chemSHERPA・RoHS調査への対応方法|製造業が準備すべき化学物質管理資料

取引先から「RoHS適合証明書を提出してください」「chemSHERPAで含有化学物質情報を回答してください」と依頼されたとき、最初に必要なのは書類を作ることではありません。

対象製品と品番を特定し、構成する部品・材料を整理したうえで、仕入先が保有する化学物質情報を集めることが重要です。

特に、電子部品、基板実装、金属加工、樹脂成形などの製造業では、めっき、はんだ、樹脂添加剤、接着剤などが確認対象になる場合があります。

この記事では、chemSHERPAとRoHSの違い、必要な証明書、仕入先への調査方法、実際の回答手順を整理します。

中小製造業が社内の情報を整備し、次回以降の調査にも対応できる状態を目指します。

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目次

chemSHERPAとRoHSは何が違うのか

chemSHERPAとRoHSは、どちらも製品に含まれる化学物質と関係しますが、役割が異なります。

RoHSは電気・電子機器における特定有害物質の使用を制限するEUの法令です。

一方、chemSHERPAは製品含有化学物質情報をサプライチェーンで伝達するための共通スキームです。

chemSHERPAは化学物質情報を伝達する仕組み

chemSHERPAは、原材料メーカー、部品メーカー、加工会社、商社、完成品メーカーなどの間で、製品に含まれる化学物質情報を伝達する仕組みです。

例えば、電子機器メーカーが基板に使用するコネクタの含有化学物質を確認したい場合、コネクタメーカーから成分情報や遵法判断情報を受け取ります。

コネクタメーカー自身も、端子材料、めっき材料、樹脂材料などの仕入先から情報を収集する必要があります。

つまり、化学物質情報は完成品メーカーだけで作れるものではありません。

原材料から加工品、部品、完成品へと情報をつなぐことが重要です。

なお、chemSHERPAは情報伝達の仕組みであり、データファイルを作成しただけで法令適合が自動的に証明されるわけではありません。

参考:CMPコンソーシアム|chemSHERPAについて

RoHSは対象電気・電子機器の有害物質を制限する規制

RoHS指令は、EU市場に上市される対象電気・電子機器について、特定の有害物質の使用を制限するものです。

部品や材料そのものが独立してRoHS指令の対象機器に該当しない場合でも、最終的に電気・電子機器へ組み込まれるため、顧客から含有状況の確認を求められることがあります。

そのため、部品メーカーや材料メーカーでもRoHS調査への対応が必要になるのです。

ただし、「RoHS対象機器に該当するか」「顧客が契約条件としてRoHS基準を要求しているか」は分けて判断する必要があります。

また、一部用途には適用除外が設定されており、対象用途や有効期間を確認しなければなりません。

参考:EUR-Lex|RoHS指令 2011/65/EU

chemSHERPA-AIとCIの使い分け

chemSHERPAには、主に成形品向けと化学品向けのデータ形式があります。

区分chemSHERPA-AIchemSHERPA-CI
主な対象成形品化学物質・混合物
代表例電子部品、基板、コネクタ、金属部品塗料、接着剤、はんだペースト、樹脂ペレット
主な情報成分情報、遵法判断情報化学品の成分情報
回答時の注意部品・材質構成を確認化学品の組成と対象物質を確認

例えば、はんだペースト自体は化学品として扱います。

しかし、はんだ付け後の基板は成形品です。

製造中に溶剤が揮発したり、化学反応が起きたりする場合、購入時の化学品データをそのまま完成品の含有量として扱うことはできません。

実際の製品に何が残るのかを確認する必要があります。

2026年11月8日時点で確認したCMP公式ページでは、2026年4月24日公開のV2R1.03.0が掲載されています。

組み込まれている外部リストはVer.2.13.00です。

実際に回答する際は、CMP公式サイトの公開状況と、取引先から指定されたバージョンを確認してください。

参考:CMP|データ作成支援ツール

RoHS調査で確認する10物質と濃度基準

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EU RoHS指令の附属書IIには、10種類の規制対象物質・物質群が定められています。

対象物質英語名・略称最大許容濃度
鉛Lead / Pb0.1%
水銀Mercury / Hg0.1%
カドミウムCadmium / Cd0.01%
六価クロムHexavalent chromium / Cr(VI)0.1%
ポリ臭化ビフェニルPBB0.1%
ポリ臭化ジフェニルエーテルPBDE0.1%
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)DEHP0.1%
フタル酸ブチルベンジルBBP0.1%
フタル酸ジブチルDBP0.1%
フタル酸ジイソブチルDIBP0.1%

