国内ドローンメーカー一覧|都道府県別の主要28社と営業・調達の確認点

国内には、東京都のACSL、愛知県のProdrone、大阪府のマゼックスなど、用途に応じたドローンを開発・製造する企業があります。
農業用、屋内点検用、物流用、広域調査用では機体構成が異なるため、所在地と製品分野を組み合わせて探すことが大切です。

本記事では、公開情報を確認できた主要28社を15都府県に分けて紹介します。
共同開発・受託製造・開発段階の企業も区別し、部品・材料・加工・検査設備の提案先や、機体の調達候補を選ぶための確認点を整理します。
地域から企業を探し、その後に製品と担当拠点を調べるための一覧としてご活用ください。株式会社ACSL

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目次

国内ドローンメーカーの掲載基準

本記事では、日本国内に本社などを置き、飛行するドローンの機体設計・開発・製造への関与を公式情報で確認できた企業を掲載しています。
産業用無人ヘリコプターや固定翼機も対象です。

販売代理店、スクール、空撮・運航サービスだけを行う企業、部品だけを製造する企業は、この一覧の主対象にしていません。
ただし、サービス事業も手掛ける企業に自社開発機体がある場合は、その機体を根拠に掲載しています。

一覧の区分は次のとおりです。

区分一覧での意味
製品独自の機体・シリーズを公式に案内している企業
共同開発他社と共同で完成機を開発する企業
受託機体の受託開発・製造・量産支援を行う企業
開発研究開発機・開発中製品を含む企業。商用供給条件は個別確認が必要

「製品」は全機種の在庫や受注継続を保証する表示ではありません。
また、28社は今回の掲載企業数であり、国内メーカーの総数ではありません。

地域分類は原則として公式の本社所在地を基準としています。
佐竹技研は公式ページの「所在地」を使用し、表内に注記しました。
掲載のない都道府県について、メーカーが存在しないと判断したものではありません。

国内ドローンメーカーの都道府県別一覧

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掲載地域は、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、大阪、広島、香川、大分です。
企業名のリンクは会社情報、機体名・製品名のリンクは製品情報などの確認先です。

東北|秋田県・福島県

都道府県・本社地企業公表機体・主な用途区分
秋田県大館市東光鉄工TSV-AQ3など。農業用散布機を展開製品
福島県南相馬市イームズロボティクスE6150TC。物流用途の機体開発製品
福島県いわき市ドローンWORKシステムEAGLEシリーズ。物資運搬や用途別の機体開発製品

出典:各社の会社概要・機体情報。toko-tekko.co.jp

農業用機体と物流用機体では、提案対象となる機構が変わります。
散布機なら液剤を扱う系統、物流機なら荷物の保持・受け渡し機構など、自社の技術に近い用途から確認すると候補を絞りやすくなります。

関東|群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

都道府県・本社地企業公表機体・主な用途区分
群馬県太田市石川エナジーリサーチアグリフライヤーff、ビルドフライヤーchrome。農業、点検・測量等製品
群馬県高崎市TEADTA408-F。農業用散布製品
埼玉県朝霞市NTT e-Drone TechnologyAC102。農業用散布・可変施肥製品
千葉県千葉市LiberawareIBIS2。狭小・暗所などの屋内点検製品
千葉県茂原市双葉電子工業FMC-01/FMC-02シリーズ。点検・監視・捜索・物流製品
東京都江戸川区ACSLSOTEN(蒼天)。空撮・点検・測量等製品
東京都北区エアロセンスエアロボウイング AS-VT01K。垂直離着陸する固定翼機製品
東京都渋谷区エアロネクストAirTruck。ACSLとの共同開発による物流専用機共同開発
東京都渋谷区Terra DroneTerra Xross。屋内点検向け機体製品
東京都品川区ERI RoboticsSmall Doctor。狭小・暗所の点検製品
神奈川県横浜市ロボデックスAigis One。水素燃料電池ドローン製品

