製造業のScope3調査票への回答方法|CO2排出量データの集め方と管理表

取引先から「Scope3に関する調査票を提出してください」「CO2排出量を回答してください」と依頼されたとき、最初に必要なのは、すべての排出量を計算することではありません。

重要なのは、相手が何のデータを求めているかを確認し、自社で算定済みの情報、これから算定できる情報、現時点では回答できない情報を区別することです。

製造業の場合、電気・燃料の使用量だけでなく、原材料、外注加工、物流、製品別の排出量まで質問される可能性があります。

この記事では、Scope1・2・3の違い、社内データの収集方法、取引先調査票への記入例、Excel管理表の作り方、提出前のチェック項目を解説します。

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目次

Scope3調査票が届いたら最初にすること

取引先からScope3調査票が届いた場合は、算定作業に入る前に調査の対象範囲を確認します。

同じ「CO2排出量を教えてください」という依頼でも、会社全体の排出量を求めている場合と、特定製品の排出量を求めている場合では、必要なデータが異なるためです。

回答前に確認する7項目

調査票を受け取った担当者は、少なくとも次の7項目を確認してください。

確認項目確認する内容
1. 調査対象会社全体、特定工場、特定製品のどれか
2. 対象期間暦年、年度、指定された12か月など
3. 排出範囲Scope1・2・3のどこまで必要か
4. 回答単位t-CO2e、kg-CO2e、製品1個当たりなど
5. 算定方法GHG Protocol、CFP、顧客指定ルールなど
6. 証拠資料請求書、計算根拠、第三者検証等が必要か
7. 提出条件回答期限、ファイル形式、提出先、利用目的

特に注意したいのは、対象期間と回答単位です。

例えば、2025年度のデータを求められているのに、2025年1月から12月までの数字を提出すると、調査対象期間が一致しません。

また、t-CO2eとkg-CO2eでは1,000倍の単位差があります。

数値自体が正しくても、単位を間違えれば提出データは不正確になります。

取引先のScope3と自社のScope3を区別する

製造業の取引先調査で、特に間違えやすい部分です。

例えば、自社が電子部品メーカーで、完成品メーカーA社へ部品を納入しているとします。

A社が「Scope3カテゴリ1の算定に使用する排出量データ」を求めている場合、必ずしも自社のScope3総排出量を回答するわけではありません。

A社が購入した部品について、原材料の調達から製造などの上流工程を含む排出量を必要としている可能性があります。

一方、自社のScope3排出量を求められている場合は、自社の原材料調達、物流、廃棄物などの間接排出を対象にすることになります。

この2つは算定の目的が異なります。

GHG Protocolでは、購入した製品・サービスに関するScope3カテゴリ1の算定に、サプライヤー固有の製品排出量データなどを活用する方法を示しています。

回答前に、会社単位の排出量なのか、納入製品単位の排出量なのかを確認しましょう。

参考:GHG Protocol:サプライヤーからの一次データ収集

Scope1・2・3の違いと回答に必要な情報

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環境省では、サプライチェーン排出量をScope1、Scope2、Scope3に分けて整理しています。

区分内容製造業での例
Scope1自社の直接排出ボイラー、工場燃料、自社車両、冷媒漏えい
Scope2購入した電気・熱・蒸気などに伴う間接排出工場で使用する購入電力
Scope3Scope2以外のバリューチェーン上の間接排出原材料、外注加工、物流、廃棄物、製品使用等

Scope1とScope2は、自社工場や事業所に関するデータが中心です。

Scope3は、自社の事業活動に関係する社外の排出量まで対象になるため、調達先や物流会社などから情報を集める必要が生じる場合があります。

Scope1は燃料・工程・冷媒関連のデータを確認する

Scope1には、自社が所有または支配する設備などからの直接排出が含まれます。

工場で確認したい代表的なデータは以下です。

  • 都市ガス、LPガスの使用量
  • 灯油、軽油、重油などの燃料使用量
  • 自社車両の燃料使用量
  • 排出を伴う製造工程の活動量
  • 対象となる冷媒の漏えい量

