産業用電源のEMC試験では何を確認する?ノイズ対策・フィルター・評価設備を解説

産業用電源のEMC試験では、電源から発生する電磁ノイズが周辺機器に悪影響を与えないか、外部からノイズを受けても必要な動作を維持できるかを確認します。

重要なのは、EMI(電磁妨害)とイミュニティ(電磁的な妨害に対する耐性)を分けて評価することです。

産業用電源では、スイッチング回路、入力フィルター、磁性部品、コンデンサ、配線、接地、金属筐体などがEMC性能に関係します。

また、電源単体でEMC規格に適合していても、装置に組み込んだ状態で同じ結果になるとは限りません。

本記事では、主要なEMC試験項目、適用規格、ノイズの発生原因、対策部品、評価設備を整理します。

さらに、フィルターメーカー、電子部品メーカー、評価サービス企業にとって、どのような営業・参入機会が考えられるのかを解説します。

目次

産業用電源でEMC試験が必要になる理由

EMC・EMI・イミュニティの違い

EMCとはElectromagnetic Compatibilityの略で、日本語では電磁両立性と呼ばれます。

電子機器が電磁的な環境の中で適切に動作し、周辺機器にも許容できない電磁妨害を与えない性質を意味します。

EMCを理解するには、次の2つを区別する必要があります。

分類意味主な確認内容
EMI・エミッション機器から発生する電磁妨害周囲へ出るノイズが規定値以下か
イミュニティ外部ノイズに対する耐性ノイズを受けても要求機能を維持できるか

例えば、工場内で使用する24Vのスイッチング電源を考えます。

電源内部では、半導体スイッチを高速にON・OFFして電力変換を行います。

この動作によって生じる高周波成分が、入力配線や出力配線を通じて周辺機器に伝わる場合があります。

反対に、工場内のインバータ、モータ、電磁接触器などが発生させる電気的な妨害が、電源や制御回路へ侵入する場合もあります。

前者が主にエミッションの問題であり、後者がイミュニティの問題です。

電源単体と装置組込み後の評価

産業用電源のEMC評価では、電源単体の適合結果と装置全体の適合結果を区別する必要があります。

コーセルの公式技術情報でも、電源単体がEMI規格に適合していても、配線状態や負荷、複数電源の使用などによって装置全体のノイズが増える可能性が説明されています。

主な要因は次のとおりです。

  • 入出力ケーブルの長さや引き回し
  • 電源と金属筐体の接触状態
  • FG(フレームグラウンド)の接続状態
  • モータやインバータなど他のノイズ源
  • 複数電源の並列配置
  • 制御信号線と電源線の近接
  • 装置の運転モードや負荷変動

例えば、DINレール電源を単体で測定したときには問題がなくても、制御盤に組み込み、インバータやPLC、長い配線を接続すると測定結果が変わる可能性があります。

これは必ずしも電源自体に問題があることを意味しません。

ノイズの発生源、伝搬経路、装置の構造を含めて評価する必要があるためです。

調達担当者は、電源メーカーの試験成績書だけでなく、評価時の負荷、配線、接地、外付け部品の条件まで確認することが重要です。

参考:コーセル|ノイズ対策の技術解説

産業用電源のEMC試験項目と適用規格

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EMC試験は、大きくエミッション試験とイミュニティ試験に分かれます。

ただし、すべての電源に同一の試験が必要になるわけではありません。

販売地域、用途、電源方式、装置の種類、適用製品規格によって評価項目と合格条件が変わります。

エミッション試験で確認する内容

エミッション試験では、機器が発生する電磁妨害を測定します。

試験項目確認する内容主な評価設備
伝導エミッション電源線などを通じて流出する高周波ノイズLISN、EMIレシーバー
放射エミッション空間へ放射される電磁ノイズ電波暗室、アンテナ、EMIレシーバー
高調波電流電源入力電流に含まれる高調波成分高調波測定装置
電圧変動・フリッカ電源への負荷変動が供給電圧に与える影響電源品質測定設備

