
放熱材料や冷却部品の新規営業では、成長市場に関連する企業だからといって、すぐに試作提案を進めるべきとは限りません。
重要なのは、相手企業が製品開発のどの段階にあり、何を評価し、いつまでに部品を決める必要があるのかを確認することです。
例えば、同じコールドプレートを使用する製品でも、冷却方式を検討している段階と、量産設計が確定している段階では、提案できる内容が異なります。
この記事では、TIM(熱界面材料)、ヒートシンク、コールドプレート、ホース、シール材、センサーなどを扱うメーカー・商社が、営業候補を実際の試作・評価案件へ進める前に確認すべき5つの基準と、案件の優先順位を決める実務手順を解説します。
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放熱市場の営業では「需要がある」と「採用可能」は違う
AIサーバー、EV、パワー半導体、産業用電源などには、さまざまな放熱材料や冷却部品が使用されます。
しかし、市場に需要が存在することと、自社製品が採用候補になることは別です。
例えば、材料メーカーがEV向け放熱材料を扱う場合、完成車メーカーの開発計画が確認できても、実際の材料仕様を決めるのはパワーモジュールメーカーやシステムメーカーかもしれません。
また、冷却装置向けホースを製造できても、流体の種類、使用温度、要求寿命、接続部の構造が分からなければ、適切な提案仕様を決められません。
米国エネルギー省(DOE)は、電動車のパワーエレクトロニクスにはインバータ、DC/DCコンバータ、充電器などが含まれると説明しています。これらは機能も構成も異なり、熱対策を一括りにすることはできません。
参考:米国DOE|Power Electronics Research and Development
営業候補企業を見つけたら、企業規模や市場の成長性を調べるだけでなく、次の段階へ進みます。
「その企業には、現在、自社製品を評価する具体的な理由があるのか」
この問いに答えるために、開発段階から整理します。
試作・評価・量産のどの段階にあるかを確認する
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放熱材料・冷却部品の営業案件は、設計開発の進行状況によって必要な対応が変わります。
以下は営業活動で使用するための整理例です。実際の開発工程や名称は企業・製品によって異なります。
| 案件の段階 | 主な確認事項 | 適切な営業活動 |
|---|---|---|
| 構想・方式検討 | 発熱源、冷却方式、課題 | 技術紹介、用途提案 |
| 基本設計・試作準備 | 取付構造、使用条件、評価方法 | 技術打合せ、試作提案 |
| 試作評価 | 熱性能、絶縁性、漏れ、耐久性 | サンプル提供、評価支援 |
| 設計確定・量産準備 | 図面、品質条件、供給能力、価格 | 正式見積、工程・品質確認 |
| 量産・保守 | 承認済み部品、変更管理、交換需要 | 継続供給、代替提案、保守提案 |
構想段階では、採用される材料や部品が決まっていないため、比較的広い提案が可能です。ただし、採用時期や数量はまだ不明確なことがあります。
試作評価段階では、顧客が解決したい課題が具体化し、材料特性や部品性能の比較を行いやすくなります。
量産準備段階では数量や価格の議論が進む一方、すでに仕様や採用候補が絞られている可能性があります。
したがって、量産開始時期が近い案件ほど新規採用しやすいとは限りません。
むしろ、既存部品に課題があるか、代替品評価が許容されるか、設計変更の機会が残っているかを確認する必要があります。
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判断基準1|冷却方式と使用部位が決まっているか
最初に確認したいのは、発熱する機器と、そこで採用する冷却方式です。
例えばAIサーバーには、空冷と液冷の両方が関係します。
米国DOEのデータセンター設計ガイドでも、冷却設備はIT機器、空調、熱除去、電力設備などを含めて検討されています。
参考:米国DOE|Best Practices Guide for Energy-Efficient Data Center Design
放熱部品の提案では、冷却方式によって想定する商材が変わります。
空冷ではヒートシンク、ファン、熱拡散材などが候補になります。液冷ではコールドプレート、ホース、継手、ポンプ、センサー、シール材などが関係します。
ただし、液冷方式を採用していても、すべての部品が液体によって冷却されるとは限りません。熱源や部位によっては、局所的な空冷やTIMも必要です。
営業前には、以下を確認します。
- 対象はサーバー、電源、インバータなどのどの機器か
