国内データセンター一覧【都道府県別】47都道府県の主要拠点と営業先の調べ方

国内のデータセンターは、東京・千葉・大阪の大規模拠点に加え、北海道から沖縄まで各地域に設置されています。
AI・クラウド向けの新設や増床が進む一方、地域の情報システムやバックアップを支える施設もあり、用途によって必要な電源・空調・液冷・通信設備が異なります。

この記事では、47都道府県の代表的なデータセンターについて、施設名、運営・サービス提供企業、公表所在地、確認元を一覧にしました。
建設中・計画中の案件との違いも整理し、設備・部品・材料メーカーや商社が、自社の対象地域と営業候補を絞るための確認事項を解説します。

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目次

この一覧の対象と見方

本記事は、各都道府県の主要拠点・代表例を探すための一覧です。
全国の全施設・全棟を網羅する台帳や、都道府県別の施設数ランキングではありません。

データセンターは、サーバーなどのIT機器を設置し、電源、冷却、通信、運用環境を確保する施設です。
利用者が機器を持ち込むハウジング・コロケーション型のほか、クラウド事業者が自社サービス用に使う施設も含まれます。

表の情報は、原則として運営・提供企業の施設紹介、サービス案内、開設発表で確認しました。
例外は次のように明記しています。

  • 協会補完:会社公式情報に加え、JDCCの一覧で施設名・所在地を補完。
  • 登録照合:会社の拠点設置案内と、ISMS認証登録に記載された施設名を照合。個別施設の利用条件は未確認。
  • 県内:都道府県まで確認できたものの、市町村は今回の資料では確認できなかった所在地。

「公式サイトに掲載されていること」「開設・稼働が発表されていること」「現在の空き容量や新規契約受付」は別の情報です。
表だけで、空きラックや新規の設備発注があるとは判断できません。

また、企業の本社住所をデータセンターの住所として転記していません。
JDCCも、同協会の一覧は各社の自己申告に基づくと説明しています。JDCC 日本データセンター協会

出典:日本データセンター協会「データセンター一覧」

国内データセンター一覧【47都道府県】

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施設名のリンクから、確認に使用した公式情報などを参照できます。
企業欄は運営・サービス提供主体を示し、不動産の所有者や全設備の購入者を意味するものではありません。

北海道・東北

都道府県主要施設・公開名称運営・サービス提供企業公表所在地
北海道石狩データセンターさくらインターネット石狩市。さくらインターネット
青森県寒冷地型エクストリームデータセンター青い森データソリューション六ヶ所村。aoimori.co.jp
岩手県アイシーエスデータセンターアイシーエス盛岡市。株式会社アイシーエス
宮城県仙台中央データセンタートークネット仙台市。TOHKnet 株式会社トークネット
秋田県NTT東日本秋田データセンターNTT東日本秋田市。ntt-east.co.jp
山形県NTT東日本山形データセンターNTT東日本寒河江市。NTT東日本
福島県福島白河データセンターソフトバンク白河市。ソブリンクラウドならIDCフロンティア

秋田・山形の施設は、開設時の発表だけでなく、NTT東日本の現行サービス一覧への掲載も照合しています。business.ntt-east.co.jp

北海道・東北では気候を冷却に利用する例があります。
例えば、さくらインターネットの石狩データセンターは、外気を利用した冷却方式を紹介しています。
ただし、寒冷地にあることだけで、GPUサーバーへの対応や液冷部品の採用を判断することはできません。datacenter.sakura.ad.jp

関東

都道府県主要施設・公開名称運営・サービス提供企業公表所在地
茨城県茨城データセンター(公式一覧では2拠点)NTT東日本県内。business.ntt-east.co.jp
栃木県栃木データセンターNTT東日本県内。business.ntt-east.co.jp
群馬県両毛システムズデータセンター両毛システムズ太田市。ryomo.co.jp
埼玉県さいたまiDC「さいたまセンター」AGSさいたま市。AGS株式会社
千葉県白井データセンターキャンパスインターネットイニシアティブ(IIJ)白井市。IIJ
千葉県Googleの印西データセンターGoogle印西市。blog.google
東京都アット東京中央第3センター(CC3)アット東京芝浦・品川エリア。atbex.attokyo.co.jp
神奈川県inet annexアイネット横浜市。inet.co.jp

