BCP調査票の書き方|取引先から求められる確認項目と回答例

取引先からBCP調査票が届いたものの、「何を回答すればよいか分からない」「代替生産体制がない」「BCPをまだ整備していない」と悩む中小製造業は少なくありません。

BCP調査票への回答で重要なのは、すべての質問に「はい」と答えることではありません。

自社が実際に実施している対策と、まだ整備できていない事項を区別し、その根拠や改善予定を説明することです。

本記事では、災害対応、緊急連絡、重要設備、代替生産、復旧時間、仕入先管理など12の確認項目について、具体的な回答例を紹介します。

BCPが十分に整備されていない企業でも、現状確認から回答準備を進められるよう、社内の役割分担や提出前チェックまで解説します。

※掲載する回答例は説明用の架空の文案です。自社の実施状況を確認し、事実に合う内容へ修正して使用してください。

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目次

BCP調査票とは?取引先が確認する内容

BCPとは、Business Continuity Planの略称で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。

地震、洪水、火災、停電、感染症、サイバー攻撃などによって通常の事業活動が困難になった場合でも、重要な業務を継続し、停止した業務をできるだけ早く復旧させるための計画です。

製造業のBCPでは、従業員の安全確保に加え、設備、材料、部品、仕入先、物流、情報システムなど、製品を顧客へ供給するための経営資源を確認します。

例えば、自社工場が被災していなくても、唯一の原材料メーカーが生産を停止すれば、完成品の出荷ができなくなる場合があります。

取引先がBCP調査票を送付するのは、こうした供給停止リスクと対応能力を把握するためです。

電子情報技術産業協会(JEITA)は、2014年9月に「サプライチェーン事業継続調査票」を公表しました。

この調査票は、各企業が個別に行っていたBCP調査の標準化と、サプライヤー側の回答負担軽減を目的としたものです。

取引先ごとに様式や質問内容は異なりますが、確認される内容には共通点があります。

確認分野取引先が把握したいこと
BCP策定緊急時の行動計画が整備されているか
災害リスク工場や事業所の被災リスクを把握しているか
緊急連絡災害発生後に連絡できるか
安否確認従業員の状況を確認できるか
重要設備停止すると生産に影響する設備を把握しているか
復旧計画どの業務を優先し、いつ再開する計画か
代替生産自社工場が停止した場合の代替手段があるか
代替調達主要材料を別の仕入先から調達できるか
在庫・物流生産停止や輸送障害にどこまで対応できるか
IT・情報管理業務データを保護・復旧できるか
教育・訓練緊急時の対応手順を実行できるか
改善活動BCPを定期的に見直しているか

調査票に回答する際は、質問の文面だけではなく、取引先が確認したい供給継続能力を理解することが重要です。

参考:JEITA サプライチェーン事業継続調査票(日本語版)

BCP調査票を書く前に確認する3つのこと

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1.回答対象の拠点・製品・提出条件を確認する

調査票が届いたら、最初に回答対象を確認します。

例えば、工場が2拠点ある会社で、本社の対応状況だけを記入すると、実際に製品を製造している拠点のリスクを説明できない可能性があります。

最初に確認したいのは次の項目です。

  • 対象となる企業・工場・事業所
  • 対象製品・品番・製品群
  • 回答基準日と対象期間
  • 提出期限
  • 回答者・承認者
  • 証拠資料の添付要否
  • 取引先が指定する回答形式

特に注意したいのが、会社全体のBCPと特定工場のBCPを混同しないことです。

例えば「BCP策定済み」と本社が回答しても、その計画に対象工場の生産再開手順が含まれていなければ、顧客が確認したい範囲を満たしていない可能性があります。

調査票の対象範囲が不明な場合は、推測で記入せず、依頼元へ確認してください。

2.回答状況を4段階で整理する

社内確認では、各質問を次の4段階に分類すると整理しやすくなります。

状態判断基準回答時の考え方
実施済み対策が実際に運用され、必要な記録がある実施内容と根拠を記載
一部実施対策の一部は運用しているが不足がある完了部分と未完了部分を区別
未実施対策をまだ開始していない未実施であることと改善予定を記載
確認中現状を調査しており判断できない確認担当・回答予定日を記載