実施する項目は適用規格と対象機器の条件によります。

特にスイッチング電源では、伝導エミッションと放射エミッションが重要になります。

伝導エミッションは、電源入力線などを伝わるノイズを評価するものです。

例えば、対象規格の試験条件によっては、150kHz~30MHzの帯域で伝導妨害を測定します。

LISN(Line Impedance Stabilization Network)は、測定時の電源線インピーダンスを規定し、ノイズを測定器へ取り出すための装置です。

放射エミッションでは、装置やケーブルなどから空間へ放射される電磁妨害を測定します。

電波暗室や規定の試験サイトでアンテナを使用し、周波数ごとの妨害レベルを確認します。

注意したいのは、出力電圧のリップル・ノイズ測定とEMC規格のエミッション試験は同じではないことです。

どちらも電源品質に関係しますが、測定点、測定方法、評価基準が異なります。

イミュニティ試験で確認する内容

イミュニティ試験では、外部から電磁的な妨害を加えた際に、電源や装置が要求された動作を維持できるかを確認します。

代表的な試験は次のとおりです。

試験主な対象現象代表的なIEC基本規格
静電気放電人体や物体からの静電気放電IEC 61000-4-2
放射RF電磁界外部から到来する高周波電磁界IEC 61000-4-3
EFT/バースト開閉動作などに伴う繰り返し高速過渡妨害IEC 61000-4-4
サージ雷や電力系統の開閉に伴う過渡過電圧IEC 61000-4-5
伝導RFイミュニティケーブルへ結合する高周波妨害IEC 61000-4-6
電圧ディップ・瞬断供給電圧の低下や短時間の停電IEC 61000-4-11など

規格番号だけで試験レベルや合否を判断してはいけません。

各IEC 61000-4規格は主として試験方法を規定する基本規格であり、具体的な試験レベルや性能判定基準は、該当する製品規格や要求仕様で決定されます。

例えば、静電気試験では接触放電や気中放電を実施します。

試験中に表示が乱れることと、電源が停止して制御装置が再起動することでは、装置に与える影響が異なります。

そのため、合否の判定では、単に「試験後に動作した」という結果だけでなく、試験中の出力電圧、異常信号、停止時間、復帰方法などを確認することが重要です。

産業用電源で確認したいIEC規格

産業用電源では、製品自体に適用される規格と、装置全体に適用される規格を整理する必要があります。

規格主な対象・役割
IEC 61204-3:2016低電圧スイッチング電源のEMC要求事項
IEC 61000-6-2:2016産業環境向けの共通イミュニティ規格
IEC 61000-6-4:2018産業環境向けの共通エミッション規格
IEC 61000-4シリーズ個別のイミュニティ試験方法
IEC 62041:2017IEC 61558シリーズ対象の変圧器・電源などに関するEMC規格

IEC 61204-3:2016は、交流1000V以下または直流1500V以下の入力電源から、交流または直流出力を供給する対象スイッチング電源についてEMC要求事項を規定しています。交流商用電源を形成するインバータ出力などは対象範囲から除かれます。

一方、IEC 61000-6-2とIEC 61000-6-4は、該当する製品別・製品群別EMC規格が存在しない場合などに用いる産業環境向けの共通規格です。

なお、電圧ディップ試験では、交流入力で1相当たり16A以下の機器を対象とするIEC 61000-4-11と、16Aを超える機器を対象とするIEC 61000-4-34を区別します。

直流入力ポートについては、適用条件に応じてIEC 61000-4-29などを確認します。

規格を選ぶ際は、製品分類に加え、版、追補、販売地域の採用規格を確認してください。

また、EMCへの適合と電気安全規格への適合は別の評価です。

参考:IEC 61204-3:2016

参考:IEC 61000-6-2:2016

参考:IEC 61000-6-4:2018

スイッチング電源でノイズが発生する仕組み

コモンモードとノーマルモード

スイッチング電源のノイズ対策では、コモンモードとノーマルモード(ディファレンシャルモード)を区別します。

この2種類では、ノイズ電流が流れる経路と有効な対策部品が異なります。

コモンモードノイズは、複数の導体に対して同じ方向に流れ、筐体や接地系を介して戻る成分です。

ノーマルモードノイズは、入力のL線とN線など、導体間を往復する成分です。

項目コモンモードノーマルモード
主な電流経路複数の線と筐体・接地経路線間の往復経路
関係する要因寄生容量、筐体、接地、ケーブルスイッチング電流、回路インピーダンス
主な対策候補コモンモードチョーク、Yコンデンサ差動用インダクタ、Xコンデンサ
設計上の注意漏洩電流、接地、寄生容量電流容量、温度上昇、共振