群馬県の両毛システムズデータセンターは太田市です。
同社の本社所在地である桐生市と混同しないよう注意してください。
神奈川県のinet annexは、開所発表に加え、2026年2月の運用開始を記したNTT東日本の発表も確認できます。ryomo.co.jp

関東の一覧には、利用者向けの施設サービスと、クラウド事業者の自社サービス用施設が混在しています。
部品を提案する場合は、利用申込窓口と設備調達窓口を分けて調べてください。

甲信越・北陸

都道府県主要施設・公開名称運営・サービス提供企業公表所在地
新潟県新潟データセンターBSNアイネット県内。bsnnet.co.jp
山梨県山梨ITセンターNSW笛吹市。NSW
長野県電算のデータセンター電算県内。株式会社 電算
富山県富山DCTISI県内。einswave.jp
石川県ICC白山データセンター石川コンピュータ・センター白山市。安全の地「北陸・石川」から、ICC白山データセンター
福井県ふくいデータセンターミテネインターネット県内。mitene.co.jp

地域型の施設は、遠隔地バックアップや運用支援も調査対象になります。
例えばICCは、地域型データセンターとしてバックアップ・災害復旧用途への対応を紹介しています。安全の地「北陸・石川」から、ICC白山データセンター

営業では新設情報に加え、既設の電源・空調更新、監視設備の追加、保守サービスの範囲を確認すると候補を広げられます。

東海

都道府県主要施設・公開名称運営・サービス提供企業公表所在地
岐阜県東濃IDC(東濃データセンター)電算システム土岐市。dsk-idc.jp
静岡県静岡データセンター(BroadCenter)TOKAIコミュニケーションズ焼津市。tokai-com.co.jp
愛知県データセンター名古屋丸の内中部テレコミュニケーション(ctc)名古屋市中区。ctc データセンター名古屋丸の内
三重県MDC(三重データセンター)ミエデン津市。株式会社ミエデン

東濃IDCの土岐市という所在地は、電算システムの公式記事で補完しました。
静岡データセンターは、TOKAIコミュニケーションズの事業所一覧で焼津市と確認できます。

近畿

都道府県主要施設・公開名称運営・サービス提供企業公表所在地
滋賀県KIS-DCキステム県内。キステム株式会社(滋賀)
京都府京阪奈OSK11データセンターNTTグローバルデータセンター精華町。NTTデータ – NTT DATA
大阪府大阪堺データセンターKDDI堺市。KDDI ニュースルーム
兵庫県netXDC三田キャンパスSCSK三田市。scsk.jp
奈良県奈良生駒データセンターソフトバンク生駒市。データセンター|法人向け|ソフトバンク
和歌山県海南データセンター〔協会補完〕サイバーリンクス海南市。JDCC 日本データセンター協会

京阪奈OSK11は京都府精華町の施設です。
NTTデータグループは2026年4月9日、同施設の正式開設を発表しています。
名称の「OSK」から大阪府へ分類しないようにしてください。NTTデータ – NTT DATA

海南データセンターは、サイバーリンクスの公式DC運用紹介と、JDCCの施設名・所在地を照合しています。株式会社サイバーリンクス

また、旧IDCフロンティアのデータセンター事業は、2026年4月1日付でソフトバンクへ承継されています。
本表の福島白河・奈良生駒・福岡北九州は、現在の提供主体を反映しました。ソブリンクラウドならIDCフロンティア

