【2026年5月第3週】天然ガス・LNG 週次レポート

結論サマリー

アジアLNG指標JKMは5月12日に16.99ドル/MMBtu、その後17〜19ドル台で週を推移した。

カタールエナジーが部分的な生産再開に動いているが、損傷した第4・第6トレイン（合計1,280万トン/年）の修復には3〜5年かかると同社CEOが公表した。

JKMは紛争前2月比でなお51%高い水準を維持しており、アジア電力・ガス各社の調達コストを恒常的に押し上げている。

米国のヘンリーハブは2.81ドル/MMBtuと低位安定しており、大西洋・太平洋両市場間のLNGアービトラージが機能しにくい状況が続く。

電力・ガス会社の調達担当者には、JKM高止まりを前提とした7〜9月分の電気料金上昇シナリオの即時試算が求められる。

今週の動き

カタールエナジーの部分再開が市場のやや安心感につながる一方、構造的な供給不足への懸念が根強く残り、JKMは17〜19ドル台で方向感のない推移となった。

JOGMECの週次情報によれば、前週（5月4〜8日）のJKM（6月受渡）は18ドル前半から週末にかけて16ドル後半まで下落していた。 5月12日（月）は16.99ドルとほぼ横ばいで週明けを迎え、その後ホルムズ和平交渉の決裂観測を受けて再び17ドル台後半へと切り上がった。 カタールのLNGタンカー「ミゼム」が5月12日前後にホルムズ海峡を通過したとの報道が確認されており、ラスラファン施設での部分再稼働の証拠と市場は受け止めている。

直近5日間の値動き

5月11日（月）はゴールデンウィーク明けの北東アジアの需要回復期待で17ドル前後でスタートした。 12日（火）はJOGMEC公表値で16.99ドル、カタールLNG船の通過ニュースが支えた。 13日（水）はホルムズ和平交渉の決裂報道で18ドル台に急浮上する場面があった。 14日（木）はQatarEnergyの追加再稼働情報を消化しつつ17〜18ドル台で推移した。 15日（金）は原油高と連動しながら18ドル台で週を終えた。

今週の主要因

第一は、カタールエナジーの部分再開と構造的な損傷の長期化だ。 停戦後の4月8日から再稼働に向けた作業を開始し、一部のトレインで出荷を再開しているが、3月18〜19日のミサイル攻撃で損傷した第4・第6トレイン（年産能力合計1,280万トン）の修復は3〜5年を要すると同社CEOのサード・アル・カービが3月19日に発表している。 LNGPriceIndexの集計によれば、現時点でなお1,560万トン/年相当の能力が長期オフラインとなっており、これは世界LNG貿易の3〜4%に相当する構造的な欠落だ。

第二は、ホルムズ海峡通航リスクの継続だ。 EIAのデータによれば、3月1日から4月24日までの間、積荷LNG船の海峡通過はゼロが確認されていた。 5月に入り一部のAIS（船舶自動識別装置）停止による通航事例が出始めているが、商業的に常態化した通航とは言えない状況が続いている。

第三は、米国LNG増産の限界だ。 米国の主要輸出施設の稼働率はすでに94%に達しており（EIA、2026年3月実績）、カタールの欠落分を埋める余地は限られている。 2026年4〜12月に稼働予定の新規設備（ゴールデンパス第1〜2トレイン、コーパスクリスティ第3期第5〜7トレイン）が合計2.4Bcf/日ほど追加される予定だが、完全稼働まで時間がかかる。

7層カスケード分析

天然ガス・LNGは「上流の生産地から消費者の電気料金まで」最も直結した素材の一つだ。 カタールの構造的損傷と米国の供給限界という二重の制約が、JKM高止まりの長期化を不可避にしている。

