国内データセンターの新築・増設・工場転用で何が売れる?設備需要と発注時期を比較

国内データセンターへの投資が拡大するなか、設備・部品メーカーにとって重要なのは、建設計画の大きさだけではありません。

新築データセンターでは受変電設備から空調、配管、配電まで幅広い需要が生まれます。

一方、既存データセンターの増設では、既設設備の能力や拡張余地によって必要な設備が変わります。
工場転用では、電力・冷却インフラを再利用できる場合があるため、新築とは異なる調達構造になります。

この記事では、2026年11月時点で確認できる国内の公開案件を基に、新築・増設・工場転用による設備需要の違い、部品への波及、営業先を調査するタイミングを整理します。

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目次

データセンターの建設計画を設備需要に結びつけるには

国内データセンター市場では、AI向け計算基盤の拡大、クラウドサービスの需要増加、電力インフラの整備などが同時に進んでいます。

国際エネルギー機関(IEA)の2026年版「Key Questions on Energy and AI」では、世界のデータセンター電力消費量について、2025年の約485TWhから2030年には約950TWhへ増加する中心予測を示しています。

これは世界全体の電力需要予測であり、日本国内の市場規模や設備発注額を直接示すものではありません。

日本国内でも、電力広域的運営推進機関が2026年1月に公表した需要想定で、データセンターや半導体工場の新増設が電力需要の増加要因として挙げられています。

出典:IEA「Key Questions on Energy and AI」

出典:電力広域的運営推進機関

ただし、電力需要が増えることと、あらゆる設備の販売数量が同じ割合で増えることは別です。

例えば、既存工場の電力設備を利用してデータセンターを開設する場合、新しい受変電設備の導入範囲は新築案件とは異なる可能性があります。

反対に、既存の建物を利用しても、AIサーバー向けの配電設備や冷却装置、監視機器は新しく必要になる場合があります。

重要なのは、市場規模を設備需要へ直接換算しないことです。

まず「どのような方法でデータセンターを整備するのか」を確認する必要があります。

新築・増設・工場転用では必要な設備が異なる

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データセンター案件は、設備投資の観点から大きく3つに分類できます。

  1. 新しい建物と設備を整備する新築案件
  2. 既存データセンターの能力や建物を拡張する増設案件
  3. 既存工場や別用途の施設をデータセンターへ転用する案件

この分類は、営業対象となる設備を絞り込むための実務上の整理です。

実際の案件では、新築棟を既存キャンパスへ追加するなど、複数の分類にまたがるケースもあります。

3つの建設方式を設備需要で比較する

比較項目新築既存DC増設工場・施設転用
建物・土木新規工事が中心新棟や改修の範囲による既存建物の改修・補強が中心となる場合がある
受変電設備新規導入の可能性が高い既存の受電余力による既設設備の適合性による
UPS・配電設備新規導入が中心IT負荷の追加に応じて増強新設・改修・再利用を個別判断
空調・冷却設備設計方式に応じて新規導入既存能力と追加熱負荷による既設冷却設備の再利用可能性が重要
配管・バルブ新規工事が中心追加設備への接続工事改修、洗浄、交換、新規配管
センサー・制御新規システム構築監視点数や対象設備の追加既存システムとの接続・更新
ITラック・サーバーIT導入計画に応じて導入増設計画に応じて追加用途転換に伴う新規導入が中心
保守・交換部品稼働後に需要が発生既存保守に追加需要既設設備の診断・整備にも需要

