
人権デューデリジェンスの仕入先調査では、「児童労働はありませんか」「強制労働はありませんか」と聞くだけでは十分ではありません。
確認したいのは、人権侵害が発生していないかだけでなく、年齢確認、勤怠管理、安全衛生管理、外国人労働者の採用、相談窓口、仕入先管理など、人権侵害を防止・発見・改善する仕組みが実際に動いているかです。
厚生労働省とILOのチェック資料でも、児童労働、強制労働、結社の自由・団体交渉、差別、安全衛生という5つの中核分野が整理されています。
本記事では製造業の仕入先調査で使いやすいように、これらへ労働時間、賃金、外国人労働者、苦情処理、仕入先管理を加え、「何を質問するか」と「何を証拠として確認するか」を整理します。
人権DD調査票は「問題がありますか?」だけでは不十分
人権デューデリジェンスは、人権侵害が存在しないことを一度確認して終わる活動ではありません。
企業活動やサプライチェーンにおける実際または潜在的な負の影響を特定・評価し、防止・軽減し、実施状況を追跡し、必要な説明や救済につなげる継続的なプロセスです。
したがって、
「強制労働はありますか?」
だけより、
「労働者本人がパスポートや在留カードを自由に管理できていますか?」
「採用時に労働者へ過大な募集手数料を負担させていませんか?」
「賃金の支払い遅延や債務を理由に退職を制限していませんか?」
のように、実際の行為へ落とした方が確認しやすくなります。
厚生労働省のチェックブックでも、移動制限、債務による拘束、賃金の支払い遅延、身分証明書の保管などを具体的に確認しています。
JETROが紹介するブラザー工業の事例でも、強制労働という言葉だけでなく、身分証明書の管理や行動の監視、借金と労働を結び付ける行為など、具体的なパターンを質問しています。
ここが人権調査票を作る最初のポイントです。
抽象的な理念より、実際の行動を確認します。
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以下は経済産業省、厚生労働省、ILO、OECD、JEITAなどの公開資料を参考に、製造業サプライチェーン研究所が仕入先調査向けに整理したものです。
| 分野 | 仕入先への主な確認 | 主な証拠候補 |
|---|---|---|
| 人権方針 | 人権尊重方針があるか、責任者がいるか | 人権方針、組織図、会議記録 |
| 強制労働 | 身分証保管、移動制限、債務拘束等がないか | 就業規則、雇用契約、給与資料 |
| 児童労働 | 採用時に年齢確認をしているか | 身分証確認記録、従業員台帳 |
| 労働時間 | 残業・休日・休憩を管理しているか | 勤怠記録、36協定等 |
| 賃金 | 最低賃金、残業代、控除を適正管理しているか | 賃金台帳、給与明細 |
| 差別・ハラスメント | 禁止方針、教育、相談制度があるか | 規程、教育記録、相談記録 |
| 結社・団体交渉 | 労働者の権利を妨害していないか | 労使協議記録等 |
| 安全衛生 | リスク評価、保護具、教育等を実施しているか | 安全衛生記録、教育記録 |
| 外国人労働者 | 採用・手数料・身分証・処遇を確認しているか | 雇用契約、募集資料 |
| 救済・仕入先管理 | 通報、是正、仕入先への確認があるか | 通報制度、是正記録、SAQ |
重要なのは、この表をそのまま質問票にコピーすることではありません。
自社の業種、調達地域、加工内容、外国人労働者の有無、派遣・請負の利用状況などに応じて重点項目を変える必要があります。
1. 人権方針と責任体制
最初に確認したいのは、人権尊重を会社として管理する仕組みがあるかです。
質問例は、
- 人権尊重に関する方針を定めていますか
- 経営者または責任者が承認していますか
- 従業員へ周知していますか
- 仕入先にも方針を伝えていますか
- 人権リスクを確認する担当部署または担当者がありますか
です。
ただし、方針が存在することだけを高評価にするのは避けます。
方針があっても、勤怠や安全衛生、採用、相談制度などが実際に運用されていなければ、人権DDとしては不十分だからです。
2. 強制労働
強制労働は「本人が働きたいと言っているか」だけでは判断できません。
厚生労働省のチェックブックでは、労働者の移動制限、借金による拘束、賃金の支払遅延、身分証明書の保管、過剰な時間外労働なども確認対象とされています。
仕入先には例えば、
- 労働者本人の意思に反して働かせていないか
- パスポートや在留カードを会社側が取り上げていないか
- 寮からの外出を不当に制限していないか
- 退職の自由を制限していないか
- 借金を理由に労働を強制していないか