- 冷却方式は選定済みか、比較検討中か
- 自社製品は発熱源から排熱までのどこに入るか
- 相手企業は部品そのものを設計しているか
- 既存の熱対策に課題があるか
冷却方式が決まっていなければ、製品紹介だけでなく方式選定の情報提供が役立ちます。
一方、方式が確定していれば、具体的な形状、性能、製造条件に合わせた提案が必要になります。
判断基準2|要求仕様のうち何が確定しているか
次に、仕様の確定状況を確認します。
ここで重要なのは、すべての仕様が確定するまで営業を停止することではありません。
確定している項目と、これから評価する項目を分けることです。
例えばTIMの選定では、熱伝導率だけでなく、使用時の厚み、接触面圧、絶縁性、作業性などが関係します。
3Mの熱伝導性シリコーンパッドの製品情報でも、熱伝導特性に加えて、硬度、絶縁特性、厚み、加工性などが示されています。
参考:3M|Thermally Conductive Silicone Interface Pad 5515S
同様に、液冷部品の場合は、流量、圧力、冷却液との材料適合性、耐久性などを確認する必要があります。
ここで営業担当者が整理すべき内容は、次の3種類です。
確定仕様:すでに設計条件として決められている数値や要求事項。
評価対象:複数の方式や材料を比較し、試験によって決める事項。
未設定項目:まだ検討されていない、または顧客側で情報整理が必要な事項。
この区別を行うだけでも、商談の進め方は変わります。
確定仕様が多い案件では適合性を確認し、評価対象が多い案件では技術比較を提案します。
未設定項目が多い案件では、まず条件を整理し、開発担当者と評価方法を確認する方が適切です。
判断基準3|評価担当者と採用判断者を特定できているか
放熱材料の評価担当者、部品を購入する調達担当者、設計を承認する責任者は、必ずしも同じではありません。
例えば、放熱シートの性能評価は設計開発部門が担当し、材料の加工性は生産技術部門、価格や供給体制は調達部門が確認する場合があります。
そのため、調達担当者に技術カタログだけを送っても、具体的な評価に進まないことがあります。
逆に、開発担当者へ技術提案を行っても、既存の購買ルートや品質承認条件が分からなければ、量産受注にはつながりません。
営業担当者は、次の役割を区別して確認します。
| 関係者 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 設計開発 | 要求性能、採用候補、設計変更の可否 |
| 評価・試験 | 試験方法、判定基準、結果の提出方法 |
| 生産技術 | 組立性、塗布・接合工程、自動化対応 |
| 品質保証 | 信頼性試験、変更管理、記録・追跡要求 |
| 調達・購買 | 価格、供給能力、取引条件、納期 |
これは、各部門が必ず独立して存在するという意味ではありません。中小メーカーでは同一担当者が複数の役割を担うこともあります。
重要なのは組織名よりも、誰が何を承認すれば次の段階へ進むのかを把握することです。
技術営業にとって、採用の意思決定経路が見えている案件は、次に必要な行動を設定しやすくなります。
判断基準4|試作評価の条件と期限があるか
次は、実際に試作や評価を行う予定があるかを確認します。
例えば、顧客が「冷却性能を改善したい」と説明していても、評価機器、試験条件、担当者、判断時期が決まっていなければ、まだ具体的な試作案件とはいえない場合があります。
一方で、現在のヒートシンクでは温度条件を満たせず、代替構造の評価を予定している案件なら、技術提案の目的が明確です。
放熱材料メーカーHenkelは2026年7月、車載電子機器向けギャップフィラーについて、熱特性だけでなく自動塗布への適合性や生産工程も含めて説明しています。
参考:Henkel|次世代ギャップフィラーに関する2026年7月21日の発表
このように評価段階では、材料の性能と実際の生産工程の両方を考慮する必要があります。
営業担当者が確認したいのは、次の項目です。
- 何を改善するための評価か
- 現行品や比較対象はあるか
- 誰が試験を実施するか
- 合否を判断する条件は何か
- 評価予定時期は決まっているか
- 合格した後、次にどの承認が必要か
試作依頼があっても、評価目的が不明確なら優先順位は慎重に判断すべきです。
反対に、必要数量が小さくても、評価条件と次のステップが明確な案件は、具体的な営業活動へ進める理由があります。
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判断基準5|量産供給までの障壁を把握できているか
技術的に適合する見込みがあっても、量産供給できるとは限りません。
確認する内容は商材によって異なります。