この比較で注意したいのは、「需要がある可能性」と「実際に新規発注されること」を分ける点です。

新築案件であっても、発注者からの支給品や既存の標準採用品が使われる場合があります。

また、設備全体を新しく購入する場合でも、部品メーカーが直接データセンター事業者から注文を受けるとは限りません。

実際の購買先は、設備メーカー、電気工事会社、空調設備会社、商社などになることがあります。

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新築案件では電源・冷却・配電設備を一体で見る

新築データセンターでは、建物とIT設備を安定稼働させるためのインフラを新たに構築します。

代表的な設備は以下の通りです。

設備領域主な設備・部品営業上の確認事項
受電・変電変圧器、開閉装置、保護継電器、配電盤電圧、容量、冗長構成、調達時期
無停電電源UPS、蓄電池、電力変換部品バックアップ時間、負荷条件
非常用電源発電機、燃料設備、切替装置停電対策、冗長性、設置条件
電力分配バスダクト、PDU、ケーブル電流容量、ラック密度
冷却チラー、空調機、ポンプ、CDU空冷・液冷方式、熱負荷
配管・流体配管、バルブ、継手、シール使用流体、圧力、漏れ対策
監視・制御温度・圧力・流量センサー、監視装置接続規格、監視項目、冗長性
通信光ファイバー、配線盤、接続部材帯域、配線構成、通信冗長性

