天然ガス・LNG｜JKM前年比53%高 ラスラファン4年修復の構造を読む
結論サマリー
北東アジアLNG指標のJKM（ジャパン・コリア・マーカー）は5月21日時点で18.92ドル/MMBtuとなり、過去1ヶ月で17.3%上昇、前年比では53.2%高の水準を維持している。
カタールのラスラファンLNG施設へのドローン攻撃とホルムズ海峡封鎖という「二重ショック」は、原油と異なりパイプラインで代替できないLNGの構造的脆弱性を世界に突きつけた。
日本の発電用LNG在庫は4月26日時点で2.16百万トンと前週比0.06百万トン減で綱渡りが続いており、JERA・東京ガス・大阪ガスの調達戦略に重大な差異が生じている。
電気料金の燃料費調整額は2026年6月検針（5月使用分）にさらに上昇する見通しであり、家庭の月間電気代は前年同月比で数百円から千円規模の差が続く見込みだ。
今週の動き
JKMスポット価格は5月第4週（19〜22日）、18〜19ドル台のレンジで神経質な値動きが続いた。
米イラン交渉への楽観と失望が交互に繰り返される中、LNG市場はピーク時（3月の25.40ドル）からは落ち着いているが、依然として危機前（2月末の約10ドル）の約1.9倍の水準を維持している。
JOGMECの週次レポートによれば、5月4〜8日週のJKM（6月受渡）は4月30日の18ドル前半から5月8日には16.87ドルに下落したが、その後反発し5月21日には18.92ドルまで回復した。
前年同月比53%高という水準は、2022年のロシアのウクライナ侵攻後のLNG高騰に匹敵する歴史的な高値圏だ。
直近5日間の値動き
月曜（19日）は18ドル台半ばで始まった。
トランプ大統領がイランへの攻撃中止を表明したことで、ホルムズ再開への期待感からJKMは一時17ドル台後半まで下落する場面もあった。
火曜（20日）は国務長官ルビオ氏の「前向きな兆し」発言を受けつつも、ラスラファン施設の物理的被害が依然として修復中であることが改めて意識され、17〜18ドル台で方向感が定まらなかった。
水曜（21日）はアルアラビーヤテレビの誤報後の混乱がLNG市場にも飛び火した。
誤報時に17ドル台前半まで急落したが、否定後は18.92ドルまで切り返した。
木曜・金曜（21〜22日）はイランの最高指導者による濃縮ウラン国外搬出拒否の報道を受け、19ドル台を試す動きとなった。
今週の主要因
第1の要因は、カタール・ラスラファンの物理的損傷が継続していることだ。
3月19日のドローン攻撃で生産能力の約20%にあたる年産19百万トン相当が停止した。
IEAはラスラファンの修復に最低4年を要すると推計しており、これは仮にホルムズ海峡が今すぐ再開しても構造的なLNG供給不足が2030年まで続くことを意味する。
第2の要因は、ホルムズ海峡封鎖によるLNG輸送船の航行停止だ。
カタールはLNGのホルムズ経由依存率が93%（S&Pグローバル推計）に達しており、代替輸送ルートが存在しない。
第3の要因は、米国産LNGへの振り替え需要だ。
カタール産長期契約のフォースマジュール宣言を受け、JERAを含むアジアの買い手が米国のフリーポートLNG・キャメロンLNGへのスポット調達を急増させている。
米国内天然ガス価格（ヘンリーハブ）は季節的な需要低下で2.88ドル/MMBtu前後と相対的に落ち着いており、米国産カーゴの競争力は高い。
7層カスケード分析
LNGの7層カスケードは原油と比べ、発電・都市ガスを経由する家計への波及経路が際立って直接的だ。
第1層と第2層: 上流原料と一次加工材
第1層は天然ガス田でのガス生産とスポット価格だ。
JKMは5月21日時点で18.92ドル/MMBtu、前年比53.2%高の水準にある。
危機前（2026年2月末）の約10ドルから、ラスラファン攻撃直後の3月にはピークで25.40ドルまで急騰した後、交渉期待から下落し、誤報騒動を経て現在は19ドル前後に落ち着いている。
欧州TTFは3月初旬に4日間で70%急騰した（S&Pグローバル報道）。
米国ヘンリーハブは2.88ドル/MMBtu前後と、JKMとの価格差は約16ドルに達しており、米国産LNGのアジア向けアービトラージが活発化している。
第2層は液化・気化工程だ。
ラスラファン（年産77百万トン、世界シェア約20%）はフォースマジュール宣言中であり、毎月約10bcmのカタール・UAE産LNGが市場から失われている（IEA推計）。