TIMや接着材料では、塗布条件、保存条件、使用期限、組立工程との適合性などが問題になります。
金属製コールドプレートでは、加工精度、接合方法、内部流路、漏れ検査、清浄度などが評価対象になる場合があります。
ホースやシール材では、冷却液との適合性、耐圧性、長期使用時の変化、接続部の信頼性などが重要です。
また車載機器では、製品の使用環境だけでなく、量産時の品質管理や変更管理など、顧客固有の要求を確認する必要があります。
Henkelは2026年5月、EVバッテリー向けの熱対策材料について、熱管理と量産工程の両立を意識した製品開発を発表しています。
参考:Henkel|EVバッテリー向け熱対策材料に関する2026年5月12日の発表
営業段階では、以下の条件を確認しておきます。
技術面:要求性能を確認する試験が可能か。
製造面:必要な加工・組立工程に対応できるか。
品質面:必要な検査、記録、変更管理に対応できるか。
供給面:必要数量、納期、継続供給に対応できるか。
商流面:直接取引、装置メーカー経由、代理店経由などの取引形態を確認できるか。
量産数量が未定でも、技術評価へ進める案件はあります。
ただし、量産供給体制が整っていないまま確約することは避け、技術的な成立可能性と供給能力を分けて検討してください。
営業候補の優先順位を決める実務チェック表
ここまでの5つの判断基準を、社内の営業会議で使用できる表にまとめます。
| 判断基準 | ○:確認済み | △:一部不明 | ×:現時点で確認不可 |
|---|---|---|---|
| 使用部位・冷却方式 | 対象と課題が具体的 | 用途のみ判明 | 対象が不明 |
| 要求仕様 | 確定・未確定が区別できる | 一部のみ判明 | 条件が不明 |
| 評価・採用担当 | 必要な関係者を把握 | 窓口のみ把握 | 担当不明 |
| 評価計画 | 方法や次の時期が明確 | 評価意向のみ | 評価予定なし |
| 量産・供給条件 | 主な障壁を把握 | 未確認項目あり | 実現可能性不明 |
この表は、公的な評価規格や成約予測モデルではなく、営業案件を整理するための実務上の提案です。
重要なのは、○の合計だけで機械的に案件を決めないことです。
例えば、評価計画が明確でも、製品の要求条件を自社が満たせないことが確実なら、優先順位を上げる理由にはなりません。
逆に評価時期が未定でも、自社技術との適合性が高く、設計検討の初期段階から参加できるなら、継続調査する価値があります。
このチェック表では、営業活動を次の3種類に分けることをおすすめします。
A:試作提案へ進む案件
使用部位、評価課題、担当者、次の行動が明確で、自社製品との適合可能性がある案件。
B:情報収集を継続する案件
市場や用途の適合性はあるものの、評価条件や担当者、実施時期が未確定の案件。
C:当面は優先順位を下げる案件
対象用途が不明確、評価予定がなく、技術適合性や供給上の制約も解消できない案件。
A、B、Cは社内の営業資源を配分するための分類であり、受注確率を表すものではありません。
具体例|同じ冷却部品でも案件の進め方は変わる
以下は判断方法を説明するための仮定例であり、実際の受注事例ではありません。
ある金属加工会社が、コールドプレートの新規営業を検討しているとします。
候補A:AIサーバー関連企業
液冷方式の採用は確認できているものの、開発担当者、部品の仕様、試作予定は分かっていません。
この場合、最初から試作見積を提出するよりも、対象部品と仕様決定企業を確認することが先です。
候補B:産業用電源メーカー
既存の冷却部品に課題があり、取付構造、熱条件、評価担当者が判明しています。試作品の評価も検討されています。
この場合は具体的な加工条件や評価方法を確認し、試作提案へ進む余地があります。
候補C:車載インバータ関連メーカー
自社加工技術と用途は適合する可能性がありますが、量産品質の要求条件と調達ルートが確認できていません。
この場合は、技術評価に進める条件と量産供給の障壁を先に整理します。
この例では、AIサーバー市場に関係する候補Aを、必ずしも最優先にはしません。
営業優先順位は、市場の話題性だけでなく、具体的な評価機会と自社の対応能力によって決めるためです。
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公開情報だけでどこまで調べられるか
営業候補の一次調査は、無料の公開情報から始められます。
確認先として有効なのは、メーカーの公式サイト、製品カタログ、技術資料、決算説明資料、展示会の出展製品情報、採用情報、設備投資発表などです。
例えば、製品資料から使用分野や冷却方式を確認し、採用情報から関連する開発・生産技術領域を調べることができます。