この4段階は社内整理用の分類例であり、JEITAやすべての発注企業に共通する公式回答区分ではありません。

実際の提出では、取引先の指定する選択肢に合わせます。

例えば「はい・いいえ」の二択であれば、一部実施しているという理由だけで無条件に「はい」とは回答できません。

質問が要求している水準に達しているかを確認し、必要に応じて備考欄で状況を説明します。

3.回答に必要な証拠資料を集める

調査票では、対策の有無だけでなく、実際に運用していることを説明できる資料が重要になります。

代表的な資料は以下のとおりです。

確認項目主な資料
BCP策定BCP計画書、承認記録、改訂履歴
緊急連絡緊急連絡網、連絡訓練記録
安否確認安否確認手順、訓練結果
重要設備設備台帳、保守点検記録
復旧計画重要業務一覧、復旧優先順位
代替生産代替候補先一覧、評価・合意記録
代替調達仕入先一覧、代替品評価・承認記録
IT対策バックアップ記録、復元テスト記録
訓練実施日、参加者、訓練結果、改善記録

社内で資料が存在していても、更新されていなければ有効な対策として説明しにくい場合があります。

例えば緊急連絡網に退職者が含まれている状態では、実際の災害時に連絡体制が機能しない可能性があります。

回答の前に、資料の有無だけでなく、対象範囲、更新日、実施状況を確認します。

BCP調査票の主な確認項目と回答例12選

ここからは、製造業の取引先調査票を想定した回答例を紹介します。

なお、以下の質問は実務で想定される典型例を編集したものです。特定企業の調査票やJEITAの設問をそのまま転載したものではありません。

1.BCPを策定していますか?

回答例:策定済みの場合

「当社では、主要事業の継続と早期復旧を目的とするBCPを策定しています。対象事業所、緊急時の指揮命令系統、重要業務、復旧手順を定め、社内で管理しています。」

回答例:一部整備の場合

「緊急連絡体制及び災害発生時の初動対応手順は整備していますが、重要業務の復旧計画を含むBCP全体の策定は完了していません。現在、対象業務と復旧手順の整理を進めています。」

BCPの有無を回答する場合は、単なる防災マニュアルと事業継続計画の違いに注意が必要です。

避難手順や消火器の設置だけでは、製品供給の継続・復旧まで説明できない場合があります。

2.災害リスクを把握していますか?

回答例

「対象事業所について、自治体が公開するハザードマップ等を参考に、洪水、土砂災害、地震などのリスクを確認しています。確認結果を踏まえ、重要設備と保管品への影響を整理しています。」

確認したいのは、所在地の災害リスクを実際に調査しているかどうかです。

まだ確認していない場合は「未確認」と回答し、ハザードマップの確認を改善項目とします。

国土交通省・国土地理院のハザードマップポータルサイトでは、洪水や土砂災害などの情報を確認できます。

なお、掲載情報が最新の自治体資料と異なる場合もあるため、市町村が公開するハザードマップも確認してください。

3.従業員の安否確認体制がありますか?

回答例

「災害発生時の従業員安否確認方法を定めています。部門責任者が確認状況を集約し、未確認者については定めた連絡手段で再確認する運用としています。」

安否確認システムを導入していなくても、電話やメールなどによる仕組みを整備している企業はあります。

ただし、確認方法、集約責任者、連絡できない場合の対応が定まっているかを確認する必要があります。

訓練の実績がない場合は、安否確認体制の整備と訓練実施を分けて回答します。

4.災害時の取引先連絡体制がありますか?

回答例

「災害時の顧客連絡担当部署及び代行者を定めています。生産・出荷への影響を確認したうえで、対象顧客へ被害状況、供給への影響及び復旧見込みを連絡する手順としています。」

緊急連絡については、担当者が不在の場合に誰が対応するかも重要です。

代表電話が使えない場合や、メールサーバーが停止した場合の代替連絡手段も確認します。

連絡期限について取引先から指定がある場合は、その条件を満たせる体制か確認してください。

5.緊急時の指揮命令系統を定めていますか?

回答例

「災害対応責任者と各部門の対応担当を定め、初動対応、被害状況の収集、生産再開判断、顧客連絡の役割を分担しています。責任者不在時の代行者についても定めています。」

BCPが実際に機能するには、情報を集める人と判断する人を明確にする必要があります。

設備の復旧を製造部門が判断できても、顧客への供給優先順位や外注費の支出には経営判断が必要になる場合があります。

そのため、役割分担と決裁権限を分けて整理します。

6.重要設備の停止対策を実施していますか?