ここで重要なのは、ノイズフィルターを追加すれば、あらゆるノイズが低減するわけではないという点です。

対策対象のノイズ成分と周波数帯域を把握し、必要な減衰特性を持つ部品を選ぶ必要があります。

コーセルの技術資料でも、コモンモードとノーマルモードでは対策方法が異なることが説明されています。

配線・接地・筐体によるノイズの変化

EMC対策では、部品そのものだけでなく、実装方法と配線設計も重要です。

特に注意したいのが、フィルターの入力側と出力側の配線です。

両者が近接すると、フィルターで減衰したはずのノイズが寄生容量や電磁結合によって入力側へ回り込む場合があります。

また、長い配線は条件によってアンテナのように働き、放射エミッションへ影響する可能性があります。

装置設計では、次の点を確認します。

  • フィルターを適切な位置に設置しているか
  • フィルターの入出力配線が十分に分離されているか
  • FG接続のインピーダンスが高くなっていないか
  • 金属筐体の接合部に導通不良がないか
  • シールドケーブルの端末処理が適切か
  • 電源線と信号線を必要に応じて分離しているか

例えば、ノイズ対策部品を高性能品に変更しても、筐体への取付状態が不適切なら、期待する改善を得られない場合があります。

逆に、配線経路や接地方法を改善することで、部品を追加せずにノイズを低減できる場合もあります。

このため、EMC対策は回路設計、機構設計、配線設計をまとめて考えることが必要です。

EMC試験に必要なノイズ対策部品・材料

EMCフィルターと磁性部品

EMC試験への対応では、電源ライン用フィルター、チョークコイル、フェライト部品などが重要になります。

主な対策部品を整理すると次のようになります。

部品・材料主な役割選定時の確認事項
AC電源ライン用EMCフィルター入力側の高周波ノイズ抑制電圧、電流、減衰特性、安全規格
DC電源用フィルター直流ラインの高周波ノイズ抑制DC耐圧、電流、極性、減衰特性
コモンモードチョークコモンモードノイズ低減インピーダンス特性、磁性材料、飽和
差動用インダクタノーマルモードノイズ低減インダクタンス、直流抵抗、電流容量
フェライトビーズ高周波ノイズ低減周波数別インピーダンス、直流重畳特性
Xコンデンサ電源線間のノイズ低減安全認証、定格電圧、容量
Yコンデンサ線路と接地側のノイズ低減安全認証、容量、漏洩電流
TVS・サージ保護素子過渡電圧からの保護保護レベル、耐量、繰り返し性能
シールド材・導電性ガスケット電磁的な漏れや結合を低減シールド効果、接触抵抗、耐久性

これらはそれぞれ異なる目的を持つため、単純に相互代替できるものではありません。

特にサージ保護素子と高周波ノイズフィルターは、求められる機能が異なります。

雷サージへの耐性が不足している場合に、一般的なEMIフィルターだけで対応できるとは限りません。

また、安全認証が必要な用途では、コンデンサやフィルターの電気安全上の要求も同時に確認する必要があります。

フィルターの選定は減衰量だけで決めない

EMCフィルターの選定では、カタログの減衰特性だけを比較しないことが重要です。

例えば、TDKの電源ライン用EMCフィルターは、単相、三相、DC専用などに分類されています。

コーセルも、単相・三相・DC入力や電流容量、減衰特性などによって製品を分類しています。

これはフィルターの要求仕様が用途によって異なるためです。

主な比較項目には、次のものがあります。

選定項目確認する理由
定格電圧使用電圧や過電圧条件に対応するため
定格電流連続通電による温度上昇を管理するため
減衰特性問題となる周波数帯域に対応するため
漏洩電流感電保護や機器の設計条件と整合させるため
耐電圧絶縁・安全要件を確認するため
取付方式筐体の接地・放熱・実装条件を満たすため
外形寸法制御盤や機器内部へ収容するため
安全認証販売地域や製品要求への対応を確認するため