- 賃金を意図的に留保していないか
- 過大な募集・斡旋費用が発生していないか
- 募集時と実際の労働条件が大きく違わないか
を確認します。
特に外国人・移住労働者を採用している仕入先では、採用経路まで確認することが重要です。
ILOは2025年に強制労働に関する企業向けハンドブック第3版を公表し、11の強制労働指標を使った実務的な確認を示しています。
3. 児童労働・若年労働者
「児童を雇っていません」という回答だけでなく、
「採用時に年齢を確認する仕組みがあるか」
を確認します。
ILOも、児童労働防止では採用時の年齢確認を重要な仕組みとして示しています。
質問例は、
- 採用時に年齢を確認していますか
- 年齢確認できる公的資料を確認していますか
- 若年労働者を危険有害業務から外していますか
- 派遣会社や人材紹介会社にも最低年齢条件を求めていますか
- 外注先、下請先についても児童労働リスクを確認していますか
です。
厚生労働省のチェックブックでも、年齢を確認できる資料の備付けや危険有害業務への就業制限が確認項目にされています。
4. 労働時間・休日・休憩
製造業では繁忙期、設備トラブル、急な増産によって長時間労働が発生する可能性があります。
そのため、
「残業はありますか」
ではなく、
「実際の労働時間を記録・確認しているか」
を見る方が重要です。
確認したいのは、
- 出退勤時間を記録しているか
- 時間外労働を管理しているか
- 休日を確保しているか
- 休憩を取得できているか
- 長時間労働者に対する対応があるか
- 生産量の急増時にも労働時間を確認しているか
です。
証拠としては、
勤怠管理データ。
タイムカード。
36協定。
勤務シフト。
年次有給休暇管理簿。
などが考えられます。
ILOも長時間労働が疲労や事故、健康問題につながる点を指摘しています。
5. 賃金・手当・控除
賃金では金額だけでなく、支払い方法や控除も確認します。
質問例は、
- 法令上必要な最低賃金以上を支払っているか
- 時間外・休日等の割増賃金を支払っているか
- 給与明細を発行しているか
- 不透明な控除がないか
- 社宅費・食費・交通費などの控除内容を説明しているか
- 賃金の支払いを意図的に遅らせていないか
です。
外国人労働者では、
「契約前に聞いていた給与と実際の給与が一致しているか」
も重要になります。
6. 差別・ハラスメント
差別については、
「差別しません」という方針だけではなく、
採用、配置、昇進、給与、教育、退職などで不合理な扱いがないかを確認します。
質問例は、
- 差別禁止方針があるか
- ハラスメント防止規程があるか
- 管理職を含め教育しているか
- 相談窓口があるか
- 相談者への報復を禁止しているか
- 発生した問題を記録・是正しているか
です。
厚生労働省のチェックブックでは、差別やハラスメント等について責任者を定め、経営層・管理職を含めた研修を行うことや、サプライチェーン上の取引先との対話についても確認しています。
7. 結社の自由・団体交渉
日本企業の調査票では見落とされることがありますが、ILOの中核的労働基準の一つです。
質問例は、
- 労働組合への加入を妨げていないか
- 組合活動を理由に不利益な処遇をしていないか
- 労働者代表との協議機会があるか
- 労働者が経営側へ意見を伝えられる仕組みがあるか
です。
労働組合がない企業でも、
「従業員が問題を伝えられる仕組み」
まで確認する意味があります。
8. 労働安全衛生
製造業では、人権DDと安全衛生を別々の話として扱わない方がよいでしょう。
2022年、ILOは「安全かつ健康的な作業環境」を労働における基本的原則及び権利へ追加しました。
工場では、
- 機械設備の安全対策
- 化学物質
- ガス・蒸気・粉じん
- 電気
- 高温
- 騒音
- 重量物
- 保護具
- 安全教育
- 労働災害
- 緊急時対応
などを確認します。
厚生労働省のチェック資料でも、設備による危険防止、有害物質対策、作業管理、保護具、安全衛生教育、緊急時対応、災害報告などが確認対象です。
証拠候補は、
安全衛生委員会議事録。
リスクアセスメント。
安全教育記録。
保護具管理記録。
健康診断記録。
労働災害報告。
避難訓練記録。
です。
9. 外国人・移住労働者
外国人労働者の人数だけを聞くのでは不十分です。
より重要なのは、
「採用から退職までのプロセスに脆弱性がないか」
です。
確認したいのは、
- 採用ルート
- 仲介会社
- 募集・斡旋手数料
- 雇用契約
- 母国語等での説明
- パスポート等の管理
- 寮の利用条件
- 賃金控除
- 移動の自由
- 退職の自由
