASIC

↓

電気・光信号インターフェース

↓

EIC・PIC・光エンジン

↓

レーザー光源

↓

光結合・FAU

↓

光コネクタ・光ファイバー

↓

光配線・システム接続

この構造は製品の構成要素を整理した概念図であり、レーザー光がASICから順番に流れるという意味ではありません。

レーザー光源は送信側のPICなどへ光を供給し、電気信号とは別の経路を構成します。

そのうえで各工程について、必要な部材、加工設備、検査設備を整理します。

完成品のメーカー名ではなく、自社が提供できる工程を探すことが目的です。

手順3:企業公式資料から工程ごとに候補を抽出する

企業名の調査では、まず一次情報を使用します。

優先する資料は、企業の製品ページ、ニュースリリース、技術資料、決算資料、製造技術紹介などです。

検索には日本語だけでなく、英語の専門用語を組み合わせると効果的です。

調べたい領域検索キーワード例
CPO全体Co-Packaged Optics manufacturing
光エンジンOptical Engine CPO assembly
光半導体Silicon Photonics foundry CPO
光源External Laser Source CPO
光接続Fiber Array Unit PIC coupling
コネクタDetachable optical connector CPO
組立装置Photonics active alignment automation
製造検査Silicon photonics wafer-level test
生産能力CPO optical engine capacity expansion

例えば「CPO manufacturer」だけではなく、「Optical Engine assembly」「CPO production test」など、工程を示す語句で調べます。

企業公式サイトの検索機能を使うほか、検索エンジンで企業ドメインを指定して関連ページを絞る方法もあります。

ただし、検索で見つかった古い資料を現在の製品状態として使用しないよう注意します。

手順4:公開情報の証拠レベルを分ける

CPOの企業調査で重要なのは、企業名の数ではなく、情報の確かさです。

次の分類を調査管理用として使用できます。

証拠区分判断基準調査上の扱い
A:製品固有の供給・量産確認企業公式資料で特定製品の供給や量産が確認できる重点調査候補
B:製品・技術の提供確認企業が対象製品やソリューションを公式に発表製品適合性を調査
C:共同開発・実演確認共同開発、展示、実証などを公表開発段階と商用化時期を調査
D:技術的な関連性のみ製品や技術は関連するが、CPO固有の実績が未確認仮説として管理

これは本記事で提案する調査上の分類であり、業界標準の認定区分ではありません。

さらに、発表の内容について「研究中」「開発中」「サンプル」「出荷」「量産」「将来計画」を別々の項目で記録します。

例えば、A社がB社と共同開発したという発表だけでは、製品の量産採用や継続的な供給が成立したと判断できません。

同じく、展示会での実演だけでは量産能力や量産顧客の存在を証明できません。

出典URL、発表年月日、確認した事実を残しておけば、社内で営業先リストを検討する際にも説明しやすくなります。

手順5:設計企業・製造企業・購買主体を分離する

技術的に関連する企業が見つかったら、次に商流を調べます。

ここでは少なくとも、仕様決定、製造、購買を分けて確認します。

例えば、光ファイバー関連部品の営業先を調査する場合です。

スイッチメーカーが光接続の要求仕様を決めていても、実際の購入先選定や発注は光エンジンメーカー、光学実装会社、システム組立企業などが担当する可能性があります。

そのため、公開情報から企業間の役割をたどる必要があります。

調査表には次の項目を設けます。

確認項目記録内容
仕様決定企業製品設計・要求仕様の決定主体
部品メーカー対象部品を開発・製造する企業
組立企業部品を製品へ組み込む企業
想定購買主体発注の可能性がある企業・部門
取引関係の根拠公式発表、調達資料など
未確認事項購買部門、採用状況、購入数量など

