
取引先から「人権デューデリジェンス調査票」が届いた場合、中小製造業が最初に行うべきことは、新しい書類を一から作成することではありません。
まず、人権方針、労働時間、賃金、安全衛生、相談窓口、仕入先管理、教育記録などについて、自社で実施していることと、その証拠となる資料を確認します。
人権デューデリジェンス(人権DD)は、人権侵害のリスクを特定・評価し、防止・軽減し、取組の実効性を確かめる継続的な活動です。
調査票では、制度があるかどうかだけでなく、実際に運用しているか、必要な記録が残っているかが重要になります。
この記事では、取引先から調査票を受け取った中小製造業の担当者に向けて、回答手順、必要資料、設問別の記入例、未整備項目への対応方法を具体的に整理します。
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人権デューデリジェンス調査票とは
人権デューデリジェンス調査票とは、企業が取引先や仕入先の人権尊重に関する取組状況を確認するための質問票です。
一般的には、人権方針の有無、児童労働・強制労働の防止、適切な労働条件、安全衛生、差別・ハラスメント防止、相談窓口などが確認されます。
企業によっては、サプライヤー自己評価票(SAQ:Self-Assessment Questionnaire)やCSR調達調査票の一部として送付される場合もあります。
なぜ中小製造業にも届くのか
大手メーカーが人権リスクを確認する対象は、自社の従業員だけではありません。
部品メーカー、材料メーカー、加工外注先、物流事業者など、事業に関係する企業も人権への負の影響に関与する可能性があります。
例えば、電子機器メーカーが部品を調達している場合、その部品の製造工程で働く人の労働環境について、仕入先に説明を求めることがあります。
特に製造業では、次のような場面が考えられます。
- 完成品メーカーから部品メーカーへの調査
- 部品メーカーから加工外注先への調査
- EMS企業から実装・組立外注先への調査
- 国内メーカーから海外生産拠点への確認
- 商社を経由した仕入先の人権管理状況の確認
このため、直接海外と取引していない中小企業でも、人権DD調査票への回答を求められる可能性があります。
政府ガイドラインと法令の関係
日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
このガイドラインでは、企業による人権尊重の取組として、人権方針の策定、人権DDの実施、負の影響が生じた場合の救済などを示しています。
2023年4月には経済産業省が「人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。
さらに2025年12月には、日本政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画が改定されています。
ここで区別したいのは、政府ガイドラインに沿った取組と、法律上の義務です。
2022年の政府ガイドライン自体には法的拘束力がありません。
一方、労働基準法、労働安全衛生法、労働関係法令などによる義務は、それぞれ適用条件に応じて遵守する必要があります。
したがって、人権DD調査票は単なる理念の確認ではなく、法令遵守と継続的な人権リスク管理の両方を確認する機会と考えられます。
調査票が届いたら最初に行う5つの作業
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調査票を受け取った場合、すぐに全項目へ「はい」「いいえ」を記入するのは避けた方がよいでしょう。
まず、回答対象と社内の確認範囲を決める必要があります。
1.提出条件を確認する
最初に次の内容を確認します。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 提出期限 | 回答日、添付資料の提出日 |
| 対象範囲 | 法人全体、国内工場、海外工場、特定事業所 |
| 対象期間 | 現在時点、前年度実績、過去数年間 |
| 回答方法 | Excel、Webフォーム、PDF、専用システム |
| 添付書類 | 方針、規程、教育記録など |
| 回答形式 | はい・いいえ、段階評価、自由記述 |