燃料を使用していない工場でも、冷媒や製造工程に起因する排出がないか確認が必要です。

Scope2は電気使用量と排出係数を確認する

Scope2では、購入した電気や熱などの使用量が基本データになります。

製造業では工場の電力使用量が代表例です。

電気使用量の算定は、基本的に次の考え方を用います。

CO2排出量 = 電気使用量 × 適用する排出係数

例えば、電気使用量をkWhで管理し、排出係数をkg-CO2e/kWhで設定した場合、計算結果の単位はkg-CO2eになります。

ただし、実際の計算では、対象年度、電力会社、契約メニュー、ロケーション基準・マーケット基準などを確認する必要があります。

ロケーション基準は地域の電力系統の平均的な排出係数を使う方法です。

マーケット基準は電力調達契約の内容を反映する方法です。

取引先の指定に合わせて適切な算定結果を提出し、どの基準を使ったのか明記してください。

Scope3は対象となる活動を整理する

Scope3は15カテゴリに分類されます。

すべてのカテゴリが、すべての製造業に同じ程度関係するわけではありません。

自社の事業活動と顧客の要求範囲を照らし合わせ、必要な項目を確認することが重要です。

例えば、電子部品メーカーでは、原材料調達、外注加工、物流、廃棄物、設備投資などに関連する活動量が確認対象になり得ます。

ただし、取引先からScope1・2だけを求められている場合は、Scope3の15カテゴリをすべて算定する必要があるとは限りません。

参考:環境省:Scope3排出量とは

CO2排出量データを社内のどこから集めるか

調査票の回答を始めるときに、環境管理担当者だけで必要な数字を集めようとすると、作業が進まない場合があります。

製造業では、すでに社内で管理しているデータを利用するのが現実的です。

社内の情報源と証拠資料

必要データ主な保有部門証拠資料
電気使用量総務・設備管理電気料金明細、使用量データ
ガス使用量総務・工場管理ガス請求書、検針記録
燃料使用量総務・設備・物流購入明細、給油記録
原材料購入量購買・調達発注履歴、入荷実績
外注加工実績購買・生産管理発注書、加工実績
物流実績物流・営業出荷記録、輸送データ
廃棄物処理量総務・環境管理マニフェスト、処理記録
製品別生産数量生産管理生産実績、出荷実績
製造工程の稼働状況生産技術・設備設備稼働記録、工程データ

ここで注意したいのは、データの保有部門とデータの正確性を確認する責任者を分けて考えることです。

例えば、経理部門が電気料金の請求書を保管していても、複数工場の電力をどの設備や事業に配分するかは、生産技術部門の協力が必要になる場合があります。

原材料の購入金額も、そのまま製品重量や排出量に変換できるとは限りません。

まずは元データを正しい単位で収集し、必要な算定や配賦は次の工程で行うようにします。

月次管理と年度管理を分ける

CO2排出量の回答では、年間合計の数字だけではなく、月次の内訳を残しておくことをおすすめします。

例えば電気使用量なら、次のような形式です。

対象月拠点電気使用量元資料
4月A工場入力値 kWh4月電気料金明細
5月A工場入力値 kWh5月電気料金明細
6月A工場入力値 kWh6月電気料金明細

このように管理しておけば、取引先ごとに対象年度が異なる場合でも集計期間を変更できます。

また、後日数字の確認を求められた場合にも、請求書と計算結果を照合しやすくなります。

Scope3調査票の回答方法と記入例

調査票には、「回答済み」「算定中」「未算定」「対象外」などの状態を明確に記録する必要があります。

取引先によって指定されている選択肢や記入方法が異なるため、実際の提出時には相手の指定様式を優先してください。

以下は記載内容の考え方を示す架空の記入例です。

算定済みの場合の回答例

質問項目記入例
Scope1の算定状況算定済み
Scope2の算定状況算定済み
算定対象期間2025年4月1日~2026年3月31日
対象範囲国内A工場
算定方法燃料・電力使用量に適用排出係数を乗じて算定
算定結果確認済みの数値を入力
第三者検証未実施の場合は「未実施」
補足事項対象範囲、除外項目、排出係数の出典・年度等を記載