さらに、実際のノイズ減衰量は、フィルターの前後に接続される回路のインピーダンスにも影響されます。

そのため、カタログの挿入損失だけで最終的なEMC適合を保証することはできません。

高性能フィルターほど必ず適切というわけではなく、対象機器のノイズ特性に合うことが重要です。

参考:TDK|電源ライン用EMCフィルター製品カタログ

参考:コーセル|ノイズフィルター製品情報

磁性材料と高周波化の関係

スイッチング電源の設計では、高効率化や小型化のためにスイッチング周波数、回路方式、磁性部品の構造を検討します。

ただし、スイッチング周波数が高くなれば、EMC対策が自動的に難しくなるという単純な関係ではありません。

実際のノイズは、スイッチング波形の立ち上がり速度、寄生容量、電流ループ、制御方式、基板構造などによって変わります。

そのため、磁性部品メーカーには周波数別のインピーダンス特性や温度特性、電流条件を示す技術資料が求められます。

磁性材料メーカーにとっては、次のような技術が提案の切り口になります。

  • 高周波領域での損失を考慮した磁性材料
  • 電流による磁気飽和を抑えるコア設計
  • 小型化と温度上昇を両立させる巻線設計
  • 用途に合わせたコモンモードチョーク
  • 電源回路とフィルターを一体で最適化する設計支援

ただし、これらの技術に対する需要の増加は、用途別の設備投資や設計方式に依存します。

市場全体で一律に増えると断定することはできません。

EMC評価設備と試験サービス

エミッション測定設備

エミッション試験には、ノイズを測定するための専用設備が必要です。

代表的な設備は次のとおりです。

評価設備主な役割
EMIテストレシーバー規格で指定された帯域幅や検波方式による測定
LISN電源線インピーダンスの規定と伝導ノイズの測定
スペクトラム・アナライザ周波数成分の観察や事前評価
近傍界プローブ基板や部品周辺のノイズ発生箇所の探索
電波暗室外来ノイズや反射の影響を管理した測定
測定アンテナ放射エミッションの測定
電子負荷電源に規定の負荷条件を与える
オシロスコープ電圧・電流波形と異常動作の観察

ここで注意したいのが、一般的なスペクトラム・アナライザで観察した結果と、規格に準拠したEMIレシーバーによる測定結果が、必ずしも一致しないことです。

正式な適合確認では、検波方式、測定帯域幅、試験サイト、測定不確かさなど、適用規格が要求する条件を満たす必要があります。

一方、開発初期では、事前評価用の測定設備を使ってノイズの大きい周波数帯や原因部品を探すことが有効です。

ローデ・シュワルツやテクトロニクスは、EMI測定やプリコンプライアンス評価に対応する製品・技術情報を公開しています。

参考:ローデ・シュワルツ|EMIテストレシーバー

参考:テクトロニクス|EMI・EMC測定

イミュニティ試験設備

イミュニティ試験では、試験対象へ規定の妨害を与えるための装置を使用します。

例えば、静電気試験にはESD試験器、サージ試験にはサージ発生器を使用します。

EFT/バースト試験では、高速の過渡パルスを発生させる試験器が必要です。

また、放射RFイミュニティ試験には、信号発生器、RFアンプ、アンテナなどを使用します。

試験の種類によって必要設備が異なるため、評価設備を導入する際には、まず自社で実施する試験範囲を明確にする必要があります。

特に産業用電源では、試験中の出力電圧や異常信号を監視する仕組みも重要です。

試験器を購入するだけでなく、負荷装置、監視装置、試験治具、データ記録システムまで含めた構成を考えることが必要になります。

社内評価と外部委託はどう使い分けるか

すべてのEMC試験設備を自社で保有する必要はありません。

開発頻度や試験内容に応じて、社内評価と外部委託を組み合わせる方法が考えられます。

評価方式主な利点注意点
社内プリコンプライアンス設計変更の効果を迅速に確認できる正式試験との相関管理が必要
外部試験所への委託専門設備と評価技術を利用できる予約、輸送、再試験への対応が必要
社内外の併用開発段階と最終評価を分担できる試験条件を共通化する必要がある