新築案件では、これらを別々の市場と捉えるより、電力から冷却、IT機器までの設備構成として見る方が営業機会を発見しやすくなります。

例えば、受電容量の増加が計画されていても、変圧器の台数は容量だけで決まりません。

予備系統や電圧階級、設備構成、冗長化の方法によって必要台数が変わるためです。

設備メーカーへ提案する場合は、単に「大容量データセンター向け」という説明ではなく、どの設備のどの機能に自社製品が必要になるかを確認します。

国内事例:NTTデータグループの大阪北データセンター

NTTデータグループは2025年5月、大阪府茨木市に大阪北データセンターを建設すると発表しました。

公表内容では、完成時のIT電力容量は36MWです。

第1期棟は2027年度下期にサービス提供開始を予定し、第2期棟は2032年完成、18MWを追加する計画とされています。

この案件で注目したいのは、同じ建設計画の中でも、IT電力容量の追加時期が分かれていることです。

36MWを一度に稼働させる計画として扱うと、設備需要が発生する時期を誤る可能性があります。

ただし、電力・冷却設備の一部が将来拡張分を見越して先行導入されることも考えられます。

そのため、各設備が第1期と第2期のどちらの工事範囲に含まれるかを確認する必要があります。

出典:NTTデータグループ「大阪府での新たなデータセンターの建設について」

既存データセンターの増設ではインフラの余力が重要になる

増設案件は、新築案件より設備投資が小さいとは限りません。

既存の受変電設備や冷却設備に余力があれば、それらを利用してIT設備を追加できる可能性があります。

一方で、容量の増加によって既存設備の更新や新棟の建設が必要になれば、大規模な設備発注につながる場合もあります。

増設案件を評価する際には、少なくとも次の3つを確認します。

既存の受電・電源設備を利用できるか

IT電力容量を増やす場合、既存の電気設備にどれだけ余力があるかが重要です。

余力が不足する場合には、変圧器、開閉装置、UPS、配電設備などの増強が必要になる可能性があります。

ただし、設備を追加するか既設設備を更新するかは、設計条件と稼働状況に左右されます。

冷却設備の能力は足りているか

ラックを追加する場合でも、サーバーの消費電力と発熱量が従来と同じとは限りません。

GPUを高密度に搭載するAIサーバーでは、従来の空冷方式だけでは対応が難しい構成もあります。

その場合、既存チラーの能力確認だけでなく、冷却水配管、CDU、コールドプレート、監視制御などの追加を検討する必要があります。

増設対象は建物か、IT設備か

同じ「増設」という言葉でも、新しい建物を追加する案件と、既存建物内にサーバーを増設する案件では設備需要が異なります。

建物を追加する場合には、建築・配管・電気設備工事などの範囲が広がる可能性があります。

既存建物内のIT設備追加では、ラック周辺の配電や冷却、通信設備が主な検討対象になることがあります。

国内事例:MCデジタル・リアルティのKIX15

MCデジタル・リアルティは2026年10月7日、大阪府茨木市のKIXキャンパスでKIX15データセンターの着工を発表しました。

KIX15は既存キャンパスに追加される5棟目の施設です。

サーバー用電源容量は24MWで、空冷・液冷のハイブリッド冷却に対応し、2028年第4四半期にサービス提供開始を予定しています。

これは既存キャンパスへの新棟追加という性格を持つ案件です。

そのため、既存キャンパスの運営基盤を利用できる部分と、新棟として独立して整備する部分を分けて調べる必要があります。

なお、公開情報だけでは個々の設備の購入元や調達契約までは確定できません。

出典:MCデジタル・リアルティ「KIX15着工」

工場転用型データセンターでは既存設備を再利用できる可能性がある

工場転用では、新築案件と異なる設備需要が発生します。

工場に備わっている受変電設備、冷却設備、配管、給排水設備などを活用できれば、新規導入の対象が限定される可能性があるためです。

ただし、工場用設備がそのままデータセンターの要求仕様を満たすとは限りません。

24時間連続運転、停電対策、冗長性、温度管理、故障時の復旧方法などを個別に確認する必要があります。

国内事例:KDDI大阪堺データセンター

KDDIは2026年1月22日、大阪堺データセンターの稼働を開始しました。

同社は2025年4月に取得したシャープ堺工場跡地の大規模な電力・冷却設備を再利用したと説明しています。

ここで重要なのは、工場転用によって新しい設備需要がなくなるわけではないという点です。

従来の工場向け設備を利用しながら、AIサーバーの導入に必要な電力分配、冷却接続、監視制御などを整備する必要があります。

既存設備の再利用が公表されている場合、営業では次の項目を優先して確認したいところです。

  • 既存の受変電設備をどこまで利用するのか
  • UPSや配電設備は新設するのか
  • 既存の冷却設備からサーバー側へどう接続するのか
  • 冷却水の温度・流量・水質は要件を満たすのか
  • 既存設備の更新や保守は誰が担当するのか
  • 新しいセンサーや監視機器が必要になるか

例えば、冷却用の大きな装置を再利用しても、サーバーラック側への接続に必要な配管や部品まで再利用できるとは限りません。

自社が配管、継手、シール、バルブ、温度センサーなどを扱っているなら、こうした接続部分は調査対象になります。

ただし、特定の部品が新規発注されたと確認できない限り、受注実績として扱ってはいけません。

出典:KDDI「大阪堺データセンターを1月22日から稼働開始」

工場跡地の再利用は今後も検討対象になる

2026年9月には、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズとゲットワークスが、工場跡地などを活用するコンテナ型データセンター事業に関する業務提携を公表しました。

既存受変電設備、自家用発電設備、電力・ガス・用水などの利用可能性を検討する内容です。

これは2026年9月時点の事業化に向けた取り組みであり、発表された候補地のすべてで建設や設備発注が決まったという意味ではありません。

設備メーカーにとっては、工場跡地の再利用という新しい案件の発生経路を把握する材料になります。

出典:東京ガス「工場跡地等を活用したコンテナ型データセンター事業に関する業務提携」

データセンター案件のMWは同じ基準で比較する

データセンター案件を比較するときに注意したいのが、MWの定義です。

MWは電力の大きさを示す単位ですが、データセンターの公表情報には複数の使い方があります。

項目意味案件比較での注意
受電容量外部から受ける電力に関する設備容量IT機器専用の容量とは異なる
IT電力容量IT機器向けに供給できる電力容量施設全体の受電容量とは異なる
第1期容量初期段階で整備する計画容量最終計画と区別する
最終計画容量将来拡張後の目標容量全量が発注済みとは限らない
ラック当たり容量個々のラックへ供給する電力の設計値高密度化の確認に使う

