CMRTが届いたら最初の30分で何をする?対象製品・仕入先・製錬所情報の確認手順

取引先から「CMRTを提出してください」というメールとExcelが突然届いたとき、最初にやることはCMRTの黄色いセルを埋めることではありません。

まず確認するのは、①顧客が何を求めているか、②どの製品が対象か、③どの部品・材料が関係するか、④どの仕入先へ確認する必要があるか、⑤過去のCMRTや製錬所情報をどこまで使えるか、の5点です。

ここを整理しないままCMRTを書き始めると、「対象外の仕入先まで調査した」「会社全体回答を出したが顧客は製品別回答を求めていた」「昨年の仕入先回答をそのまま使った」といった手戻りが起きやすくなります。

この記事では、CMRTを受け取ってから最初の30分に何を確認すればよいかを、製造業の実務に沿って整理します。

目次

まず結論|CMRTが届いたらExcelを埋める前に5つ確認する

最初の30分でCMRTを完成させる必要はありません。

30分後に、

「何を調べる案件なのか」

「誰へ確認するのか」

「手元に何があり、何が足りないのか」

が分かれば、初動としては大きく前進しています。

実務では次の順番で確認すると整理しやすくなります。

経過時間確認すること30分後に残したい情報
0~5分顧客、期限、依頼内容、CMRT版依頼条件
5~10分Declaration Scope、対象品番調査範囲
10~20分BOM、材料、工程、仕入先調査対象仕入先
20~30分過去CMRT、仕入先回答、Smelter情報利用可能な資料と不足情報

CMRTは単なるアンケートではありません。

対象製品からサプライチェーンを上流へたどっていく調査だと考えると、作業の順番が分かりやすくなります。

そもそもCMRTで調べているのは何か

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CMRTはConflict Minerals Reporting Templateの略です。

Responsible Minerals Initiative、RMIが提供している標準化された報告テンプレートで、鉱物の原産国や利用している製錬所・精製所に関する情報をサプライチェーン内で伝達するために使用されます。

対象となるのは、

錫、Tin。

タンタル、Tantalum。

タングステン、Tungsten。

金、Gold。

の4種類です。

これらをまとめて3TGと呼びます。

米国SECのRule 13p-1では、製品の機能または生産に必要なこれらの鉱物を使用する一定の報告企業に対して、原産地などに関する調査・開示が求められています。

ただし、日本の中小製造業がCMRTを受け取ったからといって、その会社自身が直ちにSECへの開示義務を負っているという意味ではありません。

JEITAも、法規制上の開示義務は米国上場企業等に関係する一方、そのサプライチェーンに部品や材料を供給する企業にも調査が展開されると説明しています。

つまり実務では、

完成品メーカー
↓
部品メーカー
↓
加工会社
↓
材料メーカー
↓
さらに上流

へ質問が伝わっていきます。

自社に届いたCMRTは、このサプライチェーン調査の途中にある情報要求だと考えると分かりやすくなります。

0~5分|顧客の依頼条件とCMRTの版を確認する

メールを開いたら、最初にExcelへ入力するのではなく依頼条件を確認します。

最低限、次の情報を抜き出してください。

・依頼元企業
・依頼元担当者
・提出期限
・対象製品または品番
・要求されているCMRTの版
・調査対象期間
・顧客独自の追加条件
・回答ファイルの提出方法

特に確認したいのがCMRTのRevisionです。

RMIは2026年4月17日に機能変更を含む新しいCMRTを公開しており、JEITAの2026年6月22日発行資料ではCMRT Rev.6.6として解説されています。

CMRT Rev.6.6は8シートで構成されています。

Revision。

Instructions。

Definitions。

Declaration。

Smelter List。

Checker。

Product List。

Smelter Look-up。

です。

顧客から送られたCMRTと、自社に保存されている過去CMRTが同じ版とは限りません。

そのため、

「去年のファイルがあるから、そのまま使おう」

と判断する前にRevisionを確認します。

5~10分|Declaration Scopeと対象製品を確定する

次に確認したいのがDeclarationの申告範囲です。

JEITAのRev.6.6解説では、申告範囲には次の3種類があります。

申告範囲意味初動で確認すること
A. Company原則として会社全体顧客が会社単位を認めているか
B. Product特定製品対象品番を特定できるか
C. User Defined独自に定義した範囲範囲を明確に説明できるか