群馬・埼玉の出典:各社公式の会社・製品情報。ier.co.jp

千葉の出典:会社概要、拠点案内、機体情報。liberaware.co.jp

東京・神奈川の出典:各社公式の会社・製品・共同開発情報。株式会社ACSL

屋内点検では、GNSSという衛星測位システムを利用しにくい環境への対応が重要になります。
例えばSmall Doctorは非GNSS環境での点検を対象とし、AS-VT01Kは垂直離着陸と固定翼での飛行を組み合わせる機体です。
同じ地域にある企業でも、要求されるセンサー、筐体、電源、評価方法は一様ではありません。ERI Robotics

中部|山梨県・長野県・静岡県・愛知県

都道府県・本社地企業公表機体・主な用途区分
山梨県身延町サイトテックYOROI、KATANAなど。物流・輸送、林業、災害対応等製品
長野県小布施町クエストコーポレーションQMQ360、SH-62。機体カスタマイズ、農業用無人ヘリ等製品
静岡県磐田市ヤマハ発動機YMR-Ⅱ、FAZER Rシリーズ。農業用マルチローター・無人ヘリ製品
静岡県浜松市アラセ・アイザワ・アエロスパシアルAZ-250 Prototype 2、AZ-1000。エンジン駆動機。供給段階は要照会開発
愛知県名古屋市Prodrone(プロドローン)PD6B-Type 3など。物流・測量等の産業用機体製品
愛知県春日井市テラ・ラボTERRA Dolphinシリーズ。広域災害情報収集を目指す長距離無人航空機開発
愛知県名古屋市VFRPD4B-Mの共同量産など。機体開発支援・製造受託受託

山梨・長野・静岡の出典:各社の会社・製品情報。産業用ドローンの開発・製造・セミナー

愛知の出典:各社の会社・製品情報、共同量産発表。PRODRONE

VFRは、自社ブランドの完成機を販売する企業と同じ扱いにはしていません。
Prodroneとの共同量産を公表しており、部品調達や生産技術の接点を調べるうえで有用な企業です。
このように、完成機のブランドと実際の製造担当企業を分けて調べると、営業先の見落としを減らせます。VFR Inc.(ドローンや周辺機器の開発/製造/販売/保守)

近畿|大阪府

都道府県・本社地企業公表機体・主な用途区分
大阪府東大阪市マゼックス飛助15など。農業用散布。別シリーズで運搬用途も展開製品
大阪府箕面市エアロジーラボAeroRangeシリーズ。発電機と電池を組み合わせるハイブリッド機製品
大阪府大阪市アミューズワンセルフGLOW Rev.2.0シリーズ。計測機器等を搭載する産業用機体製品
大阪府寝屋川市エクセディ消防用放水ドローン。公式に開発中と表示開発

出典:各社の会社・製品情報。農薬散布等の産業・農業用ドローン製造メーカー〖マゼックス〗

エアロジーラボのハイブリッド機は、発電機と補助用バッテリーを搭載する方式です。
電池だけで駆動する機体との構成の違いから、発電・防振・熱管理なども調査対象になります。
一方、エクセディの消防用放水ドローンは開発中であり、量産採用の時期や調達数量まで公表情報から判断することはできません。国産産業用ハイブリッドドローンメーカー|エアロジーラボ(AGL)

中国・四国・九州|広島県・香川県・大分県

都道府県・本社地等企業公表機体・主な用途区分
広島県広島市ルーチェサーチSPIDER-ST。非GNSS環境を含む計測・点検製品
香川県高松市佐竹技研全周囲ガード付き点検機、有線給電・係留機などの開発。所在地は公式表記による受託
大分県大分市ciRoboticsR-17 V3、R-10。農業用散布機製品

出典:会社・製品情報、およびciRoboticsの親会社FIGによる拠点情報。luce-s.net

ciRoboticsは、大分市内でも本社の管理部と、営業・技術を担う賀来事業所が分かれています。
所在地を調べた後は、提案内容を判断する部署がどの拠点にあるかを確認してください。figinc.jp

なお、サイトテックとエアロジーラボは、検索経由で取得した公式ページの情報も利用しています。
各社の掲載機体は公開されている製品・開発例であり、個別仕様、供給時期、受注可否は問い合わせ時の確認対象です。