受電容量100MWの案件とIT電力容量100MWの案件を、設備構成が同じであるかのように比較することはできません。

また、PUEはデータセンター全体のエネルギー使用量をIT機器のエネルギー使用量で割った効率指標です。

年間のエネルギー使用量から求めたPUEを、そのまま瞬時の受電容量の換算係数として使うことも適切ではありません。

定義や測定範囲の確認には、日本データセンター協会のガイドラインが参考になります。

出典:日本データセンター協会「PUEガイドライン」

第1期と最終計画を区別する

例えばソフトバンクは、北海道苫小牧データセンターについて2026年度に50MW規模の稼働を目標として公表しています。

一方、拠点紹介ページでは、将来的に受電容量300MW超まで拡張する構想が示されています。

これらは対象となる整備段階が異なる数字です。

2026年度の稼働目標と、将来の拡張構想を同時期の設備発注規模として扱うべきではありません。

出典:ソフトバンク「次世代社会インフラの実現」

出典:ソフトバンク「北海道苫小牧データセンター」

主要な公開案件を比較する

以下は2026年11月5日までの公表情報から整理した例です。

事業者・案件公表容量公表された進捗・時期比較上の注意
NTTデータグループ・大阪北最終IT容量36MW第1期2027年度下期予定、第2期2032年完成予定2期に分かれる
NTTデータグループ・東京TKY12総IT容量約200MW2030年以降に第1期サービス開始予定6棟合計の計画容量
MCデジタル・リアルティ・KIX15サーバー用電源容量24MW2026年10月着工発表、2028年第4四半期開業予定既存キャンパスへの新棟追加
KDDI・大阪堺この比較では容量を掲載しない2026年1月22日稼働開始既存工場インフラを再利用
ソフトバンク・苫小牧2026年度目標50MW、将来受電容量300MW超の構想2026年度開業目標初期と長期構想を分ける

※異なる定義のMWを含むため、容量順のランキングではありません。

※将来の稼働時期・計画容量は変更される可能性があります。

※本表は公開情報の例示であり、販売中の白書に収録する35案件の全件一覧ではありません。

企業の公表資料から分かるように、同じデータセンター市場の案件でも、新築、新棟追加、転用、段階的拡張が混在しています。

このため、単純に「容量が大きい案件から営業する」という判断は避けるべきです。

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設備需要はどの部品・材料へ波及するのか

データセンター設備市場の商機は、完成品メーカーだけに限られません。

設備の内部に使われる電子部品、制御機器、材料、加工品へも需要が波及します。

ただし、需要の増加は設備方式によって変わるため、完成品から部品・材料へ分解して考えることが重要です。

電源設備から部品需要を考える

一般的なデータセンターの電源系統には、受変電設備、UPS、配電装置、ラック側の電力分配機器などが含まれます。

設備仕様によって構成は異なりますが、次のような部品市場につながります。

完成品・設備関連する部品・材料需要を左右する条件
変圧器磁性材料、絶縁材料、銅導体、端子容量、損失、冷却方式
UPSパワー半導体、コンデンサ、制御基板、電流センサー容量、効率、冗長性
配電盤遮断器、継電器、端子、配線、制御部品電圧、回路数、保護方式
バスダクト銅・アルミ導体、絶縁材、接続部品電流容量、設置経路
監視装置センサー、通信モジュール、基板監視点数、通信方式

ここから営業先を探す場合、変圧器メーカー、UPSメーカー、配電盤メーカー、部品メーカー、設備工事会社などが候補になります。

ただし、実際の調達先は個別に確認する必要があります。

冷却設備から部品需要を考える

冷却系統も同様です。

空冷を中心とするデータセンターでは、空調機、送風機、チラーなどが重要になります。

一方、直接液冷を利用するサーバー構成では、CDU、コールドプレート、液冷配管などの追加設備が関係します。

冷却設備関連部品確認条件
チラー圧縮機、熱交換器、制御機器冷却能力、運転効率
ポンプモーター、シール、軸受、センサー流量、圧力、冗長性
CDU熱交換器、バルブ、フィルター、制御基板温度制御、流量、漏液対策
コールドプレート銅・アルミ部材、接合材料、継手熱抵抗、流路、漏れ
配管システムホース、継手、Oリング、バルブ冷却液適合性、耐圧、保守性

工場転用案件では、チラーそのものを再利用しながら配管接続部や監視機器を追加する構成も考えられます。

新築案件では、冷却方式の選択に合わせて設備一式を新規導入する可能性があります。

同じ「データセンター向け冷却設備市場」でも、営業すべき製品が異なります。

設備の発注時期は稼働予定日と同じではない

データセンター案件の営業で重要なのは、サービス開始予定日から機械的に発注時期を判断しないことです。

電気設備、冷却設備、IT機器では、仕様決定や調達のタイミングが異なります。

設備需要を案件段階に分ける

案件段階主な検討・調達対象営業側の行動
構想・用地検討立地、受電、施設方式対象案件の情報収集
基本設計受変電、冷却、冗長構成仕様決定者の確認
詳細設計設備型式、容量、設置条件採用条件・技術提案
発注・施工設備本体、配線材、施工部材見積、納期、供給体制
試運転計測器、交換部材、調整用品調整・保守関連の提案
稼働後保守部品、消耗品、更新設備継続供給と増設案件の追跡