中国

都道府県主要施設・公開名称運営・サービス提供企業公表所在地
鳥取県K’s OSC(アウトソーシングセンター)ケイズ米子市。システムインテグレーターの株式会社ケイズ
島根県IIJ松江データセンターパークインターネットイニシアティブ(IIJ)松江市。インターネットイニシアティブ(IIJ)
岡山県Ryobi-IDC 第2センター・第3センター両備システムズ岡山市北区。両備システムズ
広島県広島データセンターエネコム広島市東区。エネコムBiz
山口県宇部情報システムのデータセンターサービス宇部情報システム県内。株式会社宇部情報システム

ケイズの施設設置地区は、鳥取県のデータセンター事業者一覧でも確認できます。
山口県の行はサービス名による掲載です。
個別の施設固有名や宇部市という所在地を、会社名から補っていません。

IIJ松江データセンターパークでは、既設の拠点に2025年6月、システムモジュール棟が開設されています。
地方の既設拠点でも、増設・更新情報を追うことが設備需要の調査につながります。インターネットイニシアティブ(IIJ)

四国

都道府県主要施設・公開名称運営・サービス提供企業公表所在地
徳島県徳島データセンター〔登録照合〕NTT西日本県内。isms.jp
香川県Powerico(パワリコ)STNet高松市。stnet.co.jp
愛媛県NTT西日本 愛媛データセンターNTT西日本松山市。法人・企業向けICTサービス・ソリューション
高知県高知データセンター〔登録照合〕NTT西日本県内。isms.jp

徳島・高知の施設名は、ISMS認証の登録情報で確認しました。
NTT西日本は、公式サービス案内で西日本エリアの各30府県に1カ所以上設置していると説明しています。
この2施設の市町村、個別サービス内容、新規利用の受付状況は、同社への確認が必要です。isms.jp

九州・沖縄

都道府県主要施設・公開名称運営・サービス提供企業公表所在地
福岡県福岡北九州データセンターソフトバンク北九州市。ソブリンクラウドならIDCフロンティア
佐賀県佐賀IDC 第1・第2データセンター佐賀IDC県内。佐賀県のデータセンター
長崎県長崎データセンター〔登録照合〕NTT西日本県内。isms.jp
熊本県第2データセンター熊本流通情報センター熊本市。kdis.co.jp
大分県大分データセンターソフトバンク県内。データセンター|法人向け|ソフトバンク
宮崎県宮崎データセンター旭化成ネットワークス延岡市。aknws.com
鹿児島県MIC鹿児島データセンター南日本情報処理センター鹿児島市。BBIX株式会社
沖縄県OCT那覇データセンター沖縄セルラー電話那覇市。ondc.oct-forest-building.com

長崎は徳島・高知と同じく、NTT西日本の公式設置案内と認証登録を照合した掲載です。
佐賀IDCは施設の所在地を佐賀県まで公表しており、本社とデータセンターが別の場所にあることも説明しています。isms.jp

大分の県内立地は、ソフトバンクの2026年2月25日付記事で補完しました。
宮崎データセンターの名称は、旭化成ネットワークスの公式利用手引きにも記載されています。

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稼働中・建設中・計画中を分けて読む

営業案件を調べる際は、施設の有無に加えて、どの区画がどの段階にあるかを確認します。
同じ施設名でも、既設棟は稼働中、追加棟は建設中ということがあるためです。

既設施設と追加投資は別の案件として管理する

施設・案件確認できた公表内容台帳での扱い
KDDI・大阪堺データセンター2026年1月22日の稼働開始を発表稼働開始発表済み。KDDI ニュースルーム
AGS・さいたまセンターの増床区画2026年8月4日に発表。新区画は2028年4月運用開始予定既設施設と増床計画を分ける。AGS株式会社
MCデジタル・リアルティ・KIX152026年10月7日に着工を発表。2028年第4四半期のサービス開始予定建設段階。稼働済み容量には含めない。mc-digitalrealty.com
ソフトバンク・大阪堺AIデータセンター現行の技術戦略ページでは2027年度完成目標計画として管理。KDDIの施設と区別。ソフトバンク
熊本流通情報センター・第3データセンター2029年1月提供開始予定と公式掲載既設の第2とは別の計画。kdis.co.jp