本社所在地と製造拠点を分けて読む

県別一覧は企業を発見する入口です。
加工品や基板、検査設備を提案するときは、所在地の次に、その拠点が担う機能を確認します。

企業本社の分類別に確認すべき拠点・機能
NTT e-Drone Technology埼玉県朝霞市AC102は群馬県の工場で製造すると公式FAQに記載
イームズロボティクス福島県南相馬市R&Dセンターは埼玉県ふじみ野市
VFR愛知県名古屋市安曇野の拠点は長野県、名古屋工場は愛知県弥富市
エアロネクスト東京都渋谷区船渡ドローン研究所は埼玉県越谷市。運航を担う子会社とは別法人

出典:各社公式の拠点・事業情報。NTTe-DroneTechnology

機体の構造部品なら機構設計、制御基板なら電気・制御設計、製造治具なら生産技術というように、提案内容から最初の相談部門を考えます。
実際の窓口名や購買権限は企業ごとに異なります。

商談候補の管理表では、「本社」「設計」「製造」「調達」「保守」を別欄にしてください。
同じ住所にある場合でも、役割を分けて記録すると、仕様を決める担当者と注文を出す担当者の混同を防げます。

古いメーカー一覧で注意したい販売終了・事業移管

過去の比較記事に会社名や製品名が載っていても、現在の新規調達先としてそのまま扱えるとは限りません。
製品の販売終了、事業終了、法人の清算は、それぞれ確認対象が異なります。

対象確認した状態一覧を利用する際の扱い
ソニー Airpeak S1公式製品ページに販売終了と表示特定製品の終了。ソニーという法人の終了や、全事業の撤退とは区別
エンルート2021年11月30日に清算結了と親会社が公表現行の会社として営業先に登録しない
AileLinXなどのUAV事業エクセディが2026年1月6日に、事業終了に伴う開発資産の譲受を公表旧会社の情報を転記せず、資産の承継先と現在の製品を確認
ナイルワークス帝国データバンクが2026年5月20日の特別清算申請を報道。主要事業の譲渡も記載旧会社と事業譲受先を区別し、現行の製造・保守窓口を確認

出典:ソニー製品情報、スカパーJSATの清算結了発表、エクセディの資産譲受発表、帝国データバンクのナイルワークス情報。ソニー

保守や交換部品を調達する場合は、製品を引き継いだ会社がすべての旧機種に対応するとは考えず、対象型式、製造番号、修理対応範囲を照合します。

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機体の用途から部品・材料の提案先を絞る

メーカーの所在地が分かったら、次は公開されている機体の用途を調べます。
同じ加工技術でも、小型点検機向けの軽量化と、運搬機向けの耐荷重設計では提案の焦点が変わります。

以下は、公表用途を基にした当研究所の提案仮説です。
掲載企業が各部品を外部調達していることや、新規取引先を募集していることを示すものではありません。

用途別の提案仮説と評価項目

調べる用途と企業例提案を検討できる部品・加工最初に確認する性能・評価相談部門の候補
農業用散布:TEAD、石川エナジーリサーチ、NTT e-Drone、マゼックス、ciRoboticsタンク、ポンプ、ノズル、シール、ハーネス薬剤との適合、液漏れ、散布量の安定、洗浄性機構設計、散布系開発、購買
屋内点検:Liberaware、ERI Robotics、Terra Drone軽量筐体、ガード、小型基板、照明、カメラ保持部品寸法・重量、接触耐久、暗所撮影、通信条件機体設計、電装設計、品質保証
物流・運搬:イームズ、Prodrone、ドローンWORKシステム、サイトテック荷物保持部、荷役機構、構造部品、電源接続部重心、荷重、振動、繰り返し使用、交換性機構設計、生産技術、購買
広域調査・固定翼:エアロセンス、テラ・ラボ翼・胴体用複合材、接着、治具、アンテナ取付部重量、接合品質、形状精度、通信への影響構造設計、製造技術
ハイブリッド・水素:エアロジーラボ、アミューズワンセルフ、ロボデックス防振、熱管理、電力変換、燃料系・水素系周辺部品振動、温度、材料適合、漏れ、供給系の安全性動力・電源設計、品質保証
量産受託:VFR基板実装、組立治具、検査装置、部品供給製造再現性、検査記録、トレーサビリティ、変更管理生産技術、品質保証、調達