第1層と第2層: 上流原料と一次加工材

天然ガスの生産地はカタール（北フィールド）、オーストラリア、米国シェール、ロシア（サハリン）などが主要だ。 JKM（ジャパン・コリア・マーカー）は北東アジア向け現物LNGのスポット価格指標で、S&Pグローバル・プラッツが日次でアセスメントする。 5月12日の値は16.99ドル/MMBtu、その後の週内は17〜18ドル台で推移した。 紛争前2月の水準（約11ドル）から約51%高い水準が続いており、年同期比では48%超の上昇だ。

欧州指標TTF（オランダTTF）は約50ユーロ/MWhと依然として高水準を維持している。 一方、米国のヘンリーハブは2.81ドル/MMBtuと、JKMとの価格差が約15ドル強にまで開いている。 この巨大なスプレッドが米国産LNGのアジア向けアービトラージを促しているが、輸出施設の稼働率が94%に達しているため物理的な上乗せ余地が乏しい。

第3層: 中間材料

天然ガスは液化されてLNGとなった後、再ガス化基地で気化され、複数の中間材料・エネルギー形態に転化される。

発電用燃料としての天然ガスは、電力会社が受け入れ基地で再ガス化してガスタービン発電所に投入する。 JERAは国内最大の需要家として年間約3,700万トンのLNGを調達しており、その約3分の1が発電用だ。 都市ガス向けには東京ガス・大阪ガスが年間約2,500万トンを調達し、工業用・家庭用のガス製品原料としている。

さらに見落とされがちなのがLNG由来の製品群だ。 カタールエナジーのラスラファン施設はパールGTL（ガス液化）プロジェクトも擁しており、操業停止によりコンデンセート約1,860万バレル分、LPG約130万トン、ナフサ約60万トン、ヘリウム約3億1,000万立方フィートが年間失われると同社は試算している。 ヘリウム不足は半導体製造・医療MRI・光ファイバー産業に波及する固有の問題として業界内で注目されている。

第4層: 部品・素子

LNGから再ガス化された天然ガスの主な用途は、火力発電所でのガスタービン燃料だ。 JEPXスポット市場への入札価格は追加調達コストであるJKMを参照するため、JKM高騰は卸電力市場の価格を押し上げる構造を持つ。 アンモニア・尿素製造でも天然ガスは主原料となっており、窒素系肥料の国際価格が上昇している。 国内化学肥料メーカー（クミアイ化学工業・日産化学等）は調達コスト上昇への対応に追われている。

第5層: 組立品・中間製品

火力発電所でガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電機が電力を生み出す段階がここだ。 JERAが保有する富津火力発電所（千葉）や姉崎火力発電所はLNG焚きのコンバインドサイクルが主力だが、燃料調達コストの急騰が発電コストを直撃している。 都市ガス供給においては、東京ガス・大阪ガスが受け入れ基地でLNGを再ガス化し、家庭・工場にパイプラインで供給するが、原料費調整制度を通じた価格転嫁のラグが生じている。 サブアセンブリ段階での価格転嫁は、3カ月平均の原料費が確定してから2〜3カ月後に検針分に反映される仕組みで、3月急騰分が6月以降のガス料金に乗ってくる。

第6層: 最終製品への波及

電力

JERAが「2026年7月まで在庫確保」と4月27日の決算で公表した。 ただし8月以降の調達コストは現在の高値JKMを反映したものになるため、秋以降の電気料金への上昇圧力が構造的に生じている。

都市ガス

東京ガスは2026年10月に46年ぶりの家庭向け基本料金値上げを予定している。 原料費調整制度の高値反映と基本料金値上げが秋に重なる局面が見込まれる。

化学・肥料

LNG由来のアンモニア原料（天然ガス）の調達コスト上昇が窒素系肥料・尿素価格に波及しており、農業コストを押し上げている。

化学工業（ヘリウム不足）

カタールエナジーのヘリウム生産停止は、半導体製造で使用するヘリウムの国際市場を直撃している。 東京エレクトロン・信越化学工業など半導体関連企業の製造コストに影響が及ぶ可能性がある。