例えば、基板改版のたびに伝導ノイズを確認する企業では、社内にLISNや測定器を保有することに合理性があります。

一方、放射エミッションの正式評価や大規模なイミュニティ試験については、外部設備を利用する方が適切な場合があります。

外部委託先を選定するときは、試験設備の有無だけでなく、適用規格、測定範囲、試験所認定の範囲、技術支援の内容を確認してください。

参考:ノイズ研究所|EMC試験サービス

EMC関連企業とサプライチェーン

電源・ノイズ対策部品メーカー

産業用電源のEMC対策では、電源メーカー、受動部品メーカー、磁性材料メーカー、フィルターメーカーなどが関係します。

代表的な企業と関連領域を整理します。

企業確認できる関連製品・事業営業・調達上の着眼点
コーセルスイッチング電源、ノイズフィルター電源と外付けフィルターの組合せ
TDK電源ライン用EMCフィルター、フェライト部品など電力条件と周波数帯域に合う部品選定
村田製作所EMI除去フィルター、コモンモードチョーク、TVSダイオード基板実装部品と高周波ノイズ対策

これらの製品領域は各社の公式サイトで確認できます。

ただし、特定顧客への採用実績や供給関係を示すものではありません。

営業先として検討する場合には、メーカー本体に加え、製品設計を担当する電源ユニットメーカー、基板設計会社、装置メーカーなどを調べる必要があります。

また、磁性材料、樹脂、金属加工、巻線、基板実装の企業にも関係する製造工程があります。

計測器・評価サービス関連企業

EMC試験に関連する事業は、部品供給だけではありません。

測定器メーカー、試験設備メーカー、電波暗室関連企業、評価サービス企業も関係します。

企業確認できる関連領域事業機会の方向性
ローデ・シュワルツEMIレシーバー、LISN、EMC試験機器測定設備、評価システム
テクトロニクススペクトラム・アナライザ、EMC事前評価ソリューション開発・解析用測定機器
ノイズ研究所EMC試験サービス、イミュニティ評価関連試験、評価、対策支援

国内では、公設試験研究機関がEMC試験・対策設備を提供している例もあります。

例えば、福岡県工業技術センターは、放射・伝導ノイズの測定や静電気、サージ、バーストなどの評価に対応する設備情報を公開しています。

参考:福岡県工業技術センター|EMC対策支援システム

EMC要求から生まれる営業・参入機会

EMC対策の事業機会を考える場合、重要なのは「産業用電源の市場が拡大するから、ノイズ対策部品も同じ割合で増える」という単純な見方をしないことです。

部品需要は、電源方式、使用環境、適用規格、設計方式、装置構造によって変わります。

製品・部品別に考える需要の方向性

例えば、次のような関連が考えられます。

用途・技術変化EMC上の検討課題関連する製品・技術
高密度スイッチング電源高周波ノイズと熱設計の両立磁性部品、基板設計、フィルター
FA・制御盤複数機器間のノイズ干渉電源ラインフィルター、接地・配線部材
半導体製造装置制御・計測系の安定動作低ノイズ電源、シールド部材
高電圧DC配電DC系統の伝導ノイズ・過渡現象への対応DC対応フィルター、保護素子
機器の小型化配線距離や筐体構造の制約小型磁性部品、シールド設計
設計変更・派生機種EMC再評価の必要性測定設備、試験サービス

この表は市場成長率の予測ではなく、技術的な因果関係から整理した需要候補です。

例えば、高密度電源の開発では、小型化を進めることで部品配置や配線経路が変わります。

その結果、従来設計で使用していたフィルターが最適ではなくなる可能性があります。

一方、制御方式や基板設計を改善することで、従来必要だった外付け部品を削減できる場合もあります。

需要が増える部品と、設計変更によって置き換えられる部品の両方を確認することが重要です。

どこへ営業するべきか

EMC関連製品の営業では、製品を購入する部署と、仕様を決める部署が異なる場合があります。

営業先を次のように整理すると、提案内容を明確にできます。

営業先候補主な関係部署提案できる内容
スイッチング電源メーカー電源開発・品質保証・購買フィルター、磁性部品、評価支援
FA装置メーカー電気設計・制御設計・調達装置全体のノイズ対策
制御盤メーカー盤設計・製造技術入力フィルター、接地・配線設計
半導体製造装置メーカー電気設計・品質保証電源・制御回路のEMC対策
EMC試験所試験技術・設備管理試験器、治具、計測設備
基板設計・EMS企業回路設計・実装技術・調達EMI対策部品、基板設計変更