部品需要は「ドローン向け」という分類だけでは判断しにくく、課題と構造を対応させる必要があります。

例えば、農業機に耐薬品性が必要なら、樹脂やシールの材質だけでなく、実際の薬剤、濃度、接触時間、洗浄条件まで確認します。
屋内点検機の軽量化なら、薄肉化による強度低下や放熱への影響も評価対象です。
こうした条件は提案時に合意すべき項目であり、上表から個別機種の要求仕様を確定することはできません。

機体以外の充電設備、格納庫、検査装置、保守部品まで比較する場合は、ドローン産業で製造業は何を売れる?2027〜2030年の参入市場100と営業先の探し方も参考にしてください。

量産向けと試作向けで提案内容を変える

開発機を公開している企業には、短納期の試作、形状変更への対応、試験治具、測定データの提供が提案の入口になります。
量産を進める企業では、それに加えて工程の再現性、供給継続、検査記録、不具合解析の体制を説明する必要があります。

例えば「CFRP部品を加工できます」という紹介だけでは、採用判断に必要な情報が不足します。
加工可能な材質・形状、寸法公差、検査方法、試作納期、量産時の生産能力を揃えると、先方が検討しやすくなります。
CFRPは炭素繊維強化プラスチックのことです。

また、開発発表や実証実験の件数を、そのまま量産需要に置き換えないでください。
見込数量は、試作用、量産用、補修用に分けて確認します。
評価の結果によって設計が変わる可能性や、交換部品として供給を続ける条件まで把握したうえで採算を検討します。

営業・調達前に確認する5つの項目

県別一覧から候補を数社選んだら、次の項目を1社ずつ埋めてください。
空欄が残った部分を初回問い合わせの質問にすると、目的の明確な連絡になります。

確認項目確認する内容
1.対象機種と用途どの機種の、どの作業を対象にするか。開発中・販売中・保守対象の別
2.設計・製造の分担自社設計、共同開発、委託製造の範囲。図面と仕様の決定者
3.担当拠点と購買権限本社、研究所、工場、受託先のどこが評価・発注するか
4.評価と採用条件必要な試験、提出データ、認証との関係、変更時の承認手順
5.数量と継続条件試作数量、量産計画、最小発注量、補修対応、納期、生産終了時の通知

初回提案書は、対象機種、自社技術で改善できると考えた課題、提出可能な評価データ、試作条件を1枚にまとめる方法が考えられます。
公開資料で分かる事実と、これから確認する仮説を分けて記載してください。

企業情報を案件管理へ移す手順は、製造業ニュースを「営業先リスト」に変える方法|企業名・拠点・投資内容・時期・担当部門まで落とすで詳しく整理しています。

国産の範囲と部品の原産国

国内メーカーであることと、全構成部品の原産国が日本であることは別の確認事項です。
NTT e-Drone Technologyは、AC102について自社設計・群馬県での製造を説明する一方、海外製部品も使用すると公式FAQで明示しています。NTTe-DroneTechnology

国産化や代替調達を検討するときは、機体全体の呼び方だけで判断せず、モーター、電池、制御基板、通信機器、構造材などの単位で確認します。
機体を購入する側なら、データ保存先やソフトウェア更新の管理主体も別項目にすると、調達条件を整理しやすくなります。

部品を置き換える提案では、原産国に加え、性能、供給継続性、変更通知、評価条件を示してください。
候補発見から評価・承認までの考え方は、電子部品の代替調達先はどう探す?42製品群の供給リスクと評価・承認の実務も参考になります。

型式認証と部品変更の扱い

型式認証は機体の型式について、機体認証は使用者が所有する個々の機体について確認する制度です。
会社が認証機を持っていることから、同社の全製品・全構成が認証対象だと判断することはできません。国土交通省

部品変更を提案するときは、対象型式、認証の対象構成、メーカーが認める変更手順を照合します。
国土交通省は、設計や装備品の変更、指定外の部品交換等について、機体認証上の扱いに注意を求めています。国土交通省

制度確認には、国土交通省「機体認証等」を使用してください。
型式名、適用条件、最新の手続きは、企業単位の比較表だけでは確認できません。

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よくある質問

一覧に載っていない都道府県では、営業先を探せませんか?