| 確認窓口 | 調査依頼元の担当者、質問受付先 |
例えば「人権に関する教育を実施していますか」という質問でも、直近1年間の実施実績を求めているのか、教育制度の有無を尋ねているのかで回答が変わります。
質問の対象範囲と期間が不明な場合は、依頼元へ確認しましょう。
2.設問を担当部署ごとに分ける
人権DDの回答は、品質保証部門や営業部門だけでは完結しないことがあります。
| 確認分野 | 主な確認部署 |
|---|---|
| 人権方針・経営責任 | 経営者、総務 |
| 労働時間・賃金 | 人事、総務 |
| 採用・外国人労働者 | 人事、総務 |
| 安全衛生・労働災害 | 工場長、安全衛生担当 |
| ハラスメント・相談窓口 | 人事、総務 |
| 仕入先管理 | 調達、購買 |
| 外注先管理 | 生産管理、調達 |
| 社内教育 | 人事、各部門責任者 |
| 回答内容の承認 | 経営者、管理責任者 |
小規模企業では、一人が複数の部署を兼任していても構いません。
重要なのは、誰が確認し、誰が回答内容を承認したかを明確にすることです。
3.既存資料を集める
次に、調査票の設問に対応する資料が社内に存在するかを確認します。
調査票のために新しい文書を作成する前に、就業規則、雇用契約書、勤怠記録、教育記録、安全衛生管理資料などを確認してください。
既存の資料で回答できる項目と、追加整備が必要な項目を分けることで、作業の優先順位を決めやすくなります。
4.回答と証拠を照合する
「制度がある」ことと「制度が機能している」ことは同じではありません。
例えば、安全衛生教育について社内規程が存在していても、実施記録がなければ運用実績を説明しにくくなります。
回答前に、制度、運用、証拠の3点を確認することが重要です。
5.未対応項目の改善予定を整理する
未整備の項目が見つかった場合は、現状を正確に回答したうえで、必要に応じて改善予定を記載します。
法令違反の疑いがある場合や、労働者の安全に関係する問題が判明した場合は、調査票の提出を優先して問題を先送りせず、適切な是正対応を進める必要があります。
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設問別の回答方法と必要資料一覧

取引先の人権DD調査票では、どの設問に対してどの資料を確認するかを整理しておくと対応が容易になります。
以下は、中小製造業で想定される確認項目を実務向けに整理した一覧です。
| 設問分野 | 確認すること | 証拠資料の例 |
|---|---|---|
| 人権方針 | 方針の策定・承認・周知 | 人権方針、承認記録 |
| 管理責任者 | 人権対応の担当・責任体制 | 組織図、職務分掌 |
| 児童労働 | 採用年齢の確認体制 | 採用手順、年齢確認記録 |
| 強制労働 | 身分証の不当な保管、移動・退職の制限などの防止 | 雇用契約、採用管理手順 |
| 労働時間 | 勤務・残業・休日の管理 | 勤怠記録、36協定 |
| 賃金 | 最低賃金、割増賃金、控除 | 賃金台帳、給与計算記録 |
| 安全衛生 | 危険源の確認と安全教育 | リスク評価、教育記録 |
| 差別・ハラスメント | 防止措置と相談体制 | 社内方針、規程、周知資料 |
| 苦情処理・相談窓口 | 相談受付、秘密保護、是正 | 相談手順、対応記録 |
| 仕入先管理 | 仕入先の人権リスクの把握 | 仕入先リスト、確認票 |
| 教育・周知 | 従業員への人権教育 | 教育計画、受講記録 |
| 改善管理 | 問題発見後の対応 | 是正処置記録、確認記録 |
すべての資料を取引先に提出する必要があるとは限りません。
まず提出要求の有無を確認し、社内保管で足りる資料と提出する資料を分けます。
人権方針・責任者の確認
調査票で「人権方針を策定していますか」と質問された場合、確認したいのは文書の存在だけではありません。
社内で承認され、適用範囲が明確で、従業員などへ周知されているかも確認します。
人権方針には、例えば次のような事項が考えられます。
- 人権尊重に関する基本姿勢
- 方針の適用範囲
- 差別、強制労働、児童労働などへの対応姿勢
- 人権DDへの取組
- 相談・救済に関する基本的な考え方