QatarEnergyはJERA・シェル・トータルエナジーズ・中国石化・KOGAS・NTPCインドなどの長期契約顧客全員に対してフォースマジュール通知を発行済みだ。
第3層: 中間材料
第3層は実質的に第2層（液化・再ガス化）と一体化している局面にある。
LNGは気化後に天然ガスとして発電用燃料・都市ガスに分岐するため、第3層に相当する「汎用中間材料」は存在しない。
本稿では第3層をLNGの再ガス化後の「パイプラインガス・都市ガス原料」として扱う。
日本国内への再ガス化基地（JERA・東京ガス・大阪ガス等の受け入れ基地）では、入荷量の減少を受けた運転管理の最適化が進んでいる。
日本の発電用LNG在庫は4月26日時点で2.16百万トンとなり、前週比0.06百万トン減少した（METI・JOGMEC公表）。
在庫水準の回復には豪州・米国・東南アジアからの代替カーゴの継続的な到着が不可欠な状態だ。
第4層: 部品・素子
LNGの第4層は「ガス燃焼機器・設備」と「発電機器」に相当する。
ガスタービン発電機を有する発電所では、燃料費の急騰がランニングコストを直撃している。
東京電力の5月分電気料金に使われる燃料費調整額は、2025年12月〜2026年2月の貿易統計価格を参照して算定されており、この時期のLNG輸入価格上昇が6月検針分以降の調整額に反映される構造だ。
窒素系肥料（アンモニア・尿素）も天然ガスから製造されるが、ラスラファンはLPG・ナフサ・肥料原料も生産しており、これらも供給制約が続いている。
第5層: 組立品・中間製品
電力の組立段階に相当する火力発電所のLNG焚き発電が、第5層に位置する。
JERAは日本最大の発電会社として年間約3600万トンのLNGを取り扱い、国内需要の相当部分を担っている。
危機前の2026年2月3日、JERAはQatarEnergyとの27年間の長期契約（年300万トン、2028年開始）を発表しており、中長期的な調達強化の手を打っていた。
しかし足元では同長期契約の開始前にフォースマジュールが発生したという構造上のジレンマが生じている。
第6層: 最終製品への波及
電力（家庭・産業用）
LNG焚き火力発電のコスト上昇が、電力各社の燃料費調整額を通じて家庭・企業の電気料金を押し上げている。
2026年6月検針（5月使用分）は、東京電力エナジーパートナーの標準家庭で前月比19円の値上がりとなった（エネチェンジ調査）。
2026年4月に政府の電気・ガス料金支援が終了したことで、補助金のクッションが失われており、燃料費調整額の上昇が直接家計に響く構造になっている。
都市ガス（家庭向け）
東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガスの大手4社は2026年4月に原料費の上昇を受けた料金改定を実施し、標準家庭（月30立方メートル使用）で月間148〜195円の値上がりとなった。
中東情勢を受けた燃料価格のさらなる上昇は、数ヶ月のタイムラグを経て6月使用分以降の料金に反映される見通しだ。
化学肥料・農業
ラスラファン停止によるアンモニア・尿素の供給制約は農業向け肥料価格を押し上げており、食料生産コストへの間接的な波及が始まっている。
産業用熱利用
食品・窯業・繊維等の産業用ガス利用の大口顧客は、ガス料金の大幅上昇と安定供給への不安を抱えており、省エネ投資の前倒しを検討する動きが広がっている。
第7層: 店頭・家計・マクロへの波及
LNGの家計への波及は、電気料金と都市ガス料金という2つの経路で同時に進行しているのが特徴だ。
東京電力エナジーパートナーの2026年5月分電気料金は、燃料費調整額に加えて再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価引き上げ（4.18円/kWh）が重なり、標準家庭（260kWh/月）で1カ月あたり数百円規模の実負担増となっている。
政府の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は2026年1〜3月の冬期支援を経て4月に終了しており、再開の公式決定は5月第4週時点でない。
ガソリン向けの激変緩和措置（補助金）は継続中だが、電気・都市ガスへの補助は終了した状態だ。
家計の年間光熱費は2025年度比で数万円規模の増加となっており、個人消費を抑制する方向に働いている。
今後の展望
LNG市場の復旧は、ホルムズ海峡の再開と、ラスラファンの物理的修復という2つの独立した条件を満たさなければならない点でひときわ困難だ。