ただし、採用情報に特定の技術が記載されているからといって、その技術を使用した製品が量産決定しているとは限りません。
また、企業の新工場発表があっても、自社製品の調達が始まっていることを意味するわけではありません。
公開情報から分かることは、主に次の範囲です。
- どのような製品・技術を扱っているか
- 熱対策が必要と考えられる用途は何か
- どの部門や企業が関係していそうか
- 技術開発や設備投資の公表情報があるか
- 自社製品との技術的な接点があるか
一方、最新の採用状況、個別のRFQ、社内の設計承認時期、量産価格、評価結果などは公開されていない場合があります。
これらは顧客との商談や正式な問い合わせを通じて確認する必要があります。
無料情報で十分な案件は、自力調査を継続すれば問題ありません。
複数市場を横断して企業・用途・関連案件を比較する必要が生じた場合には、整理済みの市場調査資料を併用する方法があります。
すぐに試作提案をしない方がよい条件
新規営業では、提案の早さが常に有利に働くとは限りません。
特に以下の場合は、試作提案の前に情報を整理します。
1つ目は、対象機器と使用部位が明確でない場合です。熱対策という大きな課題だけでは、製品仕様を決められません。
2つ目は、顧客の評価条件が定まっていない場合です。何を合格とするか不明なまま試作すると、評価結果を採用判断につなげにくくなります。
3つ目は、採用を判断する企業や部門が不明な場合です。提案窓口があっても、仕様決定に関与できるとは限りません。
4つ目は、必要な品質・供給条件を満たせない場合です。試作品が製造できても、量産に必要な体制が整わないことがあります。
5つ目は、顧客の計画が中止・延期・再設計されている可能性がある場合です。公開情報だけを根拠にした営業計画には注意が必要です。
これらの条件がある案件は直ちに断るのではなく、未確認事項と確認期限を設定して、再判断できる状態にしておくとよいでしょう。
市場調査レポートを営業案件の選別に活用する方法
ここまでの手順を、複数の用途や企業へ展開する場合には、個々の企業を調べる前に市場全体の構造を整理することが有効です。
製造業サプライチェーン研究所では、法人向け調査資料として「電子機器の放熱材料・冷却部品市場2027-2030」を提供しています。
販売ページでは、AIサーバー、EV、パワー半導体、インバータ、電源、産業機器などを対象に、TIM、ヒートシンク、ヒートパイプ、ベイパーチャンバー、コールドプレート、ホース、シール材、センサーなどの市場や営業機会を調査した資料と案内しています。
提供形式はPDF本編147ページとExcelの企業・市場・案件データです。
公開されている収録項目には、市場分析、企業分析、サプライチェーン構造、顧客・商流・仕様決定者、営業先分析、国内案件・設備投資、商談ヒアリング、RFQ実務票などが含まれています。
これらは、営業候補の抽出や比較、商談準備に利用することを想定した情報です。
| 営業上の判断課題 | 商品ページに記載された関連内容 | 活用の考え方 |
|---|---|---|
| 用途を横断して候補を探す | 放熱・冷却の市場分析 | 対象市場を整理する |
| 営業候補企業を調べる | 世界・日本の企業分析 | 候補企業を抽出する |
| 商流や仕様決定者を把握する | 顧客・商流・仕様決定者 | 商談先の調査に使う |
| 案件情報を比較する | 国内案件・設備投資、Excelデータ | 一次調査に利用する |
| 顧客への質問を整理する | 商談ヒアリング、RFQ実務票 | 確認項目を準備する |
なお、公開されている商品説明だけでは、個別企業の最新の試作時期や採用決定状況まで収録されているかは確認できません。
したがって、資料を購入すればすべての案件の営業時期が判明する、というものではありません。
本資料が向いているのは、複数の放熱・冷却市場を横断し、企業や用途を比較して営業候補を絞りたいメーカー・商社です。
一方、すでに営業先が1社に決まっており、その企業の図面や試験仕様だけを確認したい場合には、顧客からの技術資料や直接の問い合わせを優先する方が適切です。
また、AIデータセンター液冷だけを詳しく調査したい場合には、販売ページで案内されている液冷専門版との違いを確認してください。
商品内容、収録範囲、提供形式、購入条件は、以下の公式販売ページで確認できます。
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法人で購入前に見積書が必要な場合は、製造業サプライチェーン研究所の見積発行ページも利用できます。
見積書の発行だけでは購入にはなりません。
よくある質問(FAQ)
Q1.放熱材料の新規営業は、開発のどの段階から始めるべきですか?