公開されていない部分は、必ず「未確認」と記載します。

顧客名や採用関係を推測で補完しないことが重要です。

手順6:自社製品と工程の適合性を評価する

企業リストが完成したら、自社の製品・設備が対象工程に合うかを確認します。

例えば、次のような整理が可能です。

自社の事業調査対象工程最初に確認する項目
精密加工光学部品・治具製造加工精度、材質、表面状態
光学部品PIC・ファイバー接続光損失、位置精度、温度特性
接着剤・樹脂光学実装・固定硬化収縮、アウトガス、耐久性
精密ステージ光学位置合わせ軸構成、分解能、繰返し精度
FA装置組立・搬送タクト、搬送形態、トレーサビリティ
測定器光学・電気検査波長、測定範囲、校正、測定速度
光ファイバー光接続・配線ファイバー構成、許容損失、曲げ特性
コネクタ高密度光接続着脱性、接続損失、耐熱性
商社部材調達・設備導入メーカー取扱範囲、品質保証、供給体制

ここで注意したいのは、技術的な適合性と商談可能性は別ということです。

例えば精密ステージメーカーが高い位置決め精度を持っていても、CPO製造設備に必要な自動化や検査機能を備えているとは限りません。

また、量産工程で求められる品質保証や保守体制も確認が必要です。

自社技術の優位性を判断する際には、対象顧客の要求仕様を確認してから評価することが望まれます。

手順7:営業優先順位を決め、定期的に更新する

最終的に、企業ごとの営業優先順位を設定します。

次の4項目を使用すると、複数の候補を比較しやすくなります。

評価項目0点1点2点
公開根拠関連性のみ製品・技術発表あり特定製品の量産・供給まで確認
自社製品適合性不明用途が近い工程・用途が具体的に一致
設備・調達需要根拠なし開発・投資計画あり対象工程の具体的需要を確認
営業接点不明問い合わせ先あり対象部門・調達窓口を確認

合計8点満点の簡易スクリーニングです。

これは営業管理用の例であり、受注確率や実際の市場価値を計算する指標ではありません。

また、「量産・供給確認」は、その企業が自社の部品を新たに購入する証拠にはなりません。

優先順位を決めた後は、企業のニュースリリース、設備投資情報、製品更新、採用情報、調達窓口などを継続的に確認します。

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営業先と調達先では確認すべきことが違う

同じCPOサプライチェーンを調べる場合でも、営業担当者と調達担当者では情報の使い方が異なります。

営業担当者が確認すること

営業側は、自社製品を採用する可能性がある企業と、その工程を明らかにすることが目的です。

重要なのは次のような情報です。

  • 対象企業がどの工程を担当しているか。
  • 自社技術で対応できる作業・部品があるか。
  • 現在は研究開発、試作、量産のどの段階か。
  • 仕様決定と購買を担当する企業が同じか。
  • 量産設備の増強や新しい製品発表があるか。
  • サンプル評価や技術提案の相談先を確認できるか。

例えば、光学位置合わせ設備を扱う場合、量産能力拡大のニュースだけでは設備導入案件を確定できません。

自動化対象となる工程、既存設備の能力、タクト、必要精度などを確認して初めて、提案内容を具体化できます。

調達担当者が確認すること

調達側は、必要な部品を安定して購入できるか、製品・工程の変更に対応できるかが重要です。

光学部品や半導体の調達では、供給能力に加えて、代替性や評価・認定の難しさも確認する必要があります。

確認領域主なチェック内容
技術製品仕様、対応方式、設計変更の可能性
品質光学特性、温度特性、検査体制、信頼性
供給生産能力、製造拠点、リードタイム
調達リスク単一供給源、特殊材料、代替品
量産対応生産段階、工程能力、品質管理
保守交換部品、修理、長期供給