鉄鋼・ガラス・セラミクス

天然ガスを工業炉の加熱用燃料として使用する鉄鋼・ガラス・窯業では、燃料コストが直接の製造コストに連動する。

第7層: 店頭・家計・マクロへの波及

電気料金への波及は燃料費調整制度という「自動的な仕組み」で起きる。 東京電力エナジーパートナーが採用する計算式では、3カ月の平均原油・LNG・石炭価格の貿易統計値が基準燃料価格を上回った分を2カ月後の検針分に加算する。 3月から4月にかけてのJKM急騰分（月平均20ドル超の時期）は5月28日に4月貿易統計価格が確定次第、具体的な7〜8月分調整単価として確定する。

都市ガス料金でも東京ガスの原料費調整制度が3カ月平均→3カ月後反映の構造で、3〜4月の高値が6〜7月のガス料金に上乗せされる。 LNGが高止まりしたままであれば、家庭の月間ガス使用量を標準世帯（月間30立方メートル）とした場合に、月額で数百円単位の追加負担が生じる可能性がある。 電気・ガス合計の光熱費として、標準世帯で月額500〜1,200円規模の追加負担増が夏以降に現れてくる可能性がある（推計値）。

今後の展望

カタールの構造的損傷がLNG市場の正常化を少なくとも数年単位で遅らせるという事実は、ホルムズが開放されてもJKMが即座に大幅下落しない「底上げ構造」を生んでいる。

来週の注目ポイント

5月21日のEIA週次在庫統計と米国LNG輸出量の動向が注目される。 フリーポートLNGやコーパスクリスティのメンテナンス終了後の輸出量回復がJKMの下押し圧力になるかが焦点だ。 カタールエナジーによる追加再稼働の公式発表や、ホルムズ通過LNG船の数が増えてくれば、JKMが17ドルを割り込む場面もあり得る。 一方、和平交渉の決裂が確認されれば20ドル台への再上昇リスクが意識される。

1ヶ月先の見通し

EIAの5月STEOは天然ガス（ヘンリーハブ）の2026年通年平均を3.67ドル/MMBtuと予測しており、米国内市場は安定的だ。 JKMについては、カタールの部分再開とホルムズの段階的通航回復が進めば、16〜20ドルのレンジで推移するシナリオが中心的な見方だ。 ただし損傷した1,560万トン/年の能力が市場に戻ることはなく、JKMは紛争前（約10ドル）の水準には早期に戻らないという認識がLNG先物市場にも反映されている。

3ヶ月先の構造的展望

最大の構造変化は、カタールの1,280万トン/年の恒久的欠落だ。 これはオーストラリアのサンライズLNGプロジェクト一つ分に相当するボリュームが3〜5年間市場から消えることを意味する。 米国の新規能力（ゴールデンパス・コーパスクリスティ第3期等）が2026年後半に順次追加されるが、2.4Bcf/日の増分は完全稼働まで時間がかかる。 日本を含むアジアの電力・ガス会社は、長期的にオーストラリア産・米国産・カナダ産LNGへの調達シフトを加速させる構造転換を迫られている。

リスクシナリオ

シナリオ1（再急騰）: ホルムズ封鎖が再激化、またはカタールの追加施設が被弾した場合、JKMが3月の高値25ドルを超えて30ドル台に急騰するリスクがある。 シナリオ2（急落）: ホルムズが全面開放され、カタールの残存能力が一気に市場に戻った場合、JKMは12〜14ドル台まで急落する可能性がある。 シナリオ3（長期高止まり）: ホルムズが段階的に通航を回復しつつも損傷トレインの修復が長引くケースで、JKMは16〜21ドルで2〜3年間の高止まりが続く。このシナリオが最も現実的で、日本の電気・ガス料金に対して構造的な上昇圧力が続く。