- 相談窓口
です。
特に、
「会社で預かっているが、希望すれば返す」
と、
「労働者本人がいつでも自由に使用できる」
は同じとは限りません。
厚生労働省資料では、パスポートや在留カードを本人が自由に使用できない状態は、強制労働を基礎づける要素の一つになる可能性があると説明しています。
10. 相談窓口・救済・仕入先管理
調査票で最後に重要になるのが、
「問題が起きた場合に発見・改善できるか」
です。
確認例は、
- 従業員が相談できる窓口があるか
- 匿名相談が可能か
- 通報者への報復を禁止しているか
- 相談内容を記録しているか
- 是正処置を行っているか
- 効果確認をしているか
- 仕入先にも人権方針を周知しているか
- 重要仕入先へ人権確認を行っているか
です。
OECDの2026年調査では、世界の大手上場企業の約48%がサプライヤー選定に人権基準を利用していると報告しています。
一方で、サプライヤーモニタリングの結果まで開示する企業は6%にとどまり、方針と実際の管理の間には依然として差があるとされています。
その意味でも、調査票では「制度がありますか」だけでなく「実際に使った記録がありますか」まで確認することが重要です。
「はい」と回答する前に証拠を確認する
人権調査票で最も避けたいのは、
実際には確認していないのに「はい」と回答することです。
回答は少なくとも、
| 回答 | 意味 |
|---|---|
| 対応済み | 制度・運用・証拠が確認できる |
| 一部対応 | 一部実施しているが不足がある |
| 未対応 | 現時点で仕組みがない |
| 対象外 | 自社の業務には該当しない |
| 確認中 | 現在社内・仕入先へ確認している |
程度に分ける方が管理しやすくなります。
例えば、
「安全衛生教育を実施していますか」
に「はい」と回答するなら、
研修資料。
参加者。
実施日。
対象者。
実施記録。
などを確認します。
「児童労働を防止していますか」なら、
採用手順。
年齢確認方法。
従業員情報。
若年者の作業制限。
まで見ます。
質問と証拠を1対1で紐付けておくと、次回の顧客調査にも流用できます。
すべての仕入先を同じ深さで調査する必要はない
サプライチェーンが数百社、数千社になる企業では、すべての仕入先を同じ深さで監査することは現実的ではありません。
国連指導原則やOECDの考え方でも、重大なリスクのある領域を特定して優先するリスクベースの考え方が基本です。
例えば、
- 高リスク国・地域から調達している
- 外国人・移住労働者が多い
- 派遣・請負労働者が多い
- 労働集約型工程である
- 原材料採掘まで上流が長い
- 急激な増産が発生している
- 過去に労務・安全上の問題があった
- 外注・再委託が多い
といった要素を考慮します。
最初はSAQで広く確認。
↓
リスク評価。
↓
追加資料。
↓
面談。
↓
必要なら現地監査。
という順番にすると現実的です。
調査票の回答だけで「問題なし」と判断しない

仕入先がすべて「はい」と回答しても、それだけで人権リスクが低いとは限りません。
例えば、
「人権方針あり」
「相談窓口あり」
「安全衛生教育あり」
という回答でも、
方針が従業員へ周知されていない。
相談制度が使われた記録がない。
教育記録が残っていない。
という場合があります。
そのため高リスク先については、
規程を見る。
記録を見る。
管理者へ聞く。
可能なら労働者側からも確認する。
という複数の方法で確認します。
人権リスクは管理者へのアンケートだけでは把握できない場合があるため、労働者や労働組合等との対話も重要です。
問題があったらすぐ取引停止するべきか
必ずしも即時取引停止が最適とは限りません。
問題の深刻度、企業との関係、改善可能性、取引停止によって労働者へ生じる影響などを考慮する必要があります。
厚生労働省・ILOのチェックブックでも、問題項目が見つかった場合に安易に取引停止するのではなく、取引先や労働者との対話を行いながら改善を支援する考え方が示されています。
OECDも、改善の現実的な見込みがある場合には、関係を継続しながら改善を図ることが適切なケースがあるとしています。
一方、
重大な人権侵害が継続している。
改善要求へ応じない。
情報を意図的に隠す。
といった場合は、より強い対応を検討する必要があります。
自社に人権調査票が届いた場合の回答手順
顧客から人権調査票が届いた場合は、いきなり回答欄を埋めるのではなく、次の順序で進めると整理しやすくなります。
1. 調査対象範囲を確認する
全社なのか。
国内拠点だけなのか。
海外工場も含むのか。
仕入先まで含むのか。
最初に確認します。
2. 質問をカテゴリ分けする