特にCPOでは、光ファイバーや光コネクタの着脱構造によって、保守・交換の考え方が変わる可能性があります。

単純に単価を比較するのではなく、装置全体の保守性や交換コストを含めて評価する必要があります。

公開資料からサプライチェーンをたどる実例

例1:光コネクタ企業から関連企業を探す

SENKOは2025年9月、GlobalFoundriesとの間で、PIC向け着脱式光ファイバー接続とウェハレベルの光学テストに関する技術を発表しました。

この情報から、SENKOを光接続企業、GlobalFoundriesをシリコンフォトニクス関連企業として分類できます。

出典:SENKO、2025年9月24日

さらに、SENKOは2026年1月、Aerotech、Santecとの光学アライメント技術の協業を公表しています。

出典:SENKO、2026年1月13日

この2つの資料を組み合わせると、次の調査経路を設定できます。

光コネクタ

↓

PICとの接続技術

↓

光学位置合わせ

↓

精密ステージ・光計測

↓

量産用設備・検査

つまり、光コネクタメーカーの発表を出発点として、別の製造装置企業を探すことができます。

ただし、発表に記載された協業内容を超えて、具体的な部品購買や採用実績を断定してはいけません。

例2:日本のコネクタ開発企業を調べる

古河電気工業は2025年3月27日、CPO向け小型12心光コネクタを開発したと発表しました。

公式資料では、小型化、接続損失、接続再現性、リフロー耐性などについて説明しています。

出典:古河電気工業、2025年3月27日

この情報を営業調査に使う場合、まず製品の開発状況を確認します。

次に、対象となる光学実装方式、使用条件、必要な組立設備を調べます。

さらに、CPOのどの工程で組み込む製品なのかを整理することで、関連する設備・材料メーカーを探索できます。

この段階で分かるのは技術的な関連性です。
特定のCPO製品への量産採用や取引数量は、別途確認が必要になります。

例3:検査装置から製造企業を調べる

Advantestは、V93000を中心としたシリコンフォトニクス、NPO/CPO向けの量産テスト技術を公式サイトで紹介しています。

ウェハレベルの光・電気検査や、光コネクタの自動接続などが課題として説明されています。

出典:Advantest公式、Photonics

検査装置メーカーから調べる場合は、どの工程の何を測定するのかを確認します。

ウェハの光学特性を調べる装置なのか、光エンジン完成後の検査なのかによって、使用企業と設備仕様が変わります。

この調べ方は、光源、受光器、測定治具、校正機器、ハンドラーなどの周辺営業先を考えるときにも使えます。

2027~2030年に向けて追うべき5つの指標

CPO市場の動向を見る場合、市場規模の予測だけでは設備や部材の需要を判断できません。

調達・営業活動では、次の5つを継続して確認したいところです。

1. CPO製品の出荷・量産状況

最初に確認するのは、技術発表から実際の製品供給へ進んでいるかです。

Broadcomは2025年10月、Tomahawk 6 Davisson CPOスイッチの出荷を発表しました。

出典:Broadcom公式、2025年10月8日

NVIDIAも2026年5月、Spectrum-X Ethernet Photonicsの生産開始を発表しています。

出典:NVIDIA公式、2026年5月31日

ただし、製品の出荷開始は市場全体でCPOが普及したことを意味しません。

どの用途で採用され、どの接続方式と競合・共存しているかを継続して確認する必要があります。

2. 光エンジンの製造能力

光エンジンの製造能力拡大は、CPO関連の設備・部品需要を調べる重要な手掛かりです。

特にSPILのように企業名と拡大目標が公表されている場合は、計画の進捗を継続して確認できます。

ただし、増産計画そのものは設備発注の証拠ではありません。

設備メーカーにとっては、具体的な製造ライン構成や工程の能力増強が確認できるかが重要になります。

3. 外部レーザー光源の実装方式

CPOでは、レーザーを光エンジンから分離する外部光源方式が重要な選択肢になっています。

OIFは外部レーザー光源の形状やインターフェースに関するELSFP仕様を公開しています。

出典:OIF Implementation Agreements