数値を回答するときには、結果だけではなく、算定条件も記録します。

例えば「Scope2排出量 100t-CO2e」と回答した場合、その数字が会社全体なのか、特定工場だけなのかによって意味が変わります。

また、再生可能エネルギー電力を使用している場合でも、電力契約や証書などの根拠を確認せずに排出量をゼロとしてはいけません。

未算定・対象外の場合の回答例

未算定の項目については、推測した数値を確定値として入力しないことが重要です。

回答状況記入例
未算定当該項目については現在算定しておりません。必要な活動量と算定方法を確認中です。
算定中対象期間の活動量を収集中であり、現時点では確定値を回答できません。
データ未取得算定対象ですが、必要な活動量の一部を取得できていません。
対象外当社の該当する事業活動を確認した結果、当該項目に該当する活動はありません。
一部算定済み国内A工場を対象に算定済みです。その他の事業所は算定対象外ではなく、未算定です。

ここで「対象外」と「未算定」を混同しないようにしてください。

対象外は、対象となる活動がない、または適用する算定ルール上で対象にならない状態です。

未算定は、対象となる活動が存在するものの、必要な排出量を算定していない状態です。

また、データがないことと排出量がゼロであることも異なります。

社内で把握していない項目を、安易に「0」と回答してはいけません。

取引先が未算定の理由や算定予定時期を求めている場合は、確認できた範囲で具体的に記入します。

将来の算定や削減目標についても、社内で承認されていない約束を回答することは避けてください。

製品別排出量を求められた場合

会社全体のScope1・2排出量が分かっていても、そのまま製品1個当たりの排出量として回答することはできません。

製品別のカーボンフットプリント(CFP)では、対象製品のライフサイクルについて、設定した評価範囲内の排出量を算定します。

製造業の中間製品では、原材料調達から製造・出荷までのCradle-to-Gateを評価範囲とするケースがあります。

具体的には、次の情報を確認します。

確認項目内容
製品品番、仕様、対象モデル
原材料材料の種類、投入重量、調達先データ
生産工程別のエネルギー使用量
歩留まり良品数量、工程ロス等
輸送評価範囲に含める輸送活動
配賦共通設備・工場排出量を製品へ割り振る方法
単位kg-CO2e/個、kg-CO2e/kg等
算定条件対象年度、データ源、評価境界、除外項目

例えば、複数の製品を一つの工場で製造している場合、工場全体の電力使用量を製品ごとに配分する必要が生じます。

ただし、単純な生産数量比で配分することが適切とは限りません。

製造時間、設備ごとの消費電力、製品重量など、実態を反映する配賦基準を検討する必要があります。

また、会社全体のScope1・2を製品数量で割るだけでは、原材料調達などの上流排出が抜ける可能性があります。

製品別CFPを依頼された場合は、対象製品と算定境界、適用ルールを最初に取引先へ確認してください。

参考:環境省:CFP実践ガイド

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Excelで作るCO2調査票の管理表

調査票への回答を継続して行う場合は、Excelで一元管理する方法が有効です。

取引先ごとに調査票を保存するだけでは、対象年度や算定条件、提出履歴の違いを把握しにくくなります。

おすすめは、調査票の受付管理、排出量データ、提出履歴の3つを分けて管理する方法です。

管理表1:取引先調査票の受付管理

管理番号取引先調査対象担当部署回答期限状態
CO2-001A社Scope1・2総務指定日データ収集中
CO2-002B社製品別CFP生産技術指定日要件確認中
CO2-003C社Scope1・2・3環境管理指定日社内承認待ち

※表の会社名、管理番号、進捗状況は説明用の架空例です。

この表では、調査票が届いた日、顧客側の担当者、社内責任者なども追加すると便利です。

回答期限が近い案件や、算定条件の確認が止まっている案件を優先的に管理できます。

管理表2:排出量データの管理

管理項目記録内容
データID排出量データを識別する番号
対象年度算定対象期間
対象拠点工場、営業所、本社など
ScopeScope1・2・3
排出活動電気、都市ガス、輸送など
活動量使用量、購入量等
活動量単位kWh、L、kg等
排出係数適用した係数
係数出典・年度公表元、資料名、適用年度
算定排出量計算結果
排出量単位kg-CO2e、t-CO2e
データ区分実測、請求書、推計等
証拠資料ファイル名、保管場所
承認状態作成中、確認済み、承認済み