質問を、
人権方針。
強制労働。
児童労働。
労働時間。
賃金。
差別・ハラスメント。
安全衛生。
外国人労働者。
仕入先管理。
救済。
などへ分けます。
3. 社内担当を割り振る
人事だけで回答できるとは限りません。
| 分野 | 主担当候補 |
|---|---|
| 人権方針 | 経営・総務 |
| 労働時間・賃金 | 人事・総務 |
| 安全衛生 | 工場・安全衛生 |
| 外国人労働者 | 人事 |
| 仕入先人権 | 調達 |
| 是正・回答管理 | 総務・CSR・品質 |
のように分ける方法があります。
4. 「はい」の証拠を集める
規程がある。
教育した。
確認した。
監査した。
と回答するなら、その記録があるか確認します。
5. 未対応を無理に「はい」にしない
未対応項目は、
未対応。
一部対応。
確認中。
として管理します。
顧客から改善計画を求められる場合は、実施内容と期限を決めます。
6. 提出後の状態も残す
回答日。
提出先。
提出ファイル。
回答根拠。
改善事項。
次回確認日。
を残します。
人権DDは一度提出すれば終了する仕事ではありません。
人権調査票が増えると何の業務が増えるか
人権DD対応が広がると、製造業では単にアンケート回答業務だけが増えるわけではありません。
必要になるのは、
労務管理。
勤怠管理。
安全衛生。
外国人雇用管理。
教育。
相談・通報制度。
サプライヤー管理。
監査。
多言語対応。
記録管理。
です。
つまり人権DDはCSR部署だけのテーマではありません。
人事。
総務。
調達。
工場。
品質。
経営。
をまたぐサプライチェーン管理業務になっていきます。
FAQ
人権デューデリジェンス調査票では最低限何を確認すればよいですか?
強制労働、児童労働、差別、安全衛生、結社の自由などが基本です。
製造業ではさらに労働時間、賃金、外国人労働者、相談制度、仕入先管理まで確認すると実務に使いやすくなります。
人権方針があれば「対応済み」と回答してよいですか?
方針だけで判断するのは避けた方がよいでしょう。
実際の採用、労務、安全衛生、相談、仕入先確認などの運用まで確認します。
仕入先から「児童労働なし」と回答があれば十分ですか?
それだけでは判断材料が不足します。
採用時の年齢確認方法や若年労働者の危険有害業務管理まで確認すると、実態を把握しやすくなります。
外国人労働者がいなければ強制労働調査は不要ですか?
不要とは言えません。
強制労働は外国人労働者だけの問題ではなく、債務拘束、賃金留保、移動制限、過剰な時間外労働などさまざまな形があります。
人権DDでは二次・三次仕入先まで調査する必要がありますか?
リスクに応じて検討します。
直接仕入先だけを確認しても、原材料や外注工程の上流に重大なリスクがある場合は十分ではありません。
すべての仕入先へ現地監査する必要がありますか?
一般には現実的ではありません。
まずSAQ等で広く確認し、高リスクと判断した仕入先へ追加資料、面談、現地監査などを行うリスクベースの方法が使われます。
調査で未対応項目が見つかったら取引を停止するべきですか?
未対応という理由だけで即時取引停止とは限りません。
問題の深刻度や改善可能性を確認し、必要に応じて是正計画を作成し、改善状況を追跡します。
顧客から届いた人権調査票には誰が回答すればよいですか?
一人の担当者だけでは難しい場合があります。
経営・総務・人事・調達・工場・安全衛生などから必要な情報を集め、回答責任者が取りまとめる方法が実務的です。
まとめ
人権デューデリジェンス調査票で重要なのは、「問題がありますか」と質問することではありません。
確認したいのは、
- 人権侵害を防止する仕組みがあるか
- 実際に運用しているか
- 証拠が残っているか
- 問題を発見できるか
- 発見後に改善できるか
です。
特に製造業では、強制労働、児童労働、労働時間、賃金、安全衛生、外国人労働者を個別のテーマとして見るのではなく、
採用
↓
労務管理
↓
工場管理
↓
相談
↓
是正
↓
仕入先管理
という一連の仕組みとして確認した方が実態を把握しやすくなります。
まず自社で確認したいのは、
「顧客から人権調査票が今日届いた場合、『はい』と答える項目の証拠をすぐ出せるか」
です。
ここから確認すると、人権DD対応で不足している資料や管理方法が見えてきます。
人権調査票への回答準備を一式で整理したい方へ
製造業サプライチェーン研究所では、
「取引先の人権調査票 対応セット|人権DD管理台帳・人権方針・仕入先確認書・記入例付き」
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