ここは非常に重要です。

例えば自社が100品目を製造していて、顧客へ納入しているのが3品目しかない場合を考えてみます。

顧客が3品目について製品レベルの回答を求めているのに、会社全体の仕入先をすべて調査すれば調査範囲が大きくなります。

反対に、会社全体回答を要求されているのに、一部品番だけで回答すれば要求を満たさない可能性があります。

B. Productを選択する場合、Product Listへの対象製品入力が必要です。

最初の10分で、

顧客品番。

自社品番。

製品名。

対象シリーズ。

対象期間。

まで特定できる状態を目指します。

対象範囲がメールや依頼書だけでは判断できない場合は、ここで無理に推測しないことも重要です。

顧客への確認事項として残します。

10~20分|対象製品から3TGが入り得る部品・材料と仕入先を洗い出す

対象製品が決まったら、初めて製品の中身を見ます。

使用する資料の候補は、

BOM。

購入部品表。

材料表。

図面。

仕様書。

成分表。

製造工程表。

購入先一覧。

です。

JEITAは、3TGを含まないと判断する際にも、BOMで全構成部材を確認し、仕様書や成分表、必要に応じて製造工程まで確認する考え方を示しています。

最初に3TGが入りやすい部品を探す

電子機器や基板実装品の場合、例えば錫ははんだや錫めっきなどで使われます。

タンタルはタンタルコンデンサなど、金は電子回路やボンディングワイヤー、端子めっきなど、タングステンは接点や半導体材料、超硬合金などで使われる場合があります。

そのため、

「鉄板だから関係ない」

「樹脂だから絶対に対象外」

のように材質名だけで即断するのは避けます。

JEITAは、プラスチックなどでも添加剤として有機錫が使われるケースなどがあるため、必要に応じ購入先へ確認するよう説明しています。

部品ではなく仕入先までつなげる

CMRT対応では、

対象製品
↓
構成部品
↓
購入品
↓
仕入先

までつなぐ必要があります。

例えば基板実装品なら、

基板。

電子部品。

はんだ。

コネクタ。

端子。

機構部品。

めっき部品。

などから対象となる購入品を洗い出し、それぞれの仕入先を紐付けていきます。

最初の20分で全サプライヤーへメールを送る必要はありません。

まず、

「今回の調査対象になり得る仕入先は何社か」

を見える状態にすることが重要です。

20~30分|過去回答・仕入先回答・製錬所情報を確認する

最後の10分では、新しい調査を始める前に社内にある情報を探します。

確認するのは、

過去に顧客へ提出したCMRT。

仕入先から受領したCMRT。

仕入先から受領した改訂版。

昨年度の対象品番一覧。

Smelter List。

顧客からの修正依頼。

仕入先への問い合わせ履歴。

です。

ただし、

「ファイルがある」

と

「今回の回答に使える」

は別です。

最低でも、

対象製品が同じか。

仕入先が同じか。

材料・部品が変わっていないか。

調査対象期間が合っているか。

回答のRevisionは何か。

その後に訂正版が届いていないか。

を確認します。

未回答を「No」にしない

CMRT対応で特に避けたいのが、

回答がない
=
3TGを使用していない

と判断することです。

仕入先が回答していない場合に分かることは、

「未回答である」

ということだけです。

3TGを使用していないことを確認したわけではありません。

したがって、

未回答。

回答済み。

内容確認中。

再確認必要。

採用。

対象外。

などを分けて管理した方が、後から回答根拠を追いやすくなります。

CMRTのSmelter Listで最初に勘違いしやすいこと

CMRTでは製錬所・精製所情報が重要になります。

ただし、

「Smelter Listに名前がある」

ことと、

「RMAP適合施設である」

ことは同じ意味ではありません。

RMIによると、CMRTのSmelter Reference Listは世界中の製錬所・精製所を完全に網羅したものではなく、継続的に更新されています。

JEITAも、CMRT内のSmelter Look-upはCMRT発行時点の一覧であり、最新情報はRMIで確認する必要があると説明しています。

したがって、

仕入先から製錬所名が来た
↓
CMRTの一覧にある
↓
問題なし

と単純に判断するのではなく、

施設名。

CID等の識別情報。

現在の施設ステータス。

RMAPの適合状況。

などを必要に応じ確認します。

大手企業でもこの確認は行われています。

例えばTDKはCMRTを使って3TG含有や製錬所を確認し、RMIの製錬所リストと照合してリスク評価を行うと説明しています。

シャープもCMRT・EMRTを回収し、特定した製錬・精製所のRMAP適合状況を確認しています。

最初の30分でやってはいけない5つの判断

1.昨年のCMRTをそのまま今年の回答にする

製品、部品、仕入先、製錬所、CMRTのRevisionが変わっている可能性があります。

過去回答は重要な参考資料ですが、今回も有効であることを確認してから使います。

2.顧客の対象範囲を確認せず会社全体で回答する

Company、Product、User Definedでは調査範囲が変わります。

先にScopeを確認します。

3.仕入先未回答を「不使用」と判断する

未回答と不使用は別の状態です。

分からない情報は、分からないまま管理して追加確認へ回します。

4.Smelter Listへ載っているから適合済みと判断する

Smelter Reference ListとRMAP適合施設の確認は分けて考えます。

5.CMRTのExcelだけ保存する

数か月後に、

「この回答はどの仕入先資料を使ったのか」

が分からなくなると、翌年度調査や顧客からの質問で再確認が必要になります。

顧客依頼、対象製品、仕入先回答、採用版、確認履歴まで残す方が実務上は重要です。