探せます。
今回の一覧は、公開情報を確認した企業を選んで掲載したもので、全国の事業者をすべて調べた名簿ではありません。

本社が他県にある企業の工場・開発拠点、機体の受託製造企業、部品メーカー、保守拠点も調査対象になります。

近隣のメーカーから営業した方がよいのでしょうか?

訪問や試作対応のしやすさは利点ですが、用途と技術の適合性を先に確認します。
近くにあるだけでは、自社商材の採用対象になるとは判断できません。

例えば、耐薬品性のあるシールを提案するなら散布系統を持つ機体、軽量ガードを提案するなら接近点検用途というように、地域と課題を組み合わせて候補を選びます。

自動車や産業機械向けの部品を、そのまま提案できますか?

既存技術を提案の出発点にすることはできますが、使用条件の照合が必要です。
重量、電圧、振動、温度、環境条件、生産数量などを確認してから、適用範囲を示してください。

既存分野での採用実績を説明する際も、ドローン向けの評価を済ませていることとは区別します。

試作品や小ロット加工だけでも取引候補になりますか?

受託開発や開発段階の企業であれば、試作・評価の課題を相談する余地があります。
ただし、試作の受注から量産採用へ進むとは限りません。

試作費、再設計時の対応、図面・治具の所有、検査成績書、量産移管時の条件を先に決めると、継続判断をしやすくなります。

機体価格や最大搭載重量だけで比較できますか?

その2項目だけでは、業務に適するか判断できません。
実際の搭載物、飛行時間の測定条件、通信環境、交換電池、点検費用、保守対応をそろえて比較します。

測量や点検では、飛行できることに加えて、必要な品質のデータを取得できることが調達条件になります。

型式認証を取得していない機体は、調達対象から外すべきですか?

認証の有無だけで一律に除外する判断は適切ではありません。
国土交通省は、機体認証の取得がすべての飛行で必須ではないと説明しています。

予定する飛行方法・空域・運用条件に応じて必要な手続きを確認し、対象機体の適合性を判断してください。

国土交通省

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まとめ|県別一覧を候補企業の調査につなげる

  • 国内の機体開発・製造に関わる主要28社を、15都府県に分けて整理しました。
  • 本社所在地だけでなく、設計、製造、調達、保守を担う拠点を確認してください。
  • 完成機、共同開発、受託製造、開発中を区別すると、提案相手と商談段階を判断しやすくなります。
  • 国産の範囲、販売継続、部品変更、評価条件は、対象機種ごとに確認が必要です。

まずは自社の技術に合う用途を1つ選び、候補企業を3〜5社に絞ってください。
そのうえで「対象機種」「担当拠点」「設計・購買の権限」「評価条件」「次に確認すること」を埋めると、県別一覧を営業・調達の行動に移せます。

関連調査レポート|ドローン産業への参入候補を詳しく調べる

この記事では、地域と公開製品から、国内の機体開発・製造企業を探す方法を整理しました。
さらに、機体構造、モーター、電池、基板、センサー、製造・検査設備、保守部品を横断して、自社が参入できる分野を比較したい場合は、次の資料をご確認ください。

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  • ドローン関連100市場、国内外の関連企業35社、公開案件20件。
  • 部品・材料・製造工程・評価条件・営業接点・参入障壁の整理。
  • 商品の調査基準日:2026年11月10日。

新規事業、営業企画、技術開発、製造業専門商社の担当者が、自社技術と対象市場の適合性を比較するための資料です。
収録内容は販売ページの記載を確認したもので、掲載企業からの発注や採用を保証する資料ではありません。

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この記事を書いた人

製造業の営業・調達担当向けに、「どの会社に・いつ・何を売るか」を公開情報から調査しています。新設工場・設備投資・EMS・半導体・データセンターの企業データ、市場調査レポート、Excel実務ツール、基板実装関連の書籍を販売(Amazon)

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