予定日が到来しただけでは、稼働開始を確認したことにはなりません。
計画を見つけた日、発表日、着工日、完成予定、サービス開始予定、実際の開始発表を分けて記録してください。

また、「完成予定」と「サービス開始予定」も同じ意味ではありません。
建物が完成しても、設備試験や顧客機器の導入が残る場合を考慮する必要があります。

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MWの数字は対象範囲をそろえて比較する

施設の規模を比べるときは、電力容量の定義が必要です。

指標確認する内容
受電容量施設全体への電力供給能力か。段階増設を含むか
IT容量・サーバー用電源容量IT機器へ供給する容量か。施設全体の電力と区別されているか
ラック当たり電力対応する区画・ラック種別、標準値か上限値か
現在容量・将来容量稼働中、建設中、最終計画のどの段階の数字か
サーバー室面積敷地面積・延床面積と区別されているか

例えばKIX15の公表値は、24MWのサーバー用電源容量です。
ソフトバンクの大阪堺AIデータセンターでは、技術戦略ページに受電容量の計画値が示されています。
両者をそのまま比較して、大きい方が部品需要も多いと結論付けることはできません。mc-digitalrealty.com

調達数量を推定するには、設備構成、冗長化、段階導入、既存設備の再利用範囲が必要です。
公開容量に一律の部品単価や員数を掛けるだけでは、見込み案件の過大評価につながります。

地域名だけでは部品需要を判断できない

所在地は営業対象を探す入口ですが、必要な製品は設備方式と利用用途で変わります。
以下は、公表された設備構成や一般的な商流を基にした製造業向けの分析であり、上記施設での採用・発注を示すものではありません。

施設の用途と設備方式から対象商材を絞る

調査対象需要を調べる設備関連する部品・材料最初に確認する条件
新設・新棟追加受変電、UPS、配電、空調バスバー、端子、絶縁材、配電盤部材、熱交換器新規導入範囲、供給容量、設計・発注時期
高密度AI向け区画大電流配電、液冷、監視CDU用ポンプ・熱交換器、QD、ホース、センサーラック当たり電力、冷却方式、対応サーバー
既設の一般DC空調・電源の更新、監視追加ファン、フィルター、蓄電池、計測・制御部品更新対象設備、既存メーカー、停止可能時間
バックアップ・運用拠点冗長電源、通信、遠隔監視電源切替機器、光配線、監視機器冗長構成、復旧条件、保守契約範囲
相互接続を重視する拠点光配線、接続盤、ラック光コネクタ、配線盤、ケーブルトレー接続方式、配線密度、施工・試験条件

例えば、KDDIの大阪堺データセンターは、既存工場の電力・冷却設備を再利用したと公表しています。
同じAI向け施設でも、既存インフラを活用する案件と全面新設の案件では、新たに購入する設備の範囲が変わります。
ただし、個々の再利用設備や部品の発注先は、公開発表だけでは確定できません。KDDI ニュースルーム

新築・増設・転用の違いは、関連記事「国内データセンターの新築・増設・工場転用で何が売れる?」でも整理しています。

液冷では部品の組み込み先と評価条件が変わる

液冷向け部品を扱う企業は、施設が「AI対応」と説明しているだけで判断せず、採用する冷却方式を確認してください。
GPU・CPUに接するコールドプレート、ラック内の配管、CDU、建物側の熱源では、要求仕様と購入者が異なります。

CDUは冷却液の分配・制御などを担う装置です。
液体対液体方式のCDUでは、熱交換器を介してIT機器側と施設側の冷却回路を分離し、流量・圧力・温度を管理します。
OCPの技術資料は、熱性能、圧力、接液材料の適合性などの評価項目を示しています。Open Compute Project

出典:OCP「Liquid to Liquid CDU Test Methodology and Performance Rating」、OCP Cooling Environments

