EMS企業612社を営業リストで終わらせない方法|地域・設備・業界から優先順位を決める

EMS企業の営業リストを活用するには、会社名や所在地を並べるだけでなく、各社の製造工程、保有設備、得意分野、顧客業界を組み合わせて評価することが重要です。

同じ基板実装会社でも、試作・小ロットに強い企業と量産を中心とする企業では、必要な部材や設備、購買の判断基準が異なります。

さらに、設備を保有していることと、新しい設備を購入することは同じではありません。電子部品を扱っていることと、実装会社が自由に部品メーカーを選定できることも別の問題です。

本記事では、EMS企業612社のデータベースを出発点に、営業候補の絞り込み、提案できる製品の検討、100点満点の優先順位付け、Excelでの営業管理まで解説します。

目次

EMS企業612社を会社名簿だけで使うと何が不足するのか

EMS企業は工程・設備・対象市場が異なる

EMS(Electronics Manufacturing Services)とは、電子機器の製造を受託するサービスです。

一般的な基板実装に加えて、部材調達、回路設計、完成品組立、検査、修理まで対応する企業もあります。

ただし、すべてのEMS企業が同じ製造工程を持っているわけではありません。

大きく分けると、次のような特徴があります。

EMS企業のタイプ主な特徴営業上の着眼点
試作・小ロット型多品種少量、短納期、頻繁な段取り替え手はんだ用品、治具、小型設備、試作材料
SMT量産型マウンター、印刷機、リフロー炉を中心とした生産実装副資材、設備保守、検査、自動化
高信頼性製品型車載、医療、産業インフラなどの品質要求に対応検査、トレーサビリティ、ESD、工程管理
設計・組立一貫型設計、調達、基板実装、完成品組立に対応電子部品、設計提案、検査治具、筐体部品

この分類は営業分析のための整理であり、企業を排他的に分類するものではありません。

一つの企業が複数のタイプに該当する場合もあります。

例えば、試作主体の企業に大型量産ラインを前提とした提案を行っても、設備規模や投資条件が合わない可能性があります。

反対に、量産工場で使用量の多い消耗品を提案する場合は、使用量、設備との適合性、供給安定性、切り替え評価に注目する必要があります。

最初に行うべきことは、EMS企業を同一の顧客群として扱わないことです。

会社数ではなく営業適合度で評価する

全国612社の企業情報があっても、自社の商品と関係する工程がなければ営業の優先順位は高くなりません。

営業候補の評価には、少なくとも次の3つが必要です。

  1. 自社の商品が相手企業の製造工程で使用される可能性があること。
  2. 相手企業に、その商品を選定・購入する権限や必要性があること。
  3. 現在または将来、導入・更新・改善を検討するきっかけがあること。

例えば、AOI(自動光学検査装置)を保有している企業は、検査装置メーカーにとって関連する市場です。

しかし、既設設備が正常に稼働しているだけでは、新規設備購入の予定があるとは判断できません。

代わりに、検査対象製品の変更、検査工程の増強、誤判定の削減、設備更新などを確認すると、具体的な提案の入口を見つけられます。

企業リストは、受注可能性を保証する資料ではありません。

「どの企業を先に詳しく調べるか」を決めるための初期情報として活用することが重要です。

▶日本のEMS業界 中期展望白書2027–2030

地域・設備・得意分野・顧客業界の4つを組み合わせる

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地域で絞り込む

地域は、営業担当者の移動時間だけでなく、納品、技術支援、設備保守などにも関係します。

ただし、地域の重要度は取り扱う商品によって変わります。

取り扱い商品地域を重視する理由
SMT設備設置、立ち上げ、定期保守への対応
検査治具仕様打ち合わせ、試作調整、現場確認
消耗品・副資材配送頻度、納期、在庫対応
電子部品部品選定、供給管理、技術サポート
生産管理システム導入支援、既存システムとの接続