回答例

「主要製品の生産に必要な重要設備を抽出し、設備台帳に管理しています。定期点検を実施し、故障時の対応先及び復旧に必要な部品を確認しています。」

回答例:未整備の場合

「設備の定期点検は実施していますが、事業継続の観点からの重要設備の抽出は完了していません。対象製品ごとの生産設備を確認し、停止時の供給影響を評価する予定です。」

製造業では、設備台数だけではなく、代替できない工程の把握が重要です。

例えば、生産ラインが複数あっても、特定品番に必要な金型、治具、検査装置が1台しかなければ、その設備が供給上の制約になる可能性があります。

確認対象には、加工装置だけでなく、コンプレッサー、受変電設備、冷却設備、検査装置などの共通設備も含めます。

7.目標復旧時間を設定していますか?

回答例:設定済みの場合

「対象となる重要業務について、目標復旧時間を設定しています。目標は重要製品の供給影響と復旧に必要な経営資源を踏まえて定めており、災害規模及び被害状況によって実際の復旧時期が変動する可能性があります。」

回答例:未設定の場合

「現時点では重要業務ごとの目標復旧時間は設定していません。現在、設備・人員・材料・物流の復旧条件を整理し、優先業務と目標復旧時間の検討を進めています。」

目標復旧時間はRTO(Recovery Time Objective)と呼ばれます。

ここで重要なのは、顧客が求める納期と、自社が実現できる復旧時間が必ずしも一致しないことです。

例えば顧客が3日以内の供給再開を希望していても、設備メーカーの修理対応に7日必要であれば、その差を解消する対策が必要になります。

目標復旧時間は、実際の復旧を保証する時間ではありません。

また、復旧の対象が設備の再稼働なのか、製品の生産再開なのか、出荷再開なのかを明確にします。

中小企業庁のBCP策定運用指針では、取引先の要請や自社の財務状況を踏まえた目標復旧時間の検討が示されています。

参考:中小企業庁 目標復旧時間を決める

8.代替生産体制がありますか?

回答例:代替生産先が確認済みの場合

「主要製品の一部について、代替生産候補先を確認しています。代替生産の実施には、製品仕様、生産能力、品質評価、顧客承認等の確認が必要であり、対象製品ごとに切替条件を管理しています。」

回答例:代替先がない場合

「現時点では正式な代替生産先は確保していません。自社設備の早期復旧を基本とし、代替候補先の調査と外注可能工程の確認を進める方針です。」

代替生産では、候補企業が存在することと、実際に生産できることを分けて回答してください。

必要な確認項目には、次のようなものがあります。

  • 生産設備・加工方法の適合性
  • 金型・治具・プログラムの移管可否
  • 生産能力と必要数量
  • 品質管理能力と検査方法
  • 材料・部品の入手方法
  • 顧客による工場変更・工程変更の承認要否
  • 外注契約と機密情報の管理

例えば、電子基板の実装を他工場へ移す場合、同じマウンターを使用できるだけでは十分とは限りません。

実装プログラム、メタルマスク、検査条件、トレーサビリティ、顧客承認などの条件も確認する必要があります。

調査票で「代替生産可能」と回答する前に、対象製品ごとの実現性を評価してください。

9.主要原材料の代替調達先がありますか?

回答例

「主要原材料・部品について、調達先と供給停止時の影響を確認しています。代替調達先の有無と評価状況を品目ごとに管理しており、未評価品については切替可能と判断していません。」

単一購買となっている重要材料がある場合は、その事実を整理します。

複数の商社から購入していても、製造元が同じであれば、供給源が実質的に一つである可能性があります。

代替品を購入できる場合でも、材料の性能、品質、規格、顧客承認の条件によって使用できない場合があります。

二社購買という形式だけでなく、製造拠点や上流材料の共通性まで確認することが重要です。

10.在庫・物流の停止対策がありますか?

回答例

「主要製品及び重要材料について、在庫数量と供給への影響を確認しています。物流が停止した場合は、在庫状況と輸送手段の復旧見込みを確認し、顧客への供給可能数量を判断する運用としています。」

在庫があることと、顧客へ出荷できることは同じではありません。

工場内に製品があっても、停電による出荷システムの停止、倉庫の被災、道路の通行止め、輸送会社の停止などで納品ができない場合があります。

特に確認したいのは、次の3点です。

  1. 重要品番の在庫はどこに保管されているか。
  2. 工場や倉庫が停止した場合、出庫できるか。
  3. 通常の輸送ルートが使えない場合、代替手段があるか。

在庫日数を記載する場合は、使用する出荷数量の基準と算定日も明記します。

11.重要データのバックアップを実施していますか?

