
物流自動化設備の市場を考えるとき、自動倉庫や搬送ロボットの新規導入だけに注目していないでしょうか。
実際には、導入された設備が稼働し続けることで、搬送ベルト、ローラー、車輪、軸受、センサー、制御機器などの交換・補給需要が生まれます。
さらに、設備本体を残したまま制御盤や管理コンピュータを更新する案件もあります。
2027~2030年の事業機会を検討する部品・材料メーカー、機械加工会社、商社にとって重要なのは、新設市場と稼働後の保守・更新市場を分けて考えることです。
本記事では、物流自動化設備の構成部品、主要メーカー、交換需要、営業先、仕様承認の流れを整理します。
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物流自動化設備市場は新設だけで判断できない
物流システム機器市場の現状
物流自動化設備には、自動倉庫、コンベヤ、ソーター、無人搬送車、仕分けロボット、ピッキングシステムなどがあります。
これらの設備は、物流センターだけでなく、製造工場の部品保管、工程間搬送、完成品出荷にも使用されています。
日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が2025年9月に公表した2024年度の物流システム機器生産出荷統計では、総売上金額は6,570億円、前年度比3.8%増でした。
ただし、この数字には海外向けの売上なども含まれます。
日本国内の自動倉庫新設市場や交換部品市場だけの売上ではありません。
また、2026年11月16日時点で、JILSの統計掲載ページでは2025年度調査結果が集計内容の確認・修正のため一時掲載停止となっています。
市場調査では、対象年度、集計範囲、数値の修正状況を確認する必要があります。
出典:日本ロジスティクスシステム協会「物流システム機器生産出荷統計」
物流効率化法と自動化設備の関係
2025年4月から、荷主や物流事業者には物流効率化の取り組みに関する努力義務が適用されています。
さらに2026年4月から、一定規模以上の特定事業者には中長期計画の作成や定期報告などの義務が課されています。
荷役時間の短縮、入出荷作業の効率化、パレット化などを検討する動機の一つになります。
ただし、法律によってすべての企業に自動倉庫の導入が義務付けられるわけではありません。
設備投資に結びつくかは、処理量、現場人員、荷姿、既存設備、投資効果によって変わります。
部品需要は3種類に分ける
物流自動化設備に関係する事業機会は、大きく3つあります。
| 需要区分 | 主な需要 | 主な提案先 |
|---|---|---|
| 新設採用 | 部品・材料・駆動装置・制御機器 | 設備OEM、ユニットメーカー |
| 保守交換 | ベルト、ローラー、車輪、軸受、センサー | 保守会社、設備所有者 |
| 設備更新 | 制御盤、モーター、配線、安全機器、WMS関連 | 設備OEM、更新SI、設備主管部門 |
OEMとは、完成設備の設計・製造や製品仕様を管理するメーカーを指します。
新設時には設計標準への採用が重要です。
稼働後の交換では、既存設備との適合性と納期が重要になります。
更新工事では、さらに停止可能時間、制御設定、試運転、責任分担まで確認しなければなりません。
同じローラーを販売する場合でも、新型搬送装置への標準採用と、稼働中設備への交換納入では営業方法が異なります。
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物流自動化設備で交換・更新需要が生まれる部品一覧
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コンベヤ・仕分け設備
コンベヤは物流自動化設備の中でも、部品構成を比較的理解しやすい設備です。
搬送面、駆動部、支持部、検出部、制御部などに分けることで、どの企業が供給できるかを整理できます。
| 部品 | 主な役割 | 確認すべき交換要因 |
|---|---|---|
| 搬送ベルト | 荷物の支持・搬送 | 摩耗、亀裂、接合部損傷 |
| ローラー | 荷物の移動・支持 | 摩耗、回転不良、変形 |
| 駆動ベルト | ローラー間の動力伝達 | 伸び、滑り、破断 |
| 軸受 | 回転支持 | 異音、振動、発熱 |
| ギヤモーター | 搬送駆動 | 動作異常、保守終了 |