営業担当者が関東地方を担当する場合、まず関東の企業を抽出する方法があります。

その後、SMT対応、量産対応、産業機器向けといった条件を追加します。

ただし、会社の本社所在地と実際の製造拠点は一致するとは限りません。

設備・副資材の営業では、本社住所だけでなく、対象となる工場の所在地を確認することが必要です。

全国対応が可能な電子部品商社と、現地保守が必要な装置メーカーでは、地域の優先順位も異なります。

設備と工程から需要を推定する

EMS企業への営業では、設備情報が重要な判断材料になります。

製造工程が分かれば、使用される部品、材料、消耗品、検査装置などを検討できるためです。

製造工程・設備関連する製品営業時の確認項目
SMTマウンターキャリアテープ関連品、スプライシングテープ、フィーダー部品機種、テープ幅、補給方法
はんだ印刷はんだペースト、メタルマスク、洗浄材印刷条件、清掃方法、材料管理
リフローフラックス関連材料、温度測定器、保守部品温度プロファイル、雰囲気、清掃周期
DIP・フローはんだフラックス、はんだ材料、搬送治具基板形状、熱条件、設備方式
AOI検査装置、画像検査ソフト、保守サービス検査対象、誤判定、機種更新
X線検査X線検査装置、解析ソフト、保守サービスBGA、QFN、ボイド評価
BGAリワークリワーク装置、温度制御機器、交換用治具対象パッケージ、作業頻度
完成品組立ハーネス、コネクタ、ねじ、組立治具製品構成、調達範囲

ここで重要なのは、設備の存在から購入需要を断定しないことです。

例えば、SMTマウンターを使用する工場は、条件に応じてスプライシング関連製品の提案候補になります。

ただし、実際には生産方式、フィーダー構成、テープ仕様、交換方法によって必要な製品が異なります。

また、手動でリールを交換している工場と、自動補給機能を利用している工場では、改善提案の内容も変わります。

設備タグは営業候補の発見に利用し、導入前には実際の設備仕様と運用方法を確認する必要があります。

得意分野と顧客業界から提案を変える

同じSMT工程でも、顧客業界によって求められる品質管理や供給条件は異なります。

顧客業界注目する要求検討できる提案分野
自動車・車載品質履歴、工程安定性、変更管理トレーサビリティ、検査、工程管理
医療機器品質マネジメント、記録管理、製品別要求検査治具、品質記録、ESD対策
産業機器・FA長期供給、品種切り替え、保守性代替部品、少量対応部材、治具
通信機器高密度実装、信号品質、試験BGA検査、回路検査、高速接続部品
電源・パワエレ発熱、絶縁、電流容量放熱部品、電源部品、絶縁材料
航空宇宙高信頼性、工程証跡、長期使用検査、品質管理、特殊工程対応