- 従業員や取引先への期待
- 経営者による承認
経済産業省の実務参照資料では、方針作成にあたって、自社の現状把握、方針案の作成、経営陣の承認、公開・周知という流れが例示されています。
人権方針をまだ策定していない場合、既存の就業規則や企業行動規範があるだけで、人権方針としての要件を満たしていると即断しないことが重要です。
労働環境・安全衛生の確認
製造業では、労働時間、賃金、安全衛生に関する回答が重要になります。
例えば、次の項目を確認します。
| 設問例 | 社内で確認する内容 |
|---|---|
| 労働時間を適正管理していますか | 出退勤記録、残業時間の確認 |
| 時間外労働を適正に運用していますか | 36協定、実際の残業時間 |
| 適切な賃金を支払っていますか | 最低賃金、割増賃金、控除 |
| 安全衛生教育を実施していますか | 教育日、受講者、教育内容 |
| 職場の危険源を把握していますか | リスクアセスメント |
| 労働災害への対応体制がありますか | 報告手順、是正処置の管理 |
厚生労働省によれば、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせるには、原則として事前の36協定の締結と届出が必要です。
ただし、労働時間制度や業務の実態によって個別の確認事項は異なります。
安全衛生についても、設備の点検記録だけではなく、労働者が安全に作業できる状態にあるかという視点が必要です。
相談窓口・教育・仕入先管理の確認
人権DD調査票では、問題が発生したときに労働者が相談できる仕組みも確認されます。
相談窓口については、設置の有無に加え、誰が利用できるか、相談内容の秘密を守れるか、相談したことによる不利益を防止できるかを確認します。
教育記録では、実施日、対象者、内容、受講状況が分かる資料が役立ちます。
仕入先管理では、一次仕入先だけでなく、重要な加工外注先や海外生産委託先など、リスクに応じた対象範囲を考える必要があります。
例えば、部品を国内商社から購入している場合でも、実際の加工や組立が海外工場で行われていることがあります。
その場合、商社への確認だけで十分か、製造元の管理状況まで確認する必要があるかを判断します。
すべての仕入先へ同一の調査を実施するのではなく、取扱製品、加工工程、製造地域、雇用形態などに応じて優先順位を付ける方法が考えられます。
「はい」「いいえ」「対象外」の回答例
人権DD調査票の回答で重要なのは、実態を正しく伝えることです。
「はい」と回答できる根拠が不明な場合は、確認を行ってから回答する必要があります。
状況別の記入例
以下は、一般的な調査票を想定した記入例です。実際の回答には自社の確認結果を反映してください。
| 状況 | 回答の記入例 |
|---|---|
| 対応済み | 人権方針を策定し、経営者の承認を受けています。従業員への周知も実施しています。 |
| 一部対応 | 安全衛生教育は実施していますが、教育記録の一部が未整備です。記録管理方法を見直しています。 |
| 未整備 | 人権方針は現時点で未策定です。策定に向けて担当者と実施手順を検討しています。 |
| 対象外 | 当該業務は実施していないため対象外です。回答対象期間と対象事業所を確認済みです。 |
| 確認中 | 海外加工委託先の管理状況について現在確認を進めています。確認完了後に回答します。 |
改善予定を記載する際は、実際に決まっている対応だけを記載します。
未承認の計画や実現性を確認していない日付を、確定した予定として記載しないようにします。
人権方針がない場合
「人権方針はありますか」という質問に対し、正式な方針がない場合は、策定済みと回答しないことが基本です。
例えば、次のように整理できます。
回答例:
「現時点で独立した人権方針は策定していません。社内の関連規程を確認したうえで、人権尊重に関する方針の整備を検討しています。」
この回答は、現在の状態と今後の取組を分けて説明しています。
相談窓口が未整備の場合
相談窓口についても、実際の体制を確認する必要があります。
例えば、従業員が総務担当者へ日常的に相談していても、秘密保持、対応責任、受付方法などが明文化されていないことがあります。
そのような場合は、相談の実態と制度整備の状況を分けて回答する方が正確です。