これは一般的な案件管理のための整理であり、すべての設備が同じ順番で発注されるという意味ではありません。

長納期設備の先行手配や、IT設備の後工程での導入など、案件ごとに例外があります。

重要なのは、稼働予定日だけでなく、自社商材が関係する設備の発注段階を調べることです。

2027年稼働予定の案件は手遅れなのか

必ずしもそうではありません。

主要設備の仕様決定や発注が既に終わっている可能性はありますが、施工材、検査関連、予備部品、保守用品、追加工事などの需要が残る場合があります。

ただし、建設後期の案件に対して、既に確定した設備仕様の変更を前提とした営業を行うのは効率的とはいえません。

自社の商材が、設計段階で採用を決めるものなのか、施工時に購入されるものなのか、稼働後に交換されるものなのかを分ける必要があります。

データセンター案件を営業優先順位に変える方法

公開された建設計画を営業活動へ変換するには、案件名だけの一覧表では不十分です。

少なくとも、建設方式、容量の定義、案件段階、設備の新規導入範囲を確認します。

まず案件情報を整理する

確認項目記録する内容
案件名施設名、キャンパス名
事業者建設・運営・開発主体
所在地都道府県、市区町村
建設方式新築、新棟追加、既存施設転用、既存棟増設
公表容量数値とMWの定義
対象範囲第1期、増設分、最終計画
受電状況確認済みの供給条件・接続予定
進捗構想、設計、着工、施工、稼働
冷却方式空冷、液冷、併用、未公表
既存設備再利用対象、新設対象、不明点
関連企業設計、施工、設備メーカー等
自社対象製品提案可能な設備・部品
次の確認仕様、購買候補、調達時期
情報管理出典URL、発表日、確認日

未公表の情報は推測で埋めず、「未公表」「要確認」と記録します。

また、受電容量や稼働予定が後から変更された場合に追跡できるよう、発表日と確認日を別々に記録することが重要です。

案件を3段階に分類する

営業優先度は、単純な投資金額順ではなく、次のように分類できます。

優先度判断条件推奨する行動
A:具体的な提案候補設備対象が明確で、仕様検討または調達段階が確認できる技術提案、見積・納期確認
B:継続調査候補案件は確認できるが、設備仕様や調達先が未確定関係企業・設計情報の調査
C:長期監視候補構想段階で時期や実施条件が未確認定期的な公式発表の確認

この分類は、案件の受注確率を統計的に算出するものではありません。

営業活動の優先順位を整理するための判断例です。

A評価であっても、自社製品の採用や受注が保証されるわけではありません。

製品によって案件の評価は変わる

例えば、受変電設備メーカーにとっては、受電計画が具体化した新築案件の重要性が高くなる可能性があります。

一方、既設冷却装置向けのセンサーやシールを扱う企業では、工場転用や稼働済み施設の改修案件が有望な場合があります。

設備需要の評価には、次のような関係があります。

市場の成長
↓
個別案件の発生
↓
建設方式の確認
↓
新設・再利用設備の確認
↓
自社製品が使われる設備の特定
↓
仕様決定者・調達先の確認
↓
提案・見積・継続供給

このように分解することで、大きな投資ニュースを単なる市場情報で終わらせず、営業対象となる設備や企業の調査へ進められます。

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2027~2030年に確認したい国内データセンター市場の変化