この構成から、加工・部品メーカーの提案内容は次のように具体化できます。

  • 切削・接合企業:流路形状、接合部の品質、洗浄、圧力・漏れ試験の実施能力。
  • ホース・シール企業:冷却液と接液材の適合性、使用温度・圧力、交換条件。
  • ポンプ・熱交換器企業:必要流量、圧力損失、熱負荷、制御条件。
  • センサー・制御企業:測定範囲、精度、通信・監視システムとの接続、故障時の検知方法。

これらは参入を検討するための確認項目です。
個別製品の合否や量産認定は、顧客の仕様書と評価方法に照らして判断します。

また、液冷導入後も空冷を併用する構成があるため、ファンや空調部品が一律に不要になるとは限りません。
KIX15でも、空冷・液冷のハイブリッド冷却への対応が公表されています。mc-digitalrealty.com

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施設一覧を営業候補へ変える方法

実務では、所在地で対象を絞ったあと、自社商材が入る設備と購買経路を特定します。
「近くにデータセンターがある」という情報だけでは、誰へ何を提案するかが決まりません。

所在地と発注先を分けて調べる

データセンターが地方にあっても、設備の仕様決定や部材購入が同じ県で行われるとは限りません。
施設向けの工事材料と、メーカーの工場で装置へ組み込む部品を分けて考えます。

自社の商材最初に調査する相手施設一覧の使い方
電源盤・UPS向け部材盤・UPSメーカー、指定商社対象案件の採用機器・仕様を調べる
CDU用ポンプ・熱交換器・センサーCDU・冷却装置メーカー液冷方式と導入段階を調べる
コールドプレート・ラック内配管部品サーバー・ラック・液冷モジュールメーカー対応サーバー構成と認定条件を調べる
施設配管・継手・施工材料設備設計・施工会社、調達担当工事区画、工期、材料支給の有無を調べる
保守・交換部材保守受託会社、設備メーカー、施設運用部門更新対象、保守契約、交換作業条件を調べる

この表は調査の順番を示すもので、特定企業間の取引関係を断定するものではありません。

大林組のデータセンター向け解説では、専門工事会社を介する方式、代理店・商社を通す方式、メーカーとの直接契約、発注者による直接調達などが示されています。
同社は長納期品について、実施設計段階から調達へ着手する進め方も説明しています。技術・ソリューション|大林組

したがって営業では、完成予定日に加え、仕様決定と設備発注の時期を確認する必要があります。

出典:大林組「Transparency(透明性)」の調達編

商流の詳細は「データセンター案件では誰に営業する?」、液冷部品ごとの調査先は「AIデータセンター液冷の営業先はどこか」を参照してください。

案件台帳に追加する7項目

施設一覧を自社の営業管理に使う場合は、次の項目を追加すると、単なる企業名簿から検討用の台帳へ変えられます。

項目記録する内容
1.案件の対象キャンパス全体・棟・区画・設備更新のどれか
2.進捗と根拠計画・着工・開設・増床。発表日、確認日、公式URL
3.容量の定義受電・IT・ラック当たり電力。現在値か計画値か
4.対象設備電源、空調、液冷、通信のうち自社商材が入る場所
5.関係企業事業者、設計、施工、設備メーカー。確認済みと未確認を区別
6.採用・購買条件仕様決定者、購入者、指定品、評価期間、見積期限
7.実行条件保守対応地域、納期、供給能力、品質保証、採算条件

営業の優先順位は、施設の規模だけで決めないことをおすすめします。
「自社の仕様が合う」「購入者が特定できる」「評価・発注時期に間に合う」の3条件がそろう候補から、追加調査や提案準備へ進めると判断しやすくなります。

公開情報に購入者や発注時期がなければ、台帳では未確認として残します。
事業者の法人窓口、設備メーカー、施工会社への確認を通じて情報を補い、推測を受注見込みとして計上しない運用が必要です。

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よくある質問

日本にはデータセンターが何施設ありますか?