回答例

「重要な業務データについて、定めた方法でバックアップを取得しています。対象データ、保存方法、担当者を管理し、復元手順の確認を行っています。」

回答例:復元確認が未実施の場合

「重要データのバックアップは取得していますが、定期的な復元テストは未実施です。今後、復元手順の確認とテスト実施を改善項目として管理します。」

製造業では、販売管理や会計データだけでなく、生産に必要な技術データも重要です。

例えば、次の情報が停止すると生産再開に影響する場合があります。

  • 製品図面・仕様書
  • 設備設定データ
  • NC・PLC・実装プログラム
  • 検査データ
  • 生産指示情報
  • 部品表(BOM)
  • 在庫・受発注データ

バックアップを取得していても、復元できることを確認していなければ、実際の復旧能力は判断できません。

バックアップの実施状況と復元テストの実施状況は分けて回答してください。

12.BCPの教育・訓練・見直しを実施していますか?

回答例

「BCPに関する教育及び訓練の実施計画を定めています。実施した訓練については、実施日、参加者、確認内容、課題及び改善事項を記録する運用としています。」

回答例:訓練未実施の場合

「BCPに関する基本的な連絡手順は整備していますが、正式な訓練は実施していません。対象部門と訓練内容を整理し、実施計画の策定を進めています。」

BCPを作成しただけでは、緊急時に実行できるとは限りません。

また、過去に訓練したことがあっても、現在の組織や設備に対応していなければ見直しが必要です。

中小企業庁の事業継続力強化計画でも、訓練や計画の見直しは実効性を確保する取組として位置づけられています。

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BCPが未策定の場合の書き方

BCPを十分に整備できていない中小製造業でも、取引先から調査票の提出を求められることがあります。

その場合、実施していない事項を「実施済み」として回答することは避けてください。

重要なのは、現在の状況と今後の取組を分けて説明することです。

未策定・一部実施の場合の回答例

現在の状況回答文例
BCPを策定していない現時点ではBCPは未策定です。初動対応と重要業務の整理から策定を進める予定です。
防災マニュアルのみある避難・初動対応手順は整備していますが、供給継続を含むBCPは未策定です。
連絡網のみある緊急連絡網は整備していますが、安否確認訓練は未実施です。
代替生産先がない正式な代替生産先は確保していません。候補先の調査を検討しています。
復旧時間が不明目標復旧時間は未設定です。重要設備と復旧条件の確認を進めています。
代替調達先を調査中代替調達先の候補は調査中ですが、品質評価と顧客承認は未完了です。
訓練していないBCP訓練は未実施です。教育・訓練計画の整備を進めています。

このように記載することで、取引先は実施済みの対策と残っている課題を区別できます。

ただし、これらの回答を提出すれば取引先の要求を満たせる、という意味ではありません。

必要な対策水準や評価方法は、取引先の契約条件や調達方針によって異なります。

改善計画には担当者と期限を設定する

未整備項目について改善予定を書く場合は、可能な範囲で担当者と期限を設定します。

改善項目担当部門例完了条件の例
BCP基本計画の策定経営・総務対象業務を整理し、社内承認を得る
重要設備の抽出生産技術・製造重要設備一覧を承認する
代替仕入先の調査調達・品質候補先と評価状況を記録する
顧客連絡手順の整備営業・生産管理連絡担当と代行者を決定する
訓練の実施総務・各部門訓練を実施し、結果を記録する

実際の改善計画では、この表に責任者、着手予定日、完了予定日、進捗、確認資料を追加すると管理しやすくなります。

なお、完了予定日が決まっていない段階で、実現できる根拠のない期限を約束しないよう注意してください。

BCPが未策定なら何から始めるべきか

まず取り組みたいのは、複雑な計画書を一度に完成させることではありません。

最初に、次の情報を整理してください。

  1. 自社が優先して継続すべき製品・業務
  2. 生産継続に必要な設備・人員・材料
  3. 主要顧客への供給停止の影響
  4. 災害発生時の初動対応・緊急連絡
  5. 復旧に必要な手順と改善すべき課題