来週の注目ポイント
6月第1週は米イラン交渉の進展度合いが最大の変数だ。
JOGMEC・JERAからの発電用LNG在庫の週次公表にも注目が集まる。
在庫が2百万トンを割り込むような事態になれば、発電所の燃料切替（重油・石炭への転換）が一部で起こりうる。
米国フリーポートLNG・キャメロンLNGのメンテナンス状況も供給側の重要変数で、5月の平均フィードガス流量が4月の記録的な18.8bcfdから17.1bcfdに減少しており、来週の回復動向を確認したい。
1ヶ月先の見通し
6月中は現状と大きく変わらない需給環境が続く見通しだ。
JKMは17〜21ドルのレンジで推移すると見られ、交渉進展ニュースで急落、失敗報道で急騰するという構図が続く。
ラスラファンの物理的修復には数年を要するため、ホルムズ再開後も日本への中東産LNG供給は当面の間は危機前の水準に戻らない。
その分を米国産・豪州産・東南アジア産で補う構造が長期化する。
3ヶ月先の構造的展望
IEAが示した「ラスラファン完全復旧は最低4年」というシナリオは、日本のLNG調達地図を恒久的に書き換えつつある。
中東産LNGへの依存度が下がり、米国・豪州・東南アジアの比率が高まる多様化が加速する。
JERAが掲げる「2030年度までにLNG長期契約量を20%増の年3000万トン規模へ」という方針は、この多様化の大きな枠組みだ。
一方で欧州もアジアも同時に米国産LNGを奪い合う構造が続くため、JKMが2025年以前の10ドル台前半に戻る時期は早くとも2027年以降と見るのが合理的だ。
リスクシナリオ
シナリオ1（下振れ）は、ラスラファンへの追加攻撃だ。
現時点で稼働中の施設に再度攻撃が加わった場合、JKMが30ドルを超える超高値圏に突入し、国内電力・ガス料金の再度の大幅値上げが避けられない。
シナリオ2（想定内）は、ホルムズ海峡が部分的に再開しラスラファン修復が段階的に進む展開だ。
JKMは15〜20ドル台で落ち着き、電気料金は高止まりを続ける。
シナリオ3（上振れ）は、完全停戦と修復加速だ。
JKMは13〜15ドル台まで下落し、2026年秋〜冬の電気料金値下がりが実現する可能性がある。
業界別の対応指針
調達担当者
LNGは原油と異なり輸送インフラが「専用タンカー＋専用ターミナル」に限定されるため、代替調達の選択肢が極めて少ない。
JERAが東京ガスを通じた余剰LNGの国内融通を検討しているように、調達担当者は自社の在庫量・備蓄日数を週次で正確に把握し、隣接する大手需要家・商社との緊急融通ネットワークを事前に構築しておくことが最重要課題だ。
米国産スポットカーゴの追加確保は来週以降も最優先で動くべき局面だ。
経営者
LNG依存度の高い製造業・食品・繊維各社は、ガス代コストの増加を2026年後半の価格改定に織り込む計画策定を急ぐべき時期だ。
省エネ・燃料転換（重油・電化）の設備投資を短期計画として正式に起案し、補助金・低利融資（省エネ法関連）の活用可能性も同時に精査したい。
投資家
JKMの高水準継続はINPEXの業績に追い風となる（LNG関連収益が連動）。
国内電力株は燃料費調整額の上昇により一定の収益保護があるが、補助金終了後の電気料金抵抗感から販売量の減少リスクにも留意が必要だ。
よくある質問
Q1: 今週、JKMはなぜ18〜19ドル台を維持しているのですか?
カタール・ラスラファンの物理的損傷による供給減少が続いており、ホルムズ海峡の封鎖も継続しているためだ。
3月のピーク25.40ドルからは下落しているが、ラスラファン修復が4年以上かかるとのIEA予測が下値を支えている。
Q2: ラスラファンはいつ再稼働しますか?
IEAの予測では物理的修復だけで最低4年を要するとされている。
ホルムズ海峡が再開しても設備そのものの修復なくして生産再開はできず、2030年以前のフル稼働回復は難しい情勢だ。
Q3: 日本の電気・ガス料金はいつ下がりますか?
燃料費調整額は2〜3ヶ月前のLNG輸入価格を参照するため、JKMが今後大幅に下がった場合でも電気料金への反映は2026年秋以降になる。
ホルムズ海峡の完全再開なしには大幅な下落は見込みにくい状況だ。
Q4: 大阪ガスと東京ガスの対応の違いは何ですか?
大阪ガスはホルムズ海峡を通過するLNGの直接調達比率が低く、足元の影響は比較的限定的と社長が発言している。
東京ガスは余剰分を国内他社に融通する方向で調整中だが、既存顧客への供給を優先するため他社への転売には限界がある。
Q5: 消費者ができる対策は何ですか?