例えば、コモンモードチョークを販売する場合、購買部門へ価格と納期だけを提案しても、採用判断が進まないことがあります。

実際の仕様決定者が設計部門であれば、対象周波数、電流条件、部品サイズ、温度上昇、改善効果を示す技術資料が必要です。

一方、量産が決まった案件では、調達部門が長期供給、代替品、原価、在庫、供給リスクを重視する場合があります。

営業段階に応じて、技術提案と調達提案を切り替えることが重要です。

新規参入で確認したい技術的な障壁

EMC関連市場は、すべての企業に同じ参入機会があるわけではありません。

参入分野主な参入障壁
フィルターユニット回路設計、減衰特性、絶縁、安全認証
磁性部品コア材料、巻線、損失・発熱管理
シールド部材周波数別シールド効果、接触品質、耐久性
PCB設計支援高周波電流経路、寄生要素、測定・解析能力
EMC評価サービス試験設備、測定技術、規格対応、品質管理

例えば、金属加工企業がシールド筐体へ参入する場合、板金加工技術だけで十分とは限りません。

筐体の接合部や開口部、導電性ガスケットの接触状態などが性能に関係します。

磁性部品へ参入する場合も、コア材料の加工技術だけでなく、実際の周波数・電流条件で特性を評価する能力が必要です。

既存設備でどこまで対応できるかを確認し、不足する評価工程を外部へ委託する方法も検討する必要があります。

EMC試験を進める実務手順

試験前に確認すべき条件

EMC試験では、最初に評価対象を明確にすることが重要です。

特に装置組込み電源では、試験対象が電源単体なのか、制御盤なのか、完成装置なのかを区別します。

そのうえで、次の項目を確認してください。

確認項目実務上の確認内容
対象製品型式、用途、設置環境、販売地域
適用規格規格番号、版、試験レベル、合否基準
入力条件AC/DC、電圧、周波数、最大電流
出力条件電圧、電流、負荷特性、動作モード
周辺機器PLC、インバータ、モータ、センサーなど
接地条件FG、PE、筐体接続
配線条件ケーブル種類、長さ、シールド、引き回し
試験中の監視出力電圧、異常信号、再起動、停止履歴
試験設備規格に対応した測定器と試験環境
記録事項試験条件、測定結果、対策履歴、合否判定

特に試験中の動作監視は重要です。

制御機器では、一瞬の電源低下によって通信エラーや装置停止が起きる場合があります。

出力電圧の平均値だけを確認するのではなく、瞬間的な変化や異常信号も記録する必要があります。

EMC試験で不適合になったときの対策手順

EMC試験で規定値を超えた場合、最初から高性能フィルターを追加することが最適とは限りません。

まず、どこに問題があるかを切り分けます。

  1. 不適合となった試験項目と周波数帯を特定する。
  2. 試験条件、負荷、配線、接地の状態を確認する。
  3. 電源単体と装置全体で結果がどう変わるか比較する。
  4. ノイズ発生源と伝搬経路を推定する。
  5. 配線・接地・シールド・回路・フィルターの対策候補を比較する。
  6. 対策前後を同一条件で測定する。
  7. 必要に応じて正式な適合試験を再実施する。