| 光電センサー | 荷物の有無・位置検出 | 検出不良、汚れ、故障 |
| 可動ケーブル | 電源・信号伝送 | 断線、被覆損傷 |
これらは交換対象となり得る部品ですが、すべてが定期交換品というわけではありません。
部品によっては状態監視や点検結果に基づき交換を判断します。
また、搬送ベルトの材質は荷物との摩擦、搬送速度、温度、清掃条件、プーリ径などによって異なります。
幅と長さが同じでも、異なる材質のベルトを無条件に互換品として使用することはできません。
モーターローラーでは電装仕様も重要
搬送設備には、モーターを内蔵したローラーも使用されています。
例えばInterrollのRollerDrive EC5000シリーズは、搬送用の電動ローラー製品です。
このような製品では、外径や長さだけでなく、電源電圧、駆動条件、接続方式、制御機器との組み合わせを確認する必要があります。
既存ローラーに寸法が合っていても、制御側で正常に動作するとは限りません。
出典:Interroll「RollerDrive EC5000」公式製品情報
自動倉庫・スタッカークレーン
自動倉庫は、保管ラック、昇降・走行機構、搬送機器、制御盤、管理コンピュータなどで構成されます。
部品交換と設備更新を考える際に重要なのは、すべての構成要素が同じ時期に寿命を迎えるわけではないことです。
ダイフクは、自動倉庫を在庫管理コンピュータ、制御、機械の3要素に分けてリニューアルを説明しています。
同社の説明では、在庫管理コンピュータの保守対応を考慮した更新の目安は納入後7~10年、スタッカークレーン本体の設備寿命の目安は25年です。
これらは同社が対象設備について説明する目安であり、物流自動化設備全体に共通する法定交換年数ではありません。
設備の使用状況、点検履歴、途中更新、部品供給状況によって更新時期は変わります。
この仕組みから、次のような営業機会を考えることができます。
- 既存機械を維持したままの制御盤更新
- 旧型センサーやケーブルの交換
- 駆動装置や昇降機構の部分改修
- 管理コンピュータや周辺機器の更新
- 設備更新に伴う安全対策・試運転
ただし、旧機種の部品が供給終了となったことと、機械全体の更新が必要になることは同義ではありません。
代替部品、部分改造、延命保全、全面更新のどれが適切かを個別に判断する必要があります。
AGV・AMR
AGVは無人搬送車、AMRは自律移動ロボットを指します。
どちらも物流・工場内の搬送に使用されますが、走行方式や誘導・制御方式は機種によって異なります。
代表的な構成部品には、次のようなものがあります。
| 部品領域 | 主な部品 | 検討する需要 |
|---|---|---|
| 走行系 | 車輪、タイヤ、軸受 | 摩耗交換、再被覆 |
| 駆動系 | モーター、減速機、ブレーキ | 故障対応、ユニット交換 |
| 電源系 | バッテリー、充電器、電源部品 | 劣化交換、仕様更新 |
| 検出系 | LiDAR、距離・位置センサー | 故障交換、性能改善 |
| 電装系 | コネクタ、ハーネス、基板 | 補修、改造 |
| 安全系 | 安全センサー、停止装置 | 安全機能の維持・更新 |
AGV・AMRでは、車輪や走行部品の材料・加工技術を持つ企業にも事業機会が考えられます。
ただし、床面の状態、積載荷重、走行速度、段差、騒音、静電気などによって要求仕様が変わります。
例えばウレタン車輪の再被覆技術があっても、既存の搬送ロボットへそのまま採用できるとは限りません。
設備メーカーが定める品質・安全・耐久条件への適合を確認する必要があります。
日本の部品・材料メーカーが参入できる領域

材料・加工技術から考える
完成設備を製造する技術がなくても、構成部品を供給することで物流自動化市場に参加できる可能性があります。
特に、既存の製造技術を物流用途へ展開する場合は、次の対応関係が参考になります。
| 自社の製造技術 | 検討する部品 | 必要となる評価 |
|---|---|---|
| ゴム・樹脂成形 | 車輪、ガイド、ローラー被覆 | 摩耗、摩擦、耐久性 |
| ベルト加工・接合 | 搬送ベルト、伝動ベルト | 接合強度、寸法、走行安定性 |
| 切削・研削 | ローラー軸、シャフト、機構部品 | 寸法精度、振れ、表面粗さ |
| 板金・溶接 | 支持部材、ブラケット、カバー | 強度、組立性、寸法 |