排出量の計算では、次の基本式を使用します。

排出量 = 活動量 × 排出係数

ただし、活動量と排出係数の単位を必ず一致させてください。

例えば、係数がkg-CO2e/kWhなら電力量はkWhで入力し、結果はkg-CO2eとして管理します。

排出係数には出典と年度を必ず記録します。

環境省の排出原単位データベースは更新されるため、過去に使った係数がそのまま現在の算定に使用できるとは限りません。

参考:環境省:排出原単位データベース

管理表3:提出履歴と改訂管理

一度提出した調査票について、後から取引先に修正を依頼される場合があります。

そのため、提出履歴も管理してください。

最低限必要な項目は、提出日、提出ファイル名、回答責任者、承認者、提出先、提出方法、改訂番号、修正理由です。

例えば、電力の排出係数を更新して算定結果が変更された場合、旧版と新版の違いが確認できる状態にします。

上書き保存だけで管理すると、過去の提出時点でどの数字を使用したのか分からなくなる可能性があります。

回答前に確認したい算定・提出上の注意点

一次データと二次データを区別する

Scope3算定では、一次データと二次データを利用します。

一次データは、対象の企業活動や製品に固有のデータです。

例えば、特定工場の実際の電力使用量や、仕入先から取得した製品固有の排出量データなどが該当します。

二次データには、業界平均の排出原単位や公開データベースなどがあります。

環境省は、一次データの活用により、サプライヤーの排出削減努力を取引先のScope3算定へ反映しやすくなると説明しています。

ただし、一次データを利用していることだけで、算定結果の正確性が保証されるわけではありません。

一次データに基づく算定でも、排出係数や推計値を使用している場合があります。

調査票には、どの部分が実測・実績データで、どの部分が推計かを記録しましょう。

算定範囲の違いを見落とさない

次のような数値は、そのまま比較できない場合があります。

比較項目注意点
会社全体と工場単位対象組織が異なる
暦年と年度集計期間が異なる
Scope2の2方式使用する排出係数が異なる
企業排出量と製品CFP評価対象と境界が異なる
実測値と推計値データの性質が異なる
kg-CO2eとt-CO2e単位が異なる

複数年の排出量を比較する場合は、工場の増減、事業移管、計算方法の変更などによって数値が変化していないかも確認します。

機密情報の扱いを決めておく

製品別CFPの算定では、材料使用量、歩留まり、製造工程のエネルギー使用量などが必要になる場合があります。

これらは製造原価や生産技術に関係する情報でもあります。

そのため、取引先から詳細データを求められた場合は、提出目的、利用範囲、第三者への提供条件を確認することが重要です。

必要に応じて、算定に使用した全ての内部資料ではなく、結果や算定概要の提出で足りるかを協議します。

第三者検証や機密保持契約が必要かどうかも、要求条件に応じて検討してください。

削減目標を安易に約束しない

調査票には、CO2排出量だけでなく削減目標や今後の対応予定が含まれることがあります。

例えば、2030年までの削減率や再生可能エネルギーの導入計画を求められる場合です。

これらは将来の設備投資、電力契約、調達コストなどに関係します。

社内で承認されていない目標値を担当者の判断だけで記入すると、後の取引先説明で問題になる可能性があります。

算定結果の回答と将来の削減目標の表明は、分けて管理することをおすすめします。

部署別の役割分担と提出までの進め方

Scope3調査票は、複数部門の情報を集める仕事です。

回答責任者を決めずに各部門へ数字だけを依頼すると、同じデータの重複収集や、確認漏れが発生しやすくなります。

実務上は、次のような役割分担が考えられます。

部署主な役割
営業・営業管理調査票受付、取引先との条件確認
総務電気・燃料使用量などの収集
環境管理算定方法、排出係数、計算結果の確認
調達・購買原材料・外注先データの収集
生産管理生産数量、工程実績の確認
生産技術設備・製品別の配賦方法の検討
品質保証顧客提出文書と根拠資料の整合確認
管理責任者対外回答内容の承認