これらは業界の要求特性から導いた営業上の仮説です。

特定のEMS企業が、表内の製品を購入していることを意味しません。

特に車載や医療向けでは、単に用途タグが付いているだけで品質要求への適合を判断できません。

認証の有効性、対象事業所、認証範囲、対象製品に必要な工程管理などを確認する必要があります。

EMS企業の公式情報から営業機会を見つける

企業の公式サイトは、営業候補を詳しく評価する際の重要な情報源です。

会社概要だけでなく、事業紹介、設備一覧、品質保証、採用情報、製品事例などを確認します。

ここでは、実際に公開されているEMS事業の情報から、営業上の着眼点を整理します。

以下は各社の購買計画や取引先を示すものではありません。

OKI:設計・製造・信頼性試験まで対応するEMS

OKIは、EMS・DMS(設計・製造受託)などを通じ、設計から製造、信頼性試験まで提供しています。

公式の事業紹介では、産業インフラ、情報通信、医療、航空宇宙などの領域を挙げています。

このような事業構成からは、基板実装工程だけでなく、製品設計、試験、部品調達、完成品組立まで含めた営業分析が考えられます。

例えば電子部品メーカーなら、製造部門への単純な価格提案だけでなく、製品設計段階での仕様適合性や長期供給の確認が重要になる場合があります。

検査設備メーカーなら、量産ラインの導入台数だけでなく、対象製品に必要な検査や信頼性評価の範囲を調べることができます。

参照:OKI公式 EMS事業

セコニック:実装工程と検査設備から提案対象を考える

セコニックは、公式サイトで国内EMS事業の製造・検査体制を公開しています。

掲載情報には、SMT実装ライン6系列、0402サイズの部品搭載、3Dはんだ印刷検査、窒素対応リフロー炉、BGA向けX線検査などがあります。

また、基板実装に加え、ハーネス加工、組立、リワーク、部品調達にも対応しています。

このような情報からは、複数の営業テーマを検討できます。

公開されている工程・機能検討できる営業テーマ
SMT実装実装副資材、フィーダー関連品、設備保守
はんだ印刷検査印刷品質、材料管理、工程改善
X線検査検査精度、画像解析、保守
リワーク交換作業用治具、温度測定、工程管理
部品調達代替部品、供給安定化、調達支援

ここでの営業テーマは、設備・工程との関連性から導いた候補です。

新規購入計画、調達権限、既存取引先は確認されていません。

実際の営業では、現在の設備構成と改善課題をヒアリングして提案を具体化します。

参照:セコニック公式 EMS事業

ミヨシ電子:部材調達と品質管理に着目する

ミヨシ電子は、電子機器EMS事業として、基板設計、部材調達、製造組立、検査、保守までの対応を紹介しています。

公式サイトでは、通信機器、産業機器、車載機器、医療機器などの製品分野を掲載しています。

また、部品の生産中止情報や代替部品調査、製造履歴のトレーサビリティ管理についても説明しています。

こうした事業情報から、部品の長期供給、EOL(生産終了)対応、品質履歴管理といった課題に関連する提案を検討できます。

ただし、公式サイトに部品調達対応と書かれていても、すべての部品を自由に選定できるとは限りません。

委託元から指定された部品と、EMS側で選定可能な部品を区別する必要があります。

参照:ミヨシ電子公式 電子機器EMS事業

3社の情報から分かる営業上の違い

企業公式情報で確認できる特徴営業上の調査視点
OKI設計・製造・信頼性試験、複数の産業分野開発・設計段階での仕様提案
セコニックSMT・検査・リワークなどの工程情報設備・工程別の部材と改善課題
ミヨシ電子部材調達、製造履歴管理、少量多品種対応部品供給、代替選定、品質管理

同じEMS企業でも、公開情報から読み取れる営業上の接点は異なります。

612社を一律の営業対象にするのではなく、自社商材と相手企業の事業構成を重ね合わせることが重要です。

部品・材料・設備別に営業先候補を分類する

商材から逆算すると営業先を絞り込みやすい

企業データベースを活用する場合、最初に自社の商品を分類する方法が有効です。

「どの会社に営業するか」より先に、「自社製品がどの工程で使われるか」を考えます。

自社商材一次抽出条件追加で確認すること
スプライシングテープSMT対応、量産対応リール補給方式、使用テープ幅
はんだペーストSMT対応はんだ種、印刷条件、材料指定
フラックスDIP・フローはんだ対応フロー工程の有無、洗浄要求
AOI・X線装置高密度実装、BGA/QFN対応現有検査方式、更新課題
検査治具基板検査、完成品検査対応ICT・FCT構成、製品変更頻度
ESD対策用品電子機器組立、品質管理対象EPA運用、管理対象工程
電子部品部材調達、設計対応購買権限、指定部品、承認手順
MES・DXシステム複数工程、量産対応既存管理システム、データ連携