回答例:
「従業員からの相談は総務担当者が受け付けています。ただし、人権に関する相談手順や記録管理方法は未整備のため、運用方法の整備を検討しています。」
なお、法令上必要な相談体制や雇用管理措置については、一般的な人権DD対応とは別に適法性の確認が必要です。
教育を実施しているが記録がない場合
教育を実施したことと、教育記録を提出できることは別です。
例えば、朝礼で人権やハラスメント防止に関する説明を実施していても、記録がない場合があります。
回答例:
「社内説明は実施していますが、実施日、参加者、教育内容の記録が十分に残っていません。今後は教育実施記録を作成し、継続管理する予定です。」
実施した事実を確認できる範囲で回答し、記録がない部分は正直に説明します。
提出資料を管理する方法
調査票対応を効率化するには、設問番号と証拠資料を紐付ける管理表が有効です。
例えば、以下のようなExcel管理表を作成します。
| 管理項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 設問番号 | HR-001 |
| 設問内容 | 人権方針を策定していますか |
| 回答状況 | 未整備 |
| 確認部署 | 総務部 |
| 責任者 | 総務責任者 |
| 証拠資料 | 現時点ではなし |
| 改善内容 | 方針案の作成と承認 |
| 期限 | 社内決定した予定日 |
| 最終確認日 | 回答確認日 |
| 承認状況 | 未承認・承認済みなど |
この管理方法の利点は、複数の取引先から類似した質問を受けた場合にも、確認済みの情報を再利用しやすいことです。
ただし、前回の回答をそのまま転記するのではなく、対象期間、適用範囲、現在の運用状況を再確認する必要があります。
資料を保存する際の注意点
提出資料は、社外提出用と社内確認用を分けて管理することをおすすめします。
勤怠記録、賃金台帳、相談記録などには個人情報が含まれる場合があります。
取引先から証拠提出を求められた場合も、従業員の氏名や詳細な相談内容をそのまま提供することは避け、提出の必要性と個人情報保護法上の取扱いを確認します。
例えば、個人が識別されない集計値や、必要な部分だけを抜粋した資料で説明できるかを検討します。
匿名化やマスキングだけで必ず法的問題が解消するわけではないため、提供する情報の内容と再識別可能性にも注意が必要です。
参考:個人情報保護委員会「個人データの第三者提供に関するFAQ」
製造業で注意したい人権リスク
製造業では、一般的な人事労務管理に加えて、生産工程や外注構造に関係する人権リスクも考慮する必要があります。
以下は、リスクを洗い出すための例です。特定の企業で問題が発生していることを示すものではありません。
| 製造・調達の場面 | 想定される確認事項 |
|---|---|
| 海外部品調達 | 現地工場の雇用条件、安全衛生、労働時間 |
| メッキ・表面処理 | 化学物質へのばく露対策、保護具、換気設備 |
| 電子基板実装 | はんだ作業、設備安全、作業環境 |
| 夜勤・交代勤務 | 休息時間、勤務時間、健康管理 |
| 派遣・請負 | 雇用条件、指揮命令、安全衛生上の責任 |
| 外国人労働者の雇用 | 採用費用、契約内容、言語対応、相談体制 |
| 加工外注 | 外注先の労働環境と管理状況 |
| 物流・倉庫 | 長時間労働、荷役作業、安全対策 |
リスクの大きさは何で判断するか
人権リスクは、企業にとっての損失だけで評価するものではありません。
労働者や関係者に生じ得る負の影響に着目することが重要です。
例えば、軽微な書類不備と、労働者の生命・身体に関わる重大な危険では、対応の優先順位が異なります。
経済産業省の実務参照資料では、リスクの高い事業領域を特定し、負の影響が発生する過程や企業との関わりを確認する方法が示されています。
中小製造業でも、すべての項目を同時に詳細調査するのではなく、重大な人権への影響が生じ得る分野から確認を進める方法が現実的です。
商社や外注先を利用している場合
商社を経由して調達している場合、「仕入先管理」の設問がどこまでの企業を対象としているか確認します。
商社自身の管理体制を確認すれば足りる場合もあれば、実際に製造している工場の管理状況を求められる場合もあります。