方式検討や設計段階から技術情報を提供できる場合があります。
ただし、実際に試作へ進めるには、評価課題、担当者、判断条件などを確認する必要があります。設計が確定した案件でも、代替品や改良品の検討機会があれば提案できる場合があります。
Q2.RFQが届いていなければ営業案件とはいえませんか?
RFQがなくても、営業候補として検討できます。
設計検討段階では正式な見積依頼が発行されていないことがあります。技術相談、評価計画、担当部門などを確認し、次に進む条件を明確にしてください。
Q3.AIサーバー向けとEV向けでは、営業優先順位をどのように決めますか?
市場名だけで優先順位を決めず、自社製品との適合性と案件の進行状況を比較します。
熱条件、使用環境、評価体制、品質・供給要求などを同じ基準で整理します。片方の市場に適合する部品が、もう片方にもそのまま使えるとは限りません。
Q4.顧客の量産開始時期が分からない場合は、どうしますか?
量産時期を推測で埋めず、評価予定や次の設計判断時期を確認してください。
量産開始時期が未定でも、試作評価が具体化している案件はあります。日程は「確認済み」「顧客の予定」「未確認」に分けて管理すると、営業会議での誤解を減らせます。
Q5.市場調査レポートだけで営業先の採用状況を確認できますか?
最新の採用状況まで確認できるとは限りません。
市場調査資料は、候補企業や用途を整理するための情報として活用し、個別案件の採用状況、評価日程、仕様、調達条件は顧客や関係企業の最新情報で確認してください。
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まとめ|市場の大きさではなく、次の評価行動が見える案件を選ぶ
放熱材料・冷却部品の新規営業では、企業名や市場の成長性だけで営業優先順位を決めないことが重要です。
まず、次の5点を整理してください。
- 使用部位と冷却方式が分かっているか。
- 要求仕様の確定・未確定を区別できるか。
- 評価担当者と採用判断者を把握できるか。
- 試作評価の目的と次の時期が明確か。
- 量産供給までの主要な障壁を把握できるか。
最初に行うべきことは、現在の営業候補から数件を選び、この5項目を埋めてみることです。
その結果、具体的な試作提案へ進む案件、情報収集を続ける案件、当面の優先順位を下げる案件を分けられます。
候補企業や用途の整理が不足している場合には、公開情報や市場調査資料を活用して、比較の土台を作ってください。
営業活動の目的は、見込み企業を大量に並べることではありません。
自社の材料・部品・加工技術を必要とする企業を見つけ、適切な段階で具体的な評価提案へつなげることです。
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参考資料
- 米国エネルギー省(DOE)「Power Electronics Research and Development」 https://www.energy.gov/cmei/vehicles/power-electronics-research-and-development
- 米国エネルギー省(DOE)「Best Practices Guide for Energy-Efficient Data Center Design」2024年7月26日 https://www.energy.gov/cmei/femp/articles/best-practices-guide-energy-efficient-data-center-design
- 3M「Thermally Conductive Silicone Interface Pad 5515S」 https://www.3m.com/3M/en_US/p/d/b10482424/
- Henkel「Henkel launches next-generation thermal gap filler with 6.5W/m∙K conductivity」2026年7月21日 https://www.henkel.com/press-and-media/press-releases-and-kits/2026-07-21-henkel-launches-next-generation-thermal-gap-filler-with-6-5w-m-k-conductivity-2208738
- Henkel「Henkel launches thermal gap filler and thermally conductive adhesive to improve EV battery thermal management」2026年5月12日 https://www.henkel.com/press-and-media/press-releases-and-kits/2026-05-12-henkel-launches-thermal-gap-filler-and-thermally-conductive-adhesive-to-improve-ev-battery-thermal-management-2154282
- 製造業サプライチェーン研究所「電子機器の放熱材料・冷却部品市場2027-2030」情報基準日:2026年10月13日 https://seizougyousapuraiche.stores.jp/items/6ad2fb7509fcba5cfbb5baea

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