例えば、スプライシング関連製品を販売する場合は、SMT対応企業を最初の候補にします。

そこから量産対応の企業を抽出し、リール交換の頻度やフィーダー運用方法を確認します。

単純に「SMT対応612社」と広く営業するよりも、使用条件が合う企業から調べる方が、提案内容を具体化できます。

一方、検査治具のメーカーであれば、量産規模だけでなく、製品種類や検査方式、治具の変更頻度が重要になる場合があります。

試作・少量多品種の企業でも、製品ごとに検査治具の設計・更新が必要なら、営業機会が考えられます。

誰が買うのかと誰が仕様を決めるのかを分ける

EMS企業への営業で見落としやすいのが、購買権限と仕様決定権の違いです。

例えば、電子部品の発注伝票はEMS企業から発行されていても、部品のメーカーや品番は委託元のOEM企業が指定している場合があります。

この場合、EMSの購買担当者だけに代替部品を提案しても、採用にはつながりません。

提案製品主な確認先候補判断する内容
指定電子部品OEM設計部門、EMS購買部門部品変更の承認権限
実装消耗品EMS製造技術、購買部門工程適合性、選定権限
マウンターEMS生産技術、工場管理部門更新計画、設備投資決裁
検査治具EMS製造技術、品質保証部門検査仕様、費用負担
生産管理システムEMS生産管理、情報システム部門システム選定と導入予算

この表は一般的な商流を整理したものです。

実際の権限は企業・契約・製品によって異なります。

最初の問い合わせでは、誰が設備を使用するのか、誰が仕様を決めるのか、誰が発注するのか、誰が予算を承認するのかを分けて確認します。

▶日本のEMS業界 中期展望白書2027–2030

営業優先順位を100点満点で評価する

6項目のスコアリング

営業候補を抽出したら、条件を統一して評価します。

以下は、EMS企業向け営業で利用できる100点満点の評価モデルです。

評価項目配点評価する内容
地域の適合性10点営業、納品、技術支援の対応範囲
工程・設備の適合性25点自社商材が使用される工程の有無
得意分野との適合性20点試作、量産、高密度実装など
顧客業界との適合性15点自社製品と対象市場の要求が合うか
仕様・購買権限20点採用判断に関与できる窓口があるか
案件のタイミング10点更新、改善、増産などの具体的な機会
合計100点営業適合度を比較

配点は営業管理用の設計例であり、統計的に算出した受注確率ではありません。

自社の商材に合わせて変更します。

例えば、地理的な距離が重要な設備保守サービスでは地域の配点を高くし、全国に配送できる標準消耗品では工程適合性を重視する方法があります。

評価には確認済み・推定・未確認の区分を付けます。

情報が未確認の項目を、実際に適合しない項目と同じように扱わないことが重要です。

未確認が残る企業は仮評価とし、確認後に順位を確定させます。

A・B・Cランク別の営業方針

確認できた情報を採点した後、優先順位を次のように分類します。

ランク点数の目安営業方針
A80〜100点優先調査・個別提案を進める
B60〜79点不足情報を確認して提案機会を探す
C0〜59点中長期の候補として情報を管理
未判定重要項目が未確認企業情報・設備・権限を追加調査

これは営業上の選別基準の一例です。

80点以上なら受注できるという意味ではありません。

また、商材ごとに評価点は変わります。

例えば、検査装置メーカーにとって評価が高いEMS企業でも、部品商社にとって同じ優先順位になるとは限りません。

重要なのは612社を一度だけランキングすることではなく、自社の商材や営業目的ごとに順位を作ることです。

612社データベースをExcelで営業管理表にする

最初に企業情報を整理する

製造業サプライチェーン研究所が2026年4月に公開したEMS612社データベースの商品説明では、全国46都道府県(沖縄県を除く)の企業情報、対応技術、認証、業界、規模カテゴリなどを収録すると案内しています。