単一の数値を使うには、集計対象と基準日の確認が必要です。
商用施設だけか自社専用施設も含むか、キャンパスを1件とするか棟別に数えるか、建設・計画中を含むかによって件数は変わります。

本記事の掲載数を全国の総施設数として使わず、統計の比較では同じ定義の資料を選んでください。
実際に公開一覧でも、掲載対象や確認段階を限定しているものがあります。JDCC 日本データセンター協会

住所が公開されていない施設は、どう調べればよいですか?

公開されている都道府県・市町村までを記録し、必要な情報は事業者の法人窓口へ確認してください。
本社住所や地図上の推定位置を、施設の所在地として補完しないことが基本です。

設備提案では、詳細住所より先に運営主体、対象設備、調達窓口を確認すると調査を進めやすくなります。

クラウドのリージョン数はデータセンター数と同じですか?

同じではありません。
Google Cloudも、リージョンとゾーンを物理リソースの論理的な区分として説明しています。

施設台帳を作る場合は、クラウドサービス上の地域名と物理施設の名称・所在地を別の項目で管理してください。docs.cloud.google.com

出典:Google Cloud「地域とリージョン」

既設施設なら、いま新規利用や新規取引ができますか?

施設の存在だけでは判断できません。
空き容量、新規契約受付、指定ベンダー、保守契約などを別に確認します。

例えばRyobi-IDCの公式案内は、第1センターについて新規契約を受け付けていないと記載していますが、それを施設閉鎖と読み替えることはできません。両備システムズ

施設名の「東京」「大阪」や略号から所在地を決めてよいですか?

施設名だけで都道府県を決めないでください。
商用名称や地域ブランドと、実際の行政区域が一致しない場合があります。

本記事の京阪奈OSK11も、名称にOSKを含みますが、公式の所在地は京都府精華町です。NTTデータ – NTT DATA

BCP用の施設は、別の都道府県なら十分ですか?

都道府県が違うことだけでは、必要な分散性を判断できません。
想定する災害、電源・通信経路の共通要因、復旧時間、バックアップの取得・復元方法まで確認します。

立地の分散と、実際にシステムを復旧できる運用設計を組み合わせて評価してください。

営業リストは何をきっかけに更新すればよいですか?

開設・増床・着工・事業承継・サービス変更の公式発表が更新のきっかけになります。
既存情報を書き換えるだけでなく、発表日と変更内容を残すと、計画の後ろ倒しや調達時期の変化を追いやすくなります。

商談前には、その案件に関係する項目を改めて確認してください。

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まとめ|地域・案件段階・購買者の3点で候補を絞る

  • 都道府県別一覧は、自社が調査する施設と事業者を見つける入口として使う。
  • 既設施設、追加区画、建設中、計画中を分け、容量には定義と対象時期を付ける。
  • 電源・空調・液冷・通信のどこへ自社商材が入るかを明確にする。
  • 所在地に加え、仕様決定者、購入者、評価・発注時期を調べる。
  • 非公開・未確認の項目は推測で埋めず、次に確認する相手と質問を決める。

まずは対象地域から候補を選び、前述の7項目を台帳へ追加してください。
設備仕様と購買経路が分かった案件から、提案内容と営業の優先順位を具体化できます。

関連調査レポート

本記事では、地域ごとの代表的な施設と、営業調査へ進むための確認事項を整理しました。
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企業、案件、市場数値、公表トリガー、出典を整理し、製造業・商社の営業、新規事業、設備・調達担当者の比較検討を想定しています。

販売価格は99,000円(税込)。
2026年11月15日時点の販売ページ表示で、商品の調査基準日は2026年11月5日です。
全国全施設の網羅名簿や、発注確定案件の一覧という意味ではありません。

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この記事を書いた人

製造業の営業・調達担当向けに、「どの会社に・いつ・何を売るか」を公開情報から調査しています。新設工場・設備投資・EMS・半導体・データセンターの企業データ、市場調査レポート、Excel実務ツール、基板実装関連の書籍を販売(Amazon)

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