業界別の対応指針

調達担当者

5月28日の4月貿易統計価格確定を待たず、JKM17〜20ドルを基準にした7〜9月分の燃料費調整額と電気料金を試算し、製造コスト計画を経営に上げておくことが急務だ。 長期契約の更改タイミングが近い場合は、JKM連動条項と油価連動条項の有利不利を現在の市況で比較検討する必要がある。 ヘリウム使用企業は供給源の代替確保（米国産・ロシア産）と在庫水準の点検を即座に行うべきだ。

経営者

LNG高止まりによる電力・ガスコスト増大は2028年頃まで続く可能性がある。 工場の省エネ投資・オンサイト太陽光・コジェネレーション導入は「コスト削減」ではなく「エネルギー安全保障」として位置づけ、投資回収計算の前提金利よりもLNG高止まりシナリオを優先した判断が求められる。 カタールの損傷が長期的にLNG市場を構造変化させることを前提に、中期のエネルギーコスト計画を見直す好機だ。

投資家

JKM高止まりの恩恵を最も直接的に受けるのは、豪州・米国・カナダ産LNGの権益を持つ丸紅・伊藤忠商事・三菱商事・三井物産などの大手商社だ。 一方、JERA・東京ガス・大阪ガスなど電力・ガス会社は燃料費調整制度により最終的に費用転嫁できるが、規制上の上限や政府補助との折り合いが収益の読みにくさを生んでいる。

よくある質問

Q1: 今週、LNG（JKM）はなぜこの水準で推移しているのですか?

カタールエナジーが部分再開に動く一方、損傷した1,280万トン/年分の能力が3〜5年間市場から失われるという構造的事実が価格の底上げを続けている。 ホルムズの通航が完全正常化しても、JKMが紛争前水準（約10ドル）に即座に戻ることは考えにくい状況だ。

Q2: この動きはいつまで続きますか?

カタールの損傷トレインが修復される2029〜2030年頃まで、JKMは構造的な高止まりが続く可能性がある。 米国・オーストラリアの新規LNG設備が本格稼働する2027年頃から一定の緩和が始まるシナリオが有力だ。

Q3: 自社の調達戦略にどう影響しますか?

電力・ガス多消費の業種では、燃料費調整額の上昇を前提にした2〜3年先のコスト構造改革が必要だ。 ヘリウム・LPG・コンデンセートを使う企業は調達先の緊急点検が必要になっている。

Q4: 為替の影響はどのくらいですか?

JKMはドル建てのため、ドル円158円台での調達は円安効果で実質的な調達コストを押し上げる。 円安1円ごとにLNG輸入コストは約0.7〜0.9%上昇するため、2月比の為替変動分だけでさらに数%のコスト増が加わっている。

Q5: 消費者の電気・ガス料金にはいつ反映されますか?

3月急騰分は燃料費調整制度の3カ月ラグを経て、7〜8月分の電気料金と6〜7月分の都市ガス料金に反映される見込みだ。 4〜5月の高値も追いかけるように秋以降の請求に乗ってくる。

編集部解説:日本への波及

天然ガス・LNG問題は「カタールショック」と「ホルムズ封鎖」という二重の構造破壊が同時進行しているという点でWTI・ブレントの原油問題とは質的に異なる。 原油は代替調達の選択肢が幅広いが、LNGは液化設備・専用タンカー・再ガス化施設という特殊インフラが必要なため、供給の切り替えに時間がかかる。

日本の主要業界への影響

JERAの公式立場は「2026年7月分まで在庫確保済み」だが、それ以降については2026年度の業績見通しを「未定」とした点が本質的な問題を示している。 LNGが電源構成の約32%を占める日本では、発電コストが電力会社の収益と電気料金の両方に直結する。 燃料費調整制度のタイムラグにより、3〜4月の高値が7〜8月の電気料金に反映されるとすれば、2,600万世帯がLNGコスト急騰の請求書を夏に受け取ることになる。