外注先の回答が未着であれば、未確認の部分を自社の確認済み情報として回答しないことが重要です。
確認対象、回答責任、提出期限を整理し、必要に応じて取引先と調査範囲を相談します。
提出前チェックと提出後の改善管理
回答内容が揃ったら、提出前に最終確認を行います。
特に確認したいのは、次の項目です。
- 調査票の対象事業所と期間は正しいか
- 回答内容を担当部署が確認したか
- 「はい」と回答した項目に根拠があるか
- 未整備項目を対応済みと記載していないか
- 対象外の判断に説明できる理由があるか
- 個人情報や機密情報が必要以上に含まれていないか
- 経営者または管理責任者による承認を受けたか
提出した後も回答を管理する
調査票は、提出した時点で終わりではありません。
未整備と回答した項目については、対応責任者、改善内容、期限、実施結果を管理する必要があります。
例えば、人権方針を策定した場合は、方針文書だけでなく、承認日や周知記録も保存しておくとよいでしょう。
また、仕入先への確認を実施した場合は、質問票の配布日、回答日、確認結果、是正要請の有無などを記録します。
こうした情報を一元管理すれば、翌年の再調査や別の取引先からの調査依頼にも対応しやすくなります。
よくある質問
Q1.人権デューデリジェンスは中小企業にも義務付けられていますか?
日本政府の2022年の人権尊重ガイドライン自体には法的拘束力がありません。
ただし、労働関係法令などの個別の義務や、取引先との契約上の要求は別途確認が必要です。海外事業がある場合は、現地法令の適用にも注意してください。
Q2.人権方針がないと取引できなくなりますか?
人権方針がないことだけで、すべての取引が自動的に停止されるわけではありません。
ただし、取引先独自の調達基準や契約条件によって判断が異なります。未策定の場合は現状を説明し、整備方法を検討することが重要です。
Q3.ISO認証があれば人権DD調査票に回答できますか?
ISO認証だけで、人権DDのすべての設問に対応できるとは限りません。
品質管理や安全衛生の管理資料を利用できる場合はありますが、人権方針、強制労働防止、苦情処理などは別途確認が必要です。
Q4.従業員数が少なくても相談窓口は必要ですか?
適用される法令と、調査票で求められている相談機能を分けて確認する必要があります。
小規模企業でも、労働者が安心して相談でき、適切に対応される仕組みを整えることは重要です。
Q5.仕入先すべてに人権調査票を送る必要がありますか?
すべての仕入先に同一内容の調査票を送ることが、常に適切とは限りません。
調達地域、製造工程、雇用形態、想定される人権への影響などを踏まえ、優先して確認する対象を選ぶ方法があります。
Q6.教育記録がない場合はどう回答すればよいですか?
実際に教育を実施しているかを確認し、記録がない場合はその状況を正確に説明します。
教育を行っていない場合と、実施したものの記録が不足している場合を区別することが重要です。
Q7.調査票で「いいえ」が多くても提出してよいですか?
原則として、実態と異なる「はい」を記載するより、未対応の状況を正確に説明する方が適切です。
ただし、取引先が回答形式や提出条件を指定している場合は、それに従い、必要に応じて改善予定や補足説明を添えます。
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まとめ
人権デューデリジェンス調査票への対応では、次の点が重要です。
- 調査対象、回答期間、提出条件を最初に確認する
- 人権方針、労働条件、安全衛生、相談窓口、仕入先管理の資料を整理する
- 設問と証拠資料を対応させ、実態に合った回答を行う
- 未整備項目は現状と改善予定を区別して説明する
- 提出後も回答履歴と改善状況を継続管理する
最初の行動としておすすめしたいのは、取引先の調査票を項目ごとに分解し、「回答担当者」「現在の状況」「証拠資料」「改善が必要な事項」を一覧にすることです。
この管理表を整備しておくことで、個別の調査票への回答だけでなく、社内の人権管理体制の見直しにも役立ちます。
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