| 電線・ケーブル加工 | 可動ハーネス、電源・信号配線 | 屈曲寿命、接続、耐環境性 |
| 制御盤組立 | 制御ユニット、更新盤 | 電気安全、制御互換性、試運転 |
ここで重要なのは、物流設備メーカーがすでに採用している製品と、自社がこれから提案する製品を区別することです。
例えば、一般産業向けのゴムローラーを製造していても、物流設備への採用実績がなければ、物流用途に必要な評価から始めることになります。
自社技術を物流市場へ展開する際には、既存品の流用可能性、追加評価費、専用治具、最小ロット、品質保証の範囲まで確認してください。
制御・センサー・安全機器の市場
物流自動化設備では、機械部品と同様に制御・電装部品も重要です。
光電センサーは荷物の検出、位置決め、搬送制御などに使用されます。
例えばオムロンは、物流センターの搬入出現場などを用途とする光電センサー製品を公式に紹介しています。
ただし、一般的な物体検出用センサーと、人や設備の安全を確保する安全機器では、採用条件が異なります。
安全機能に関係する部品を変更する場合には、要求される安全性能、機械のリスクアセスメント、適用規格、変更後の検証を確認する必要があります。
単純に検出距離や外形寸法が一致するという理由で、代替品を採用することは避けなければなりません。
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主要メーカーとサプライチェーン
物流自動化設備の事業機会を考えるには、完成設備メーカーだけでなく、部品メーカー、制御メーカー、保守事業者、商社を区別する必要があります。
代表的な企業と関連する製品領域を整理すると、次のようになります。
| 企業 | 関連製品・事業領域 | 調査する接点 |
|---|---|---|
| ダイフク | 自動倉庫、搬送、設備更新 | 新設、部分改修、保守 |
| 村田機械 | 自動倉庫、シャトル、搬送 | 機構・制御・保守 |
| オカムラ | 物流システム、保管・搬送設備 | 設備構成、保守 |
| 伊東電機 | モーターローラー、搬送モジュール | 駆動部品、電装 |
| Interroll | ローラー、駆動・制御機器 | 部品採用、互換性 |
| ニッタ | 搬送ベルト | 材料、加工、接合 |
| 椿本チエイン | 伝動・搬送機器 | 駆動、機械部品 |
| オムロン | センサー、制御・安全機器 | 検出、制御、安全 |
| イグス | 可動ケーブル、ケーブル保護 | 可動配線、保守 |
これらは関連製品・技術を持つ企業の例です。
企業間に特定の取引関係があることや、現在新規仕入先を募集していることを意味しません。
営業先を3つに分類する
物流自動化設備の営業では、次の3つの相手を分けることが重要です。
- 設備メーカー・ユニットメーカー
新設採用、標準部品の変更、新型機種の開発を担当する領域です。
図面、仕様書、試作品、評価結果が必要になる場合があります。
- 保守・更新事業者
既存設備の交換・修理・更新を担当する領域です。
純正部品、承認済み代替品、交換キット、現地作業が商談対象になります。
- 設備利用企業
物流センター、製造工場、配送拠点などです。
設備停止のリスク、保全予算、予備品在庫、更新計画を把握する入口になります。
ただし、利用企業が設備の所有者であっても、部品仕様を自由に変更できるとは限りません。
設備OEMとの保守契約や、システムインテグレーターとの責任分担を確認する必要があります。
2027~2030年の更新需要を見つける方法
新設案件と更新案件を混同しない
物流設備の新設・増設情報を見つけても、その施設で直ちに交換部品需要が大量に発生するとは限りません。
新設された設備では、初期予備品、定期点検、保守契約、増設対応などが検討対象になります。
一方、長年稼働している設備では、部品の供給終了、制御系の旧型化、故障頻度の増加などが更新判断につながる可能性があります。
営業先調査では、少なくとも次の情報を分けて管理すると効果的です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 設備の導入年 | 初回稼働の時期 |
| 最終更新年 | 制御・機械・ソフトをいつ更新したか |
| 設備メーカー | OEM、システム統合会社 |
| 対象部品 | 型式、図番、製造元 |