今後の案件調査では、建設計画の件数だけでなく、次の変化に注目したいところです。

電力確保と稼働時期の関係

データセンターは大きな電力を必要とするため、建設計画の進行が電力インフラの条件に影響される場合があります。

電力の確保状況や受電予定の変更は、設備発注時期にも影響する可能性があります。

新築と既存施設活用の比率

工場や既存施設を利用する案件が増えれば、新築一辺倒とは異なる設備市場が形成される可能性があります。

既存設備の診断、改修、接続部品、監視装置などが検討対象になります。

ただし、転用案件がどの程度増えるかについては、継続的な確認が必要です。

空冷と液冷の採用構成

AIサーバーの高密度化により、冷却方式の選択は重要な設備投資判断になります。

しかし、すべてのデータセンターが全面的な液冷方式へ移行するとは限りません。

施設やIT機器の用途、発熱量、既存設備によって必要な方式は異なります。

初期建設と将来拡張の違い

大規模なキャンパス型データセンターでは、最終計画が大きくても、設備導入が段階的に進む場合があります。

営業担当者は、最終計画容量だけでなく、実際に整備が進む期の設備対象を追う必要があります。

稼働後の設備更新・保守市場

データセンターは建設後も継続して設備を運用する施設です。

そのため、保守部品、交換用品、冷却系統のメンテナンス、監視機器、追加配線なども調査対象になります。

新規建設市場だけでなく、稼働施設に対する継続的な設備需要も分けて評価することが重要です。

FAQ

Q1.新築データセンターと増設案件では、どちらの設備需要が大きいですか?

案件ごとの設備範囲によって変わります。

新築では広い設備分野に新規需要が発生しやすい一方、増設でも受電能力や冷却能力の増強を伴う場合は大規模な調達が必要になる可能性があります。

Q2.工場転用型データセンターでは、新しい設備が売れなくなりますか?

いいえ。

既存設備を再利用する場合でも、IT機器に合わせた配電、冷却接続、制御、監視などで新規設備や改修部品が必要になる可能性があります。

Q3.受電容量100MWとIT電力容量100MWは同じ意味ですか?

同じ意味ではありません。

受電設備側の容量とIT機器向けの電力容量では対象が異なるため、比較するときはMWの定義を確認してください。

Q4.将来の最大受電容量から必要な部品数量を計算できますか?

容量だけでは正確な部品数量は算出できません。

設備の冗長構成、電圧、冷却方式、設置台数、段階的な整備計画などが必要です。

Q5.既に稼働しているデータセンターに営業する価値はありますか?

あります。

ただし、新設設備の提案よりも、保守・更新・増設・交換部品に営業機会があるかを確認する方が適切な場合があります。

Q6.AIデータセンターなら必ず液冷設備が必要ですか?

すべての施設で全面液冷が必要とは限りません。

サーバーの構成、ラック密度、熱設計、既存設備の能力によって、空冷、液冷、併用などの構成が選ばれます。

Q7.データセンターの建設ニュースが出たら、すぐに設備発注が始まりますか?

必ずしもそうではありません。

構想段階、用地取得、設計、着工、設備調達、稼働開始は異なる段階です。

発表時点の進捗を確認する必要があります。

Q8.国内データセンターの案件調査では、企業名だけを集めれば十分ですか?

十分ではありません。

案件の所在地、事業者、建設方式、容量、工事段階、設備仕様、関連企業、情報の確認日などを合わせて整理することで、実務で使いやすい情報になります。

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まとめ|データセンター市場は建設方式と設備の新設範囲から判断する

国内データセンターの設備需要を評価するときは、次の5点を押さえる必要があります。

  1. 新築、増設、工場転用を区別する。
  2. 受電容量、IT電力容量、第1期、最終計画を混同しない。
  3. 既存設備の再利用範囲を確認する。
  4. 自社商材の仕様決定・発注時期から案件を評価する。
  5. 建設案件を完成品、部品、材料、設備メーカーの情報まで分解する。

特に設備・部品メーカーの営業担当者にとって、建設投資の総額や計画MWだけでは受注可能性を判断できません。

自社の商品が使われる設備が、新設されるのか、更新されるのか、既存設備を再利用するのか。

まずはこの違いから調査を始めることが重要です。

国内データセンターの企業・案件・設備情報をまとめて調べたい方へ

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特に、複数案件の比較、新規営業先の探索、事業参入の調査、社内での市場説明資料の作成を進める際の参考情報として活用することを想定しています。

なお、収録されたすべての案件について設備発注や受注先が確定していることを意味するものではありません。

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