今後は外部光源の方式、モジュールの交換性、温度制御、光接続仕様などを確認する必要があります。

なお、ELSFPがすべてのCPO製品で採用されるわけではありません。

4. 光ファイバー接続の量産方式

光ファイバーをPICへ接続する方式は、組立設備の需要に大きく影響します。

着脱式の光接続、パッシブアライメント、アクティブアライメントなどの採用状況を確認することが重要です。

接続方式が変われば、必要なステージ、光計測、固定、再検査の工程も変わる可能性があります。

したがって、CPO製品数の増加だけから位置合わせ装置の需要台数を推定することはできません。

5. 製造・検査の自動化と標準化

量産時には、製品性能だけでなく、工程時間、検査時間、歩留まり、装置の稼働率も重要になります。

また、コネクタや検査インターフェースの標準化が進めば、設備の構成や部品の調達条件が変わる可能性もあります。

量産企業の技術資料だけでなく、製造装置メーカーの新製品、標準化団体の仕様更新、検査装置の対応範囲も継続して確認する必要があります。

CPO企業調査でよくある質問

Q1. CPO関連企業は何社ありますか?

調査対象範囲によって変わるため、一律の企業数は示せません。

ASIC、PIC、光源、光接続、先端実装、検査装置まで含めるかによって企業数は大きく変わります。
先に対象工程を定義してから集計する必要があります。

Q2. CPOと光トランシーバーは同じ市場ですか?

完全に同じ市場ではありません。

CPOは光電変換機能の配置・統合方法を示す技術で、光トランシーバーは通信信号の光電変換を行う製品です。
用途によってはプラガブル光トランシーバーとの競合や共存が起こります。

Q3. CPO市場が拡大すると光コネクタは不要になりますか?

光接続部品がすべて不要になるわけではありません。

光エンジンから光を引き出し、装置内外で接続する必要があります。
ただし、接続場所や方式が変わるため、従来と同じコネクタが使われ続けるとは限りません。

Q4. CPO向け光学実装設備の営業先はどこですか?

光エンジンメーカー、光学実装企業、先端パッケージ企業などが調査候補になります。

実際の購買主体は委託製造や工程分担によって変わるため、設計企業と製造企業を分けて調べる必要があります。

Q5. CPOの量産企業を確認するには何を見ればよいですか?

企業の出荷発表、量産開始発表、製造能力に関する公式資料を優先します。

展示会での実演、試作発表、将来の量産目標だけでは、現時点での量産実績を確認したことにはなりません。

Q6. 日本企業はCPO市場へ参入できますか?

部品・材料・製造装置などの分野で参入機会を検討できます。

ただし、日本企業であることや既存技術が近いことだけでは採用を保証しません。
対象工程の要求仕様、品質保証、量産能力、顧客認定の条件を確認する必要があります。

Q7. 営業先リストはどのくらいの頻度で更新すべきですか?

調査目的によって異なりますが、実務上は月次確認と重要発表時の臨時更新を組み合わせる方法が考えられます。

特に新製品発表、設備投資計画、量産開始、企業間協業などが公表された場合は、該当企業の証拠レベルと営業優先順位を見直します。

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まとめ|CPO企業調査は工程と証拠から始める

CPOのサプライチェーンを調べる際に重要なのは、関連企業を数多く集めることではありません。

特に次の4点を押さえておく必要があります。

  1. CPOをASIC、PIC、EIC、レーザー、光接続、実装、検査などの工程・製品に分解する。
  2. 技術開発企業、製造企業、仕様決定者、購買主体を分ける。
  3. 公式資料から開発・実演・出荷・量産・将来計画の段階を確認する。
  4. 自社製品の適合工程と営業接点を整理し、企業候補の優先順位を決める。

CPO市場が拡大する可能性を知ることと、自社が実際に受注できる工程を見つけることは別の作業です。

まずは自社製品が関係する工程を一つ選び、その工程を担当する企業を公式資料から調べ、確認できた事実と未確認事項を分けてリスト化することが、次の営業・調達判断につながります。

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