| 保守状態 | 契約、保証、部品供給状況 |
| 更新状況 | 計画中、受注済み、施工中、完了 |
| 仕様決定者 | 設計、保全、安全、設備主管 |
| 購買経路 | OEM経由、保守会社経由、直接購買 |
設置からの経過年数は調査の入口になりますが、それだけで更新予定を確定することはできません。
供給終了情報は営業のきっかけになる
制御機器や電装部品では、製品の生産終了、保守サービス終了、後継品への移行が発生します。
この情報は、設備利用企業や保守会社が将来の更新を検討するきっかけになります。
ただし、後継品の存在は、そのまま既設設備への互換性を保証しません。
外形、電圧、I/O、通信方式、プログラム、ファームウェア、機能安全、設定データなどを確認する必要があります。
制御機器メーカーの終息通知を見つけた場合は、その製品が実際にどの物流設備へ搭載されているかを特定することが次の調査になります。
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物流設備の営業先と仕様決定者をどう特定するか
部品メーカーの営業では、購買担当者を見つける前に、誰が仕様を決め、誰が変更を承認するかを確認することが重要です。
同じ部品でも、採用する段階によって判断者が変わります。
| 案件 | 主な仕様判断機能 | 購買・調達の候補 |
|---|---|---|
| 新設採用 | OEM設計・開発 | OEM購買、ユニットメーカー |
| 標準部品変更 | OEM設計・品質保証 | OEM購買 |
| 通常交換 | 保全・保守承認 | 保守会社、設備所有者 |
| 代替品採用 | OEM設計・安全・品質 | 契約に基づく調達主体 |
| 制御更新 | 設備主管・制御設計・SI | 更新工事の契約主体 |
例えば、搬送ローラーの加工技術を持つ企業が設備所有者へ直接提案しても、設計変更の承認者が設備メーカーであれば、採用まで進まない可能性があります。
逆に、純正交換部品の在庫管理や納期短縮を提案する場合には、保守会社や設備所有者の調達部門が有効な窓口になることがあります。
営業先の優先順位は、企業規模だけでなく、自社製品の供給範囲と承認経路によって決める必要があります。
交換部品の見積・評価で確認すべき項目
部品単価だけでは比較できない
物流自動化設備の交換見積では、同じ「ローラー交換」であっても、供給範囲によって価格が変わります。
例えば、次のような違いがあります。
| 見積区分 | 主な供給範囲 |
|---|---|
| 部品単品 | ローラー、ベルト、センサーなど |
| 加工完成品 | 寸法加工、被覆、接合、検査 |
| 組立ユニット | 軸受・駆動部・接続部材の組立 |
| 交換キット | 必要な部品・副資材の一式 |
| 交換工事 | 現地交換、調整、試運転、検収 |
例えば、加工済みローラーの見積価格が安くても、現地で軸受組立や位置調整が必要であれば、別途作業費が発生します。
一方、組立・検査済みのユニットは部品単価が高くても、現地作業を短縮できる場合があります。
そのため、部品価格だけでなく、設備停止時間と復旧までの総費用で比較する必要があります。
RFQで確認する10項目
RFQとは見積依頼書を意味します。
物流設備の部品供給では、以下を確認すると、見積範囲と責任分担を明確にしやすくなります。
- 設備メーカー・機種・設備番号
- 現行部品の正式型式・図番・版数
- 部品の材質・寸法・定格・接続方式
- 稼働環境・荷重・速度・使用頻度
- 交換理由と現行品の不具合状況
- 純正品指定・保証・変更承認の条件
- 供給範囲と加工・組立・検査内容
- 停止可能時間と現地施工の有無
- 試運転・検収・不具合発生時の責任分担
- 必要数量・納期・予備品在庫の条件
この確認を行わず、現物写真や寸法だけで見積を作成すると、納入後に仕様違いが判明する可能性があります。
特に制御機器や安全部品では、交換前後の評価と承認が必要かを必ず確認してください。
物流自動化設備に関するFAQ
Q1. 物流自動化設備で継続的な需要を期待できる部品は何ですか?
搬送ベルト、ローラー、軸受、車輪、可動ケーブルなどが代表的な候補です。
ただし、交換頻度は使用条件と設備構成によって異なり、定期的な購入を保証するものではありません。
Q2. 自動倉庫の設備寿命は何年ですか?