中小企業庁は「事業継続力強化計画」を、中小企業が取り組みやすいBCPとして位置づけています。

認定制度の利用を検討する場合には、最新の策定の手引きや申請方法を確認してください。

参考:中小企業庁 事業継続力強化計画

また、群馬県は製造業向けを含む「オールハザードBCP策定フォーマット」を公開しています。

地震、風水害、感染症などを原因別に個別管理するだけではなく、事業中断への対応を整理する方法として参考になります。

参考:群馬県版オールハザードBCP策定フォーマット

製造業で見落としやすい供給継続リスク

BCP調査票を総務部門だけで回答すると、実際の生産工程に関するリスクを十分に把握できない場合があります。

特に重要なのは、製品供給に必要な経営資源を工程単位で確認することです。

工場が動いていても生産できない場合がある

例えば電子基板の製造では、実装ラインが稼働できても、印刷工程、リフロー工程、検査工程のいずれかが停止すれば、製品を完成できない場合があります。

精密加工でも、マシニングセンタが稼働できる状態にあっても、専用の測定機や治具が使用できなければ、出荷検査を完了できない可能性があります。

このため、BCP調査票では設備の有無だけでなく、重要工程を構成する設備や治具の停止リスクを確認することが重要です。

製造工程の例主な停止要因確認したい代替手段
基板実装マウンター・リフロー炉停止他ライン・他工場での対応可能性
精密加工工作機械・専用治具停止代替機・外注加工先
樹脂成形成形機・金型損傷金型移管・外注先
板金加工レーザー加工機・曲げ設備停止代替加工先・工程変更
電子部品製造専用装置・材料供給停止予備設備・材料代替
工場共通設備停電・空圧・冷却停止非常用電源・復旧手順

この表は代表的な工程を例示したものであり、すべての工場に共通する停止要因を示したものではありません。

実際には、自社製品の工程フローから確認する必要があります。

代替生産が可能でも顧客承認が必要になる

もう一つの重要な点が、製造場所や工程を変更するときの顧客要求事項です。

例えば、代替工場が製造設備を保有していても、顧客の承認が必要な工程変更に該当する場合、承認前の生産品を出荷できない可能性があります。

代替生産の可否を判断する際は、次の情報を確認してください。

  • 対象製品の図面・仕様
  • 製造工程と必要設備
  • 製造条件と工程管理基準
  • 品質検査方法
  • トレーサビリティの要求
  • 工場変更や工程変更の申請条件
  • 顧客承認までの見込み

特に車載部品、医療機器関連部品、航空宇宙関連部品などでは、製品や顧客に固有の変更管理要求が設定されている場合があります。

自社と取引先の契約・品質要求を確認する必要があります。

仕入先の二重化だけでは十分とは限らない

材料の調達先が二社あっても、同じ原料メーカーに依存している場合があります。

また、異なる地域の仕入先でも、共通の港湾、物流拠点、重要部材に依存している可能性があります。

そのため「二社購買している」という回答だけでは、供給継続能力を十分に説明できない場合があります。

可能であれば、製品、材料、製造場所、物流ルートまで確認し、停止時の影響を整理してください。

BCP調査票の提出手順と社内分担

BCP調査票は一つの部署だけで完結するとは限りません。

総務部門が回答を取りまとめる場合でも、実際の内容確認には製造、調達、営業、品質保証などが関係します。

部門別の確認項目

部門主な確認内容
経営者・経営管理BCP方針、重要業務、対策の承認
総務・人事安否確認、緊急連絡、教育・訓練
生産管理生産再開計画、在庫、納期への影響
製造・生産技術重要設備、工程、復旧手順
調達・購買重要材料、仕入先、代替調達
品質保証代替品評価、工程変更、顧客承認
情報システムIT停止対策、バックアップ、復元
営業取引先への連絡、供給影響の説明

専任部門がない中小企業では、一人が複数の業務を担当する場合もあります。

その場合も、回答を作成する担当者と、内容を確認・承認する責任者を明確にすると運用しやすくなります。

提出までの5つの手順

ステップ1:調査票を受領し、質問項目・対象範囲・提出期限を確認する。

ステップ2:質問を担当部門へ振り分け、現在の対策状況を確認する。

ステップ3:回答内容を裏付ける資料を確認し、未整備・確認中の項目を明確にする。

ステップ4:回答の整合性、添付資料、機密情報の取扱いを確認し、社内承認を得る。

ステップ5:取引先へ提出し、回答版、提出日、確認資料、追加質問を管理する。

この順序で進めると、担当者が個別に回答した内容を確認しやすくなります。

提出前チェックリスト

提出する前に、少なくとも以下を確認してください。

  • 対象企業、対象拠点、対象製品が合っているか。
  • 調査票の基準日と回答日が明確か。
  • 「実施済み」と「実施予定」を混同していないか。
  • 回答内容と社内資料が一致しているか。
  • 代替生産先や代替調達先の確保状況を正しく記載しているか。
  • RTOの対象業務と設定根拠を確認しているか。
  • 未回答項目や確認中の項目を適切に扱っているか。
  • 添付資料に個人情報、営業秘密、不要な技術情報が含まれていないか。
  • 回答内容を関係部門が確認し、必要な承認を得ているか。
  • 提出後の追加質問へ対応できるよう記録を保管しているか。