小規模な製造業では、一人が複数の役割を兼任する場合もあります。

重要なのは、誰がデータを作成し、誰が確認し、誰が最終承認するのかを明確にすることです。

提出までの実務フロー

  1. 調査票を受付台帳に登録する
  2. 対象期間・対象範囲・回答条件を確認する
  3. 設問をScope1・2・3、製品CFPなどに分類する
  4. 算定済み、未算定、対象外を仕分ける
  5. 各部署から活動量と証拠資料を収集する
  6. 必要な排出量を算定し、根拠を照合する
  7. 取引先指定様式へ転記する
  8. 対外回答内容の社内承認を得る
  9. 提出し、回答版と根拠資料を保管する

特に最初の段階で、顧客が求める算定条件を確認することが大切です。

相手の要求と自社の保有データが一致しない場合は、提出直前ではなく、早めに条件を確認しましょう。

Scope3調査票に関するFAQ

Q1. Scope3調査票が届いたら、15カテゴリすべてを計算する必要がありますか?

必ずしもすべてを直ちに計算する必要はありません。

取引先が求めている対象範囲を確認し、自社の排出量算定や開示の目的に応じて対応します。

ただし、会社全体のScope3インベントリを求められている場合は、適用ルールに従ってカテゴリごとの該当性や算定・除外の判断が必要です。

Q2. CO2排出量を計算していない場合は、どう回答すればよいですか?

未算定であることを明記してください。

対象となる活動が存在するにもかかわらず、排出量を「0」と回答することは避けます。

必要に応じて、算定に必要なデータの取得状況や今後の対応方針を記載します。

Q3. 電気使用量しか分からなくても回答できますか?

求められた項目によっては、一部回答が可能です。

ただし、電気使用量だけでScope1・2・3すべての排出量を算定することはできません。

回答可能な範囲と不足している範囲を区別してください。

Q4. 取引先ごとに違うCO2数値を提出してもよいのでしょうか?

対象範囲や集計期間、算定方法が異なれば、数値が異なる場合があります。

例えば、会社全体の排出量と、特定工場の排出量は一致しません。

重要なのは、それぞれの算定条件を記録し、数値の違いを説明できることです。

Q5. 排出量の第三者検証は必須ですか?

すべての取引先調査で一律に必須というわけではありません。

ただし、適用する開示制度や顧客要求によって必要になる場合があります。

検証を受けていない場合は、受けているように表現せず、実際の状況を回答してください。

Q6. Scope3の算定に取引先のデータを使えない場合はどうすればよいですか?

適切な二次データを使って推計できる場合があります。

GHG Protocolや環境省のガイドを確認し、目的に合った算定方法を選びます。

その際は、使用した排出原単位や推計方法を記録しておく必要があります。

Q7. Excel管理表には最低限何を記録すべきですか?

取引先名、対象年度、対象範囲、活動量、排出係数、算定結果、根拠資料、担当者、承認状況、提出日を記録することをおすすめします。

毎年同じ形式で管理できれば、再提出や過年度比較にも対応しやすくなります。

Q8. 前年の回答書をそのまま提出しても問題ありませんか?

対象年度や算定条件が同じであることを確認せずに再提出することは避けてください。

電力契約、排出係数、事業拠点、算定範囲などが変わっている可能性があります。

前年の回答を使う場合でも、最新の要求事項と照合する必要があります。

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まとめ

製造業がScope3調査票へ回答する際に重要なのは、排出量の計算だけではありません。

次の5点を確認してください。

  1. 取引先が求める会社・工場・製品単位の対象範囲を確認する
  2. Scope1・2・3を区別し、必要な活動量を各部署から収集する
  3. 算定済み・未算定・対象外を混同せずに回答する
  4. 排出係数の出典、対象年度、計算根拠を管理表へ残す
  5. 提出前に社内承認を行い、提出履歴を保存する

最初に取り組みたいのは、調査票の受付管理表と、電気・燃料などの活動量管理表を作ることです。

一度管理方法を整えておけば、次の取引先からCO2排出量の問い合わせが来たときにも、過去のデータや根拠資料を再利用しやすくなります。

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