設備によって異なります。
管理コンピュータ、制御、機械の更新時期も同じではありません。
導入年だけでなく、最終更新履歴、点検記録、メーカーの保守方針を確認する必要があります。
Q3. 部品メーカーは設備メーカーへ直接営業できますか?
可能性はありますが、採用条件と窓口は企業・製品ごとに異なります。
標準部品の採用を狙う場合は、設備OEMの設計・開発部門やユニットメーカーが調査対象になります。
Q4. 純正品以外の交換部品を販売できますか?
設備の仕様、契約、保証、変更承認条件を満たす場合に検討できます。
寸法が一致することだけでは、互換性や安全性の根拠にはなりません。
Q5. 物流設備の更新需要はどう調べればよいですか?
設備メーカーの更新事例、利用企業の設備投資情報、保守終了通知などを起点に調査します。
過去の導入実績と現在の稼働・更新計画を区別することが重要です。
Q6. 中小の機械加工会社にも参入機会はありますか?
軸、ローラー、支持金具、板金部品、車輪部材などで検討できます。
ただし、図面精度、材料、検査、試作品評価、継続供給への対応が必要です。
Q7. 物流自動化設備は2027~2030年に必ず成長しますか?
すべての設備分野が同じように成長するとは限りません。
新設投資の動向に加え、既設設備の保全、制御更新、部品供給終了などを分けて分析することが必要です。
▶物流自動化設備の部品・消耗品・更新需要白書 2027–2030|STORES商品ページ
まとめ
物流自動化設備の事業機会を検討する場合、完成設備の新設需要だけでなく、稼働後に生じる交換・保守・更新需要を分けて考える必要があります。
重要な確認点は次の5つです。
- 自社が供給できる部品・材料・加工技術を特定する
- 新設・交換・更新のどの需要を狙うか決める
- 設備メーカー・保守会社・利用企業の役割を区別する
- 対象部品の仕様・承認経路・供給条件を確認する
- 企業情報と案件情報を継続的に更新し、営業の優先順位を決める
特に、部品メーカーや商社にとっては、設備の販売台数だけでなく、既設設備でどの部品が使われ、誰が交換を決めるかを把握することが重要です。
2027~2030年に向けた営業計画では、対象企業、採用条件、更新時期、供給可能な部品を対応させた調査が求められます。
▶物流自動化設備の部品・消耗品・更新需要白書 2027–2030|STORES商品ページ
物流自動化設備の部品・消耗品・更新需要白書2027–2030
製造業サプライチェーン研究所では、物流自動化設備の部品・材料・加工技術に関する事業機会を分析した法人向け調査白書を制作しています。
「物流自動化設備の部品・消耗品・更新需要白書 2027–2030」です。
本白書は、設備の新設採用、稼働後の保守交換、制御・機械更新を分け、製品と部品の対応関係、関連企業、案件情報、営業経路、仕様確認事項まで整理した資料です。
主な収録内容
- 物流自動化設備の市場構造と2027~2030年の需要見通し
- 自動倉庫、搬送、仕分け、AGV・AMR等の部品構成
- ベルト、ローラー、車輪、センサー、制御・安全機器の材料・加工・評価項目
- 日本および海外の主要設備メーカー・保守事業者
- 国内の新設・更新事例と保守終了情報
- 部品の供給先候補と商流・仕様決定者の整理
- 交換・更新の見積、品質保証、供給継続の確認事項
- 日本企業の新規参入条件と営業活動の進め方
白書はPDF全134ページ、19章構成です。
企業・案件などを検索・整理するためのExcel実務データも用意しています。
調査基準日は2026年11月16日、分析対象期間は2027~2030年です。
こんな企業・担当者におすすめです
物流設備向けの新規顧客を開拓したい部品・材料メーカー、搬送設備向けに既存技術を展開したい加工会社、保守部品の継続販売を検討する商社、設備更新に関連する事業を調査している営業企画・新規事業担当者に適しています。
公開情報による分析資料であり、掲載企業との取引成立や将来の設備投資・部品発注を保証するものではありません。
個別案件で使用する際には、メーカーの最新仕様、設備の構成、契約・保証条件を改めて確認してください。
商品内容の詳細および購入条件は、以下の販売ページでご確認ください。

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