短期的には節電・節ガスが最も直接的な家計防衛策だ。
電力会社・ガス会社の切り替え（新電力・ガス小売）は現状でも選択肢だが、どの会社も同じLNG高騰の影響を受けており、選択の余地は限られている。
編集部解説:日本への波及
LNG危機は原油危機と並行して進行しており、日本にとっては「ガソリン高騰」と「電気・ガス料金高騰」が同時に家計を直撃するという前例のない状況となっている。
補助金という緩衝材が電気・都市ガスから消えた今、産業界の実務判断と調達力の差が企業競争力を左右する局面だ。
日本の主要業界への影響
日本のLNG部門で最も重い責任を負っているのはJERAだ。
年間取扱量約3600万トンという世界最大級の規模を持つ同社は、QatarEnergyのフォースマジュール宣言を受けた調達不足分を、米国・豪州・東南アジアからのスポット・短期カーゴで穴埋めする対応を迫られている。
2026年2月3日にQatarEnergyとの新たな27年間長期契約（2028年開始・年300万トン）を公表したばかりだったが、その調達先が封鎖中という状況が調達担当者を悩ませている。
東京ガスは笹山晋一社長が3月24日に「海外から調達した余剰LNGを国内他社に融通することを検討中」と発言した。
LNGの現物が国内事業者間で流通するという、通常ではまず起きないスキームが緊急措置として検討されたことは、供給逼迫の深刻さを示している。
大阪ガスは藤原正隆社長が「現時点でホルムズ海峡を通るLNGを直接調達していない」と発言しており、調達先の多様化（豪州・東南アジア・米国比率が高い）が功を奏し、直接的な影響を最小限に抑えている。
この3社の明暗は、過去数年の調達先分散投資の差が危機時にそのまま競争力の差となって現れた好例だ。
電力会社では2026年6月検針（5月使用分）の電気料金が、燃料費調整額の上昇により前月比19円増加した（東京電力EP・標準家庭試算）。
4月に政府支援が終了し、再エネ賦課金も引き上げられた後の追加上昇だけに、家庭の負担感は重い。
商社マン視点の先読みポイント
住友商事のエネルギー部門の視点で今の市場を読むと、LNG危機は原油よりも「長期にわたる構造変化」として捉える必要がある。
原油は最終的に代替ルートが存在するが、LNGは液化・輸送・再気化という三段階のインフラが揃って初めて機能する。
ラスラファンの4年修復シナリオは、日本が2030年まで「カタール産LNGを一定量失う世界」で動かなければならないことを意味する。
今、住友商事のLNG担当者として取るべき最優先行動の第1は、米国産LNGの長期契約追加交渉だ。
フリーポートLNG・キャメロンLNG・サビンパスLNGなど米国の液化施設はカタールの代替として最も現実的な供給源だ。
ヘンリーハブ連動型の契約はJKMとの価格差（約16ドル/MMBtu）が大きく、この差が縮まる前に数量を確保することが利益最大化につながる。
第2の行動は、LNG輸送船の長期チャーター確保だ。
危機下でLNG輸送船の不足が深刻化しており、船腹の取り合いが起きている。
船主との長期チャーター（5〜10年）を早期に押さえることが、代替調達ルートを実際に機能させるための実務的な前提条件となる。
第3は、豪州・東南アジア産LNGの増量交渉だ。
INPEXのイクシスLNG（豪州）や、マレーシアPETRONASとの既存関係を持つ商社はこのタイミングで数量積み増しを確保できる立場にある。
「今すぐ動く商社マン」の条件は、情報優位ではなく契約締結速度だ。
LNG市場はヘッドライン一つで急変するが、タンカーの手配・ターミナル受け入れ枠・輸送保険の手当てに平均6〜8週間かかる。
交渉を今始めなければ、夏の需要期（アジア冷房需要）に間に合わない。
まとめ
JKMの前年比53%高は、ラスラファンの物理的損傷とホルムズ封鎖という2つの独立した要因が重なった結果だ。
ホルムズ再開だけでは解決せず、施設修復にも最低4年を要するという構造的問題を、日本の産業界はようやく正面から認識しはじめている。
JERA・東京ガス・大阪ガスの対応の差は、過去の調達先分散投資の結果がそのまま出た形だ。
豪州・米国・東南アジア産の比率が高い事業者ほど今回の影響が軽微であり、これは次の10年間の調達戦略立案に対する明確なメッセージだ。
家庭の電気・ガス料金は2026年後半にかけてLNGコスト上昇の遅延反映が続く見通しで、個人消費への下押し圧力が継続する。
政府補助金の再開判断が今後の物価安定の鍵となり、6月以降の政府決定に注目が集まる。
出典
- JOGMEC「天然ガス・LNG関連情報 週次価格レポート（2026年5月7日版）」
- Kpler「Ras Laffan Under Fire: What the Strikes Mean for Global Gas Markets」
- IEA「Oil Market Report – May 2026」
- CNBC「Natural gas, LNG prices soar on Middle East supply fears」
- Global LNG Hub「Natural gas prices weekly update – JKM, TTF and Henry Hub（7 May 2026）」
- 日本経済新聞「東京ガス、LNG余剰分を国内他社に融通も」
- Trading Economics「Liquefied Natural Gas Japan Korea Price」
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