Excelのメインデータベースに加え、条件別の絞り込みガイドやCSV形式のデータも紹介されています。

ただし、設備メーカー・型番や購買担当者、現在の投資計画まで網羅しているという意味ではありません。

営業優先順位を作るためには、公開情報やヒアリング結果を追加する必要があります。

また、企業単位の情報と工場単位の情報を分けて管理します。

同じ企業に複数の生産拠点がある場合は、会社マスターを共通化し、工場ごとに製造工程と設備情報を整理する方法が有効です。

営業管理用に追加する項目

既存のデータベースとは別に、次の管理項目を用意します。

管理項目入力する情報
企業ID企業を識別する管理番号
対象工場実際の製造拠点
主な製造工程SMT、DIP、検査、組立など
主な設備公式情報で確認した設備
顧客業界車載、医療、産業機器など
提案商材自社が販売する具体的な商品
使用・選定部門製造技術、品質保証、購買など
購買権限自社選定、OEM指定、未確認
営業評価点100点満点の採点結果
情報の確度確認済み、推定、未確認
出典URL・確認日情報の根拠と最終確認日
営業状況未接触、連絡済み、商談中など
次回行動問い合わせ、訪問、見積、再確認

Excelでは、地域、対応技術、顧客業界で候補を抽出したあと、この管理表へ移す運用が考えられます。

CRMやSFAを利用している場合も、最初に企業名の表記ゆれや重複を確認し、企業IDを付与してから取り込む方が管理しやすくなります。

抽出から訪問までの実務手順

ここでは、SMT関連消耗品を販売する企業を想定した手順を示します。

1. 自社商材の対象工程を決める

まず、どの製造工程で商品が使われるかを整理します。

スプライシング関連製品なら、SMT実装工程が一次候補になります。

2. 地域と技術条件を組み合わせる

データベースから営業対応可能な地域を絞り込みます。

次に、SMT対応、量産対応、関連する実装工程の情報を確認します。

3. 公式サイトで設備・製品情報を確認する

一次抽出した企業について、実際の製造拠点や設備、受託製品を調べます。

企業紹介文に記載された技術タグだけで、具体的な設備構成を確定させないことが重要です。

4. 仮説を作って優先順位を付ける

自社の商品に対して、使用工程が明確な企業を優先します。

購買権限や改善課題が未確認の場合は、仮評価として管理します。

5. 初回の連絡では確認項目を絞る

いきなり製品カタログだけを送るのではなく、相手企業の工程に合わせて問い合わせ内容を整理します。

例えば次のような質問が考えられます。

  • SMTラインでのリール補給は、現在どのような方法ですか。
  • 使用しているテープ幅やフィーダー仕様に制約はありますか。
  • 実装副資材の選定は製造技術部門と購買部門のどちらが担当していますか。
  • 現行品を変更する場合に必要な評価項目は何ですか。
  • 納期や補給作業で改善したい課題はありますか。

質問はすべて一度に行うのではなく、相手の担当業務に合わせて選びます。

6. 商談結果を企業データへ戻す

営業活動で確認できた内容は、元の公開情報と分けて記録します。

例えば、設備構成を確認できた場合は、情報の確度を更新します。

新しい取引先の候補として優先度が上がった企業は、営業ランクを再評価します。

こうすることで、企業データベースが一度作成したままの名簿ではなく、営業活動で継続的に改善される管理情報になります。

最初の営業対象は30社程度から始める

612社すべてに同時に連絡する必要はありません。

最初は、例えば次の規模で試す方法があります。

段階企業数の例実施内容
一次抽出100社地域・技術・業界で絞り込む
詳細調査30社工場、設備、用途を確認
優先営業10社個別提案の仮説を作成
振り返り対象10社接点・課題・次回行動を記録