30分後は仕入先調査へ進む

最初の30分が終わった段階では、次のような状態になっているのが理想です。

顧客:A社。

提出期限:11月30日。

対象:ABCシリーズ3品番。

CMRT:Rev.6.6。

関連仕入先:15社。

既存回答あり:9社。

再確認必要:3社。

新規依頼必要:3社。

製錬所情報確認必要:4社。

この状態まで整理できれば、次にやることは明確です。

既存回答を確認する。

不足している仕入先へCMRTを依頼する。

回答を受け取る。

対象範囲を確認する。

内容の矛盾を確認する。

製錬所情報を整理する。

自社CMRTへ集計する。

Checkerを確認する。

社内承認する。

顧客へ提出する。

という流れへ進めます。

CMRTはサプライチェーンを上流へたどり、集まった回答を川下へ戻していく仕組みです。

JEITAもこの調査の流れを、一次サプライヤーから二次・三次以降へ展開し、集計された回答を顧客へ戻す形で説明しています。

CMRT対応を毎回ゼロから始めないために管理すべき情報

CMRT対応で本当に時間がかかるのは、Excelの入力そのものとは限りません。

前年のメールを探す。

どの仕入先へ依頼したか確認する。

複数のCMRTから最新版を探す。

どのファイルを顧客回答に採用したか確認する。

未回答先を探す。

という情報整理に時間がかかります。

そのため、案件ごとに最低でも次を管理しておくと翌年の負担を減らせます。

管理対象保存する情報
顧客依頼顧客名、期限、要求版
対象製品顧客品番、自社品番
仕入先対象部品、メーカー、購入先
調査依頼依頼日、回答期限
仕入先回答受領日、Revision
採用判断採用・再確認・対象外
製錬所名称、CID、確認状態
顧客回答提出日、提出版
改訂差替え日、差替え理由

重要なのは、

「回答を受け取った」

「内容を確認した」

「今回の案件へ採用した」

「顧客へ提出した」

を分けることです。

一度この管理方法を作っておけば、次回からCMRTが届いたときに過去メールを最初から探す必要が減ります。

FAQ

CMRTが届きましたが、自社製品に3TGがないと思います。仕入先調査は不要ですか?

根拠を確認してから判断します。

BOM、仕様書、成分表、製造工程などから3TGが意図的に使用されていないことを確認できるか整理し、判断できない購入品については仕入先確認を検討します。

去年も同じ製品で回答しました。昨年のCMRTを使えますか?

参考資料としては使えますが、そのまま提出するのは避けた方が安全です。

製品構成、仕入先、材料、対象期間、CMRT Revision、仕入先回答の更新有無を確認します。

会社全体のCMRTがあれば製品別CMRTを作らなくてもよいですか?

顧客要求によります。

CMRTにはCompany、Product、User Definedという申告範囲があるため、顧客がProductレベルを要求している場合は対象製品を明確にする必要があります。

Product Listは必ず入力しますか?

申告範囲をB. Productとした場合に必要になります。

JEITAのRev.6.6資料でも、Productを選択した場合はProduct Listへの入力が必要と説明されています。

仕入先からCMRTが返ってきません。Noとして処理してよいですか?

いいえ。

未回答は「3TGなし」という証拠ではありません。

未回答として管理し、必要に応じて再依頼や顧客への状況説明を検討します。

Smelter Listに会社名があれば安全な製錬所ですか?

それだけでは判断できません。

Smelter Reference Listへの掲載とRMAP適合状況は区別して確認する必要があります。

なぜ自社のような中小企業にもCMRTが来るのですか?

最終顧客からサプライチェーン上流へ調査が展開されるためです。

自社自身がSECへの直接開示義務を負わなくても、顧客のデュー・ディリジェンスの一部として情報提供を求められる場合があります。

CMRTだけ確認すれば責任ある鉱物調達への対応は完了しますか?

CMRTは重要な情報伝達手段ですが、それだけでデュー・ディリジェンス全体が完了するわけではありません。

OECDのガイダンスでは、鉱物サプライチェーンのリスクを特定し、評価し、対応する継続的なデュー・ディリジェンスが示されています。

まとめ|CMRTが届いたら「回答」より先に「調査範囲」を決める

CMRTが届いた最初の30分で重要なのは、すべてのセルを埋めることではありません。

覚えておきたいのは次の5点です。

  1. まず顧客の要求、期限、CMRT Revisionを確認する。
  2. Company、Product、User Definedのどの範囲で回答するか確認する。
  3. 対象製品から部品・材料・仕入先までつなげる。
  4. 過去回答は、そのまま使わず今回も有効か確認する。
  5. 未回答、不明、不使用、対象外を混同しない。

CMRT対応は、

顧客からExcelが届く
↓
Excelを書く

という仕事ではありません。

実際には、

顧客要求
↓
対象製品
↓
部品・材料
↓
仕入先
↓
仕入先回答
↓
製錬所
↓
自社回答
↓
顧客提出

というサプライチェーン情報を整理する仕事です。

最初の30分でこの構造を作っておけば、その後の仕入先調査やCMRT作成をかなり整理しやすくなります。

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この記事を書いた人

製造業の営業・調達担当向けに、「どの会社に・いつ・何を売るか」を公開情報から調査しています。新設工場・設備投資・EMS・半導体・データセンターの企業データ、市場調査レポート、Excel実務ツール、基板実装関連の書籍を販売(Amazon)

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