ここで、試験結果の周波数特性を残しておくことが重要です。

例えば、ある周波数帯だけ妨害レベルが高い場合、ノイズフィルターの減衰特性、基板配線、特定のスイッチング動作などを優先的に調べることができます。

また、フィルターを追加したあとに、温度上昇、漏洩電流、起動特性などが変化していないか確認する必要があります。

EMC適合のために、別の安全性や信頼性の要求を損なわないことが重要です。

RFQ・評価依頼で確認したい項目

EMC対策部品の見積依頼では、価格だけではなく技術情報をセットで提示することが望まれます。

例えば、電源ライン用フィルターを調達する場合には、次の項目を明確にします。

  • 対象電源の入力電圧・電流・周波数
  • ACまたはDCの区分
  • 対象となるEMC規格
  • 問題となっている周波数帯と測定結果
  • 必要な減衰特性
  • 漏洩電流・絶縁・耐電圧の条件
  • 使用温度・取付寸法・接続方法
  • 必要な安全認証
  • 量産予定数量と供給期間
  • サンプル評価、技術支援、代替品の要否

試験サービスを依頼する場合には、試験項目と規格の版、試験レベル、負荷条件、試験中の監視方法、レポート内容、再試験の対応条件まで事前に確認します。

設計段階で必要条件を共有しておけば、候補部品の比較や試験計画の精度を高めることができます。

よくある質問

Q1. 産業用電源のEMC試験では何を確認しますか?

電源が周囲へ出す電磁ノイズと、外部から電磁的な妨害を受けたときの動作を確認します。

具体的には、伝導・放射エミッション、静電気、サージ、バースト、RFイミュニティ、電圧ディップなどを、適用規格に応じて評価します。

Q2. 電源メーカーのEMC試験成績書があれば、装置全体の試験は不要ですか?

必ずしも不要にはなりません。

電源単体の試験条件と、実際に装置へ組み込んだ状態では配線、接地、負荷、周辺機器の条件が異なるためです。

完成装置に適用される規格と評価範囲を別途確認する必要があります。

Q3. EMCフィルターは後付けできますか?

後付けできる製品はありますが、定格電圧、電流、漏洩電流、取付位置、配線、接地、安全性を確認する必要があります。

また、外付けフィルターの追加によって必ず適合するとは限らないため、対策後の再測定が必要です。

Q4. ノイズ対策で最も重要な部品は何ですか?

一つの部品に決めることはできません。

コモンモードノイズとノーマルモードノイズでは有効な対策が異なり、放射ノイズでは配線やシールド構造が大きく関係する場合もあります。

まずノイズの種類と伝搬経路を確認する必要があります。

Q5. EMC試験は社内で実施できますか?

社内で実施できる試験はあります。

特に開発段階の伝導ノイズ測定や原因解析は、社内設備を利用する方法が考えられます。

ただし、正式な適合評価が必要な場合は、規格に適合した設備、校正、試験環境、測定方法などが必要です。

Q6. EMC対策部品メーカーにはどのような営業機会がありますか?

電源メーカーや装置メーカーに対して、フィルター、チョークコイル、フェライト部品、コンデンサ、シールド部材などを提案する機会が考えられます。

採用には、対象周波数帯での性能、電流・温度条件、安全性、量産供給能力を示すことが重要です。

Q7. EMC試験の外部委託先は何を基準に選びますか?

適用規格への対応範囲、測定設備、試験技術、試験所認定の範囲、技術支援、日程、費用を比較します。

不適合時の原因解析や対策支援まで必要なのか、合否判定と試験報告書のみが必要なのかによっても、適切な委託先は変わります。

まとめ

産業用電源のEMC試験では、単にノイズレベルを測定するだけでなく、電源と装置全体の電磁的な適合性を評価する必要があります。

重要なポイントは次の5つです。

  1. EMIとイミュニティを分け、適用規格を確認する。
  2. 電源単体の適合結果を、完成装置の適合と同一視しない。
  3. コモンモード・ノーマルモードを区別して対策部品を選ぶ。
  4. フィルターの性能だけでなく、配線、接地、筐体、安全性を確認する。
  5. EMC要求を部品・材料・設備・評価サービスへ分解して営業機会を判断する。

設計担当者は、適用規格と試験条件を整理し、調達担当者は、対策部品の仕様と供給条件を確認してください。

営業・新規事業担当者は、電源メーカー、装置メーカー、試験サービス企業のどこが仕様を決め、どこが購入するのかを調査することが重要です。

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一方、実際に新規事業や営業先開拓を進めるには、産業用電源の用途別市場、電源・電子部品メーカー、設備投資動向、仕様決定者などの情報を追加で調べる必要があります。

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