これらの数字は、営業プロセスを説明するための仮定です。

実際の調査結果や平均的な商談成立率ではありません。

重要なのは、接触件数だけで成果を評価しないことです。

確認済みの製造工程、適切な部署への接点、具体的な課題の発見、次の商談につながった件数なども評価します。

営業前に確認すべき注意点

技術タグと実際の設備能力は一致するとは限らない

企業データベースの技術タグは、営業候補を抽出するための情報です。

例えば、BGA対応という記載だけでは、実装可能なパッケージ寸法、ピッチ、検査能力、量産実績までは分かりません。

具体的な提案前に、製造条件を確認する必要があります。

認証タグだけで品質対応を判断しない

ISO 13485やIATF 16949などの情報は、業界別の候補企業を探す際に役立ちます。

ただし、認証が現在も有効か、対象工場や業務範囲に含まれるか、対象製品に必要な要求を満たせるかは、別途確認します。

工場の所在地と本社所在地を分ける

基板実装や検査を行う工場は、本社とは別の場所にある場合があります。

設備保守、現場訪問、物流条件を検討する場合は、実際の製造拠点を基準に評価します。

新規設備需要を既存設備から断定しない

AOIやマウンターを保有していることは、設備更新の計画があることを意味しません。

設備メーカーは、増産、新製品、既設装置の保守、工程改善などの具体的なきっかけを確認します。

612社は国内EMS企業の全数ではない

612社という数字は、特定の調査データベースに収録された企業数です。

日本国内に存在するすべてのEMS企業の数や、市場シェアを表す数字ではありません。

また、2026年4月の収録範囲は沖縄県を除く46都道府県と説明されています。

企業情報は変更されるため、2026年11月時点の最新情報として無条件に扱うことはできません。

▶日本のEMS業界 中期展望白書2027–2030

FAQ

Q1. EMS企業612社すべてに営業するべきですか?

いいえ。自社商材に関連する工程・業界・地域で絞り込み、優先順位を付ける方が効率的です。

営業対象としての適合性を確認した企業から、個別の提案を検討します。

Q2. 基板実装会社ならスプライシングテープを使っていますか?

必ずしもそうではありません。

SMT工程があっても、設備構成やリール補給方式によって使用する副資材が異なります。現場の運用方法を確認する必要があります。

Q3. EMS企業の規模が大きいほど営業優先順位は高いですか?

いいえ。企業規模だけでは判断できません。

自社商材との適合性、選定権限、案件のタイミングを合わせて評価します。

Q4. EMS企業の設備情報はどこで調べられますか?

企業公式サイトの設備紹介、製造工程、品質保証、技術紹介などが基本です。

公開されていない設備情報は、問い合わせや商談で確認します。

Q5. 車載・医療機器向けのEMS企業は営業先として有望ですか?

取り扱う商材と品質要求が一致すれば、候補になります。

ただし、関連業界への対応実績や認証があることと、新しい製品を購入する意思があることは別です。

Q6. EMS企業へ電子部品を提案する場合、購買担当者だけでよいですか?

必ずしも十分ではありません。

OEM指定部品の場合、部品変更には委託元や設計部門の承認が必要になることがあります。仕様決定者と発注者を分けて確認します。

Q7. 営業リストはどのくらいの頻度で更新するべきですか?

更新頻度は商材や営業活動の速度によって決めます。

営業状況は接触の都度更新し、優先企業の設備・組織・問い合わせ先は重要な商談前に再確認する方法が現実的です。

Q8. Excelの営業リストとCRMは併用できますか?

併用できます。

Excelで企業候補を抽出し、確度が高まった企業をCRMへ登録する方法があります。企業ID、担当部門、出典、確認日を統一すると重複管理を減らせます。

まとめ

EMS企業612社のデータベースは、会社名を一覧にするだけでなく、営業候補の適合性を比較するために活用できます。

重要なポイントは次の5つです。

  1. 地域、製造工程・設備、得意分野、顧客業界を組み合わせる。
  2. 自社商材が使用される工程から営業候補を逆算する。
  3. 仕様決定者と購買担当者を分けて調べる。
  4. 100点満点の評価などで営業の優先順位を明確にする。
  5. 公開情報と商談情報を区別しながら営業リストを更新する。

最初に行うべきことは、自社商材を一つ選び、その商材が使われる工程を特定することです。

その条件で候補企業を抽出し、上位の企業から製造拠点、設備、担当部門を確認してください。

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