東京ガスは長年「三つの多様化」（調達先・契約条件・商流の多様化）を基本戦略に掲げてきた。 今次危機ではオーストラリア（イクシス、サハリン沖プロジェクト参加分）・米国・マレーシア産LNGをホルムズ非経由ルートで補填する調達が機能している。 ただし3〜4月はスポット市場でJKMが25ドル超まで急騰した局面があり、その高値でのスポット調達がガス原料費に反映されるタイムラグが6月以降に来る。 10月には家庭向け基本料金値上げも控えており、秋の光熱費はガス・電気のダブル上昇になる可能性がある。

大阪ガスは比較的オーストラリア産LNGへの依存が高く、今次危機での直撃は東京ガスより限定的とされる。 ただし都市ガスの原料費調整はJKM市況に間接的に連動するため、スポット価格の高止まりは中期的なコストアップ要因として残る。

商社マン視点の先読みポイント

丸紅の視点でこの局面を整理すると、LNG事業は今や「価格が高いから儲かる」という単純な構造ではなく、「供給できるかどうかが問われる」フェーズに入っている。

丸紅はオーストラリアのパースLNG（参加権益）をはじめ、米国・カナダの新規LNG案件にも投資しており、非ホルムズルートの供給力が今次危機で競争優位に直結している。 特に米国のゴールデンパスLNGは三菱商事と合弁で権益を持つ案件で、2026年後半に第1・第2トレインが稼働予定だ。 この新規供給が市場に加わる時点での価格環境（JKMが17ドル超なら採算が大幅に好転する）を勘案すると、今の高値環境はメジャー商社の上流LNG事業に追い風だ。

「今、商社マンならどう動くか」という観点では、3点に絞られる。 第一に、カタール産LNG長期契約にフォースマジュールが発動している顧客（電力会社・都市ガス会社）に対して、代替供給のオファーを積極的に出すことだ。 JKMが17〜20ドルの水準なら、米国産LNGの転売アービトラージ（ヘンリーハブ2.81ドル+液化・輸送費5〜6ドル程度=コスト8ドル前後）で十分な利ざやが生まれる。 第二に、2028〜2030年以降を見据えた新規LNG供給プロジェクトへの追加出資機会を今まさに探ることだ。 カタールの損傷が長期化すれば、新規LNG設備の需要予測が上方修正され、投資の収益性計算が改善する。 第三に、ヘリウム・LPG・コンデンセートなどLNG随伴物のタイト化に乗じたバリューチェーン拡張だ。 カタールの欠落で希少化しているヘリウムの中長期供給契約を先行して確保することが、半導体・医療機器向けの高付加価値ビジネスに結びつく。

まとめ

LNG市場はカタールエナジーの部分再開で最悪期を脱しつつあるが、1,560万トン/年の構造的欠落が3〜5年は続くという現実が「底上げ型の高止まり」を生み出している。

JKMは紛争前の約10ドルに近い水準には当面戻らず、16〜20ドルレンジが新たな「通常値」として織り込まれていく可能性が高い。 この構造変化は日本の電気・ガス料金の長期的な上昇基調を意味し、家計と製造業の双方に対するコスト計画の見直しを強く促している。

米国・オーストラリアの新規LNG設備が本格稼働する2027年以降に供給緩和が期待されるが、それまでの移行期間に備えた省エネ投資と調達戦略の多角化が企業の競争力を左右する。

ヘリウム不足という見落とされがちなLNG随伴物の問題も、半導体・医療分野の製造コストに直接影響しており、LNGを「エネルギー問題」に限定して捉えるべきではない局面に来ている。

出典

• JOGMEC「天然ガス・LNG関連情報」（5月4〜8日週次）
• EIA「International LNG prices rise amid Strait of Hormuz closure」
• S&P Global Energy「QatarEnergy expects 3-5 years to repair LNG facilities」
• 日本経済新聞「カタールのLNG船、2隻目がホルムズ海峡通過」
• 日経エネルギーNext「イラン攻撃でカタールがLNG生産停止、JEPXスポット市場価格への影響は」
• JERAが警戒する夏の電気代高騰、LNG価格と燃料費調整額の仕組み
• Timera Energy「Qatar supply shock: repricing global gas」