特に緊急連絡網、仕入先情報、製造場所、設備情報などは、顧客へ開示できる範囲を確認する必要があります。

必要以上に詳細な情報を提出するのではなく、取引先の要求事項を満たす範囲で適切に共有してください。

また、顧客から追加確認を求められた際には、回答した時点と現在の状況が異なる可能性があるため、最新状況を再確認します。

BCP調査票に関するFAQ

Q1.BCPを策定していない場合でも調査票を提出できますか?

原則として、現状を記載した調査票を提出することは可能ですが、取引先が受理するかどうかは別の問題です。

未策定であることを明記し、現在実施している対策と今後の改善予定を説明してください。

Q2.BCP調査票に統一された回答様式はありますか?

すべての企業に共通する単一の回答様式はありません。

JEITAの標準調査票などを参考にできますが、実際には取引先から指定された様式と評価条件を優先してください。

Q3.代替生産先がない場合はどう書けばよいですか?

「代替生産先は未確保」と記載し、自社工場の復旧対策や今後の代替候補先調査について説明します。

未評価の候補企業を、すでに確保済みの代替生産先として記載しないことが重要です。

Q4.目標復旧時間を設定していない場合はどうすればよいですか?

未設定であることを回答し、重要業務と復旧条件の確認から着手してください。

顧客の希望だけを根拠に、実現可能性を確認していない復旧日数を記載することは避けます。

Q5.BCP認証を取得していないと取引先の調査に回答できませんか?

BCP認証の有無だけで、すべての取引先調査の回答可否が決まるわけではありません。

認証や認定が必要かどうかは、調査票の質問内容、取引条件、顧客の要求事項によって異なります。

Q6.BCP調査票の証拠資料はすべて提出する必要がありますか?

必ずしもすべての社内資料を提出する必要はありません。

指定された資料と開示範囲を確認し、機密情報や個人情報を含む場合には、必要に応じて提出方法や代替説明を取引先と調整してください。

Q7.調査票の回答後にBCPを更新した場合はどうすればよいですか?

回答内容に重要な変更が生じた場合は、提出先の運用ルールに従って更新・再提出の要否を確認してください。

社内では、回答履歴とBCPの改訂履歴を関連付けて管理すると、次回調査の負担を軽減できます。

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まとめ|BCP調査票は現状確認から始める

BCP調査票への回答で重要なのは、十分な対策が整っているように見せることではありません。

自社の現状を正しく把握し、取引先へ説明できる状態にすることです。

今回のポイントは次の5つです。

  1. 回答する前に、対象拠点、対象製品、提出条件を確認する。
  2. 実施済み、一部実施、未実施、確認中を区別する。
  3. 重要設備、代替生産、仕入先、復旧時間を実際の供給能力に基づいて確認する。
  4. 未整備項目は改善担当者と実施予定を整理する。
  5. 回答内容、根拠資料、提出履歴を次回も利用できる形で管理する。

BCPがまだ十分に整備されていない企業は、まず一つの重要製品を選び、その製品を供給するために必要な設備、人員、材料、仕入先、物流を確認することから始めてください。

その結果をBCP調査票の回答と改善計画に反映することで、実務に役立つ事業継続対策へつなげられます。

BCP・取引先調査票の回答準備に使える実務資料セット

取引先調査票の対応では、BCPだけでなく、CO2排出量、サイバーセキュリティ、人権デューデリジェンス、化学物質調査などへの対応を求められる場合があります。

こうした業務を進める際には、回答内容を整理するためのExcel台帳や、社内規程・回答書を作成するためのWordひな形などがあると便利です。

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製造業の営業・調達担当向けに、「どの会社に・いつ・何を売るか」を公開情報から調査しています。新設工場・設備投資・EMS・半導体・データセンターの企業データ、市場調査レポート、Excel実務ツール、基板実装関連の書籍を販売(Amazon)

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