これらの濃度基準は、原則として均質材料ごとに適用されます。

均質材料とは、機械的に分離できない、組成が均一な材料を指す考え方です。

例えば、コネクタの全体重量が100gであっても、端子のめっき層に対象物質が含まれる場合、コネクタ全体の重量を分母にして適合性を判断してはいけません。

めっき層など、該当する均質材料の含有濃度を確認する必要があります。

また、規制対象物質が含まれることと、直ちにRoHS不適合になることは同じではありません。

含有濃度、用途、適用除外の有無、適用期限などを確認して判断します。

適用除外は変更されるため、古い証明書に記載された除外番号だけで適合を判断するのは避けるべきです。

参考:欧州委員会|RoHS指令の運用と適用除外

化学物質調査で準備する資料一覧

取引先への回答に必要な書類は、製品の種類や要求内容によって変わります。

最初からすべての資料を集めるのではなく、対象製品と回答目的に合わせて整理することが重要です。

資料主な役割主な入手先
製品構成表・BOM構成部品と使用材料の特定設計・生産技術
材料仕様書材質、グレード、材料構成の確認技術部門・材料メーカー
chemSHERPAデータ含有化学物質情報の伝達仕入先・メーカー
RoHS適合証明書対象品番の適合状況の確認仕入先・メーカー
SDS化学品の危険有害性・取扱情報の確認化学品メーカー
分析試験報告書対象物質の分析結果の確認メーカー・試験機関
工程・材料変更記録以前の回答からの変更確認品質保証・製造部門
回答履歴・承認記録提出した内容と根拠の追跡品質保証・営業管理

製品構成表と材料情報

化学物質調査の出発点は、製品を構成する部品・材料を明確にすることです。

例えば、樹脂製ハウジングと金属端子で構成されるコネクタの場合、最低限、次の情報を確認します。

  • 製品型番と図面改訂番号
  • ハウジングの樹脂材料とグレード
  • 端子の母材と表面処理仕様
  • めっきの種類と層構成
  • 製造工程で追加される材料
  • 部品・材料ごとの仕入先

同じ型番でも、改訂によって材質や表面処理が変わることがあります。

そのため、古い図面に対応する証明書を、新しい製品へ無条件に流用することはできません。

仕入先証明書とchemSHERPAデータ

仕入先から資料を収集するときは、単に「RoHS対応品ですか」と問い合わせるだけでは不十分な場合があります。

確認したいのは、どの製品について、どの規制条件に基づいて、誰が回答しているのかという点です。

特に重要なのは、次の5項目です。

  1. 対象品番が一致しているか
  2. 材料・部品の改訂情報が一致しているか
  3. 適用しているRoHS規制物質と基準が明確か
  4. 適用除外がある場合、その条件が確認できるか
  5. 証明書の発行元と発行日が明確か

商社から購入した部品の場合は、メーカー発行の資料が取得できるか確認します。

商社が発行した回答でも、メーカー資料などに基づくことを追跡できる状態が望まれます。

SDSと分析報告書の役割

SDSは、安全データシートと呼ばれる化学物質の情報提供資料です。

主に化学品の危険有害性、成分、取扱い方法、保管方法、応急措置などを確認するために使用します。

ただし、SDSに記載されていない物質が、必ずしも製品中に存在しないとは限りません。

SDSの記載対象や濃度の考え方と、RoHSの均質材料ごとの判断条件は異なるからです。

そのため、SDSだけでRoHSの10物質すべてが非含有だと判断することは避けます。

一方、分析報告書は、対象試料に対して試験・測定した結果を示す資料です。

分析方法、対象物質、検出限界、試料の採取位置、測定日などを確認する必要があります。

分析を実施したからといって、製品のあらゆる材料やロットについて適合が保証されるわけではありません。

また、すべてのchemSHERPA回答に分析試験が一律に必要というわけでもありません。

仕入先情報、材料管理、製品リスク、顧客要求などを踏まえて、必要な証拠を判断します。

参考:環境省|SDSとは

chemSHERPA・RoHS調査への回答手順7ステップ

取引先から調査依頼が届いた場合、次の順番で対応すると、確認漏れや重複作業を減らせます。

ステップ1:調査対象と提出条件を確認する

最初に依頼メールと調査票を確認します。

確認項目は、対象品番、対象規制、回答期限、提出形式、指定ツール、指定バージョン、証明書の要否です。

「RoHS対応証明書」と「chemSHERPA-AI」は、同じ書類ではありません。

依頼元が求めているものを明確にします。

ステップ2:対象製品の構成部品を確認する

製品BOMや部品表から、対象製品に使用している材料を抽出します。

例えば基板実装品であれば、プリント配線板、電子部品、はんだ、接着剤、コーティング材などが確認対象になります。

品番だけでなく、材料のグレードや仕入先も整理します。

ステップ3:仕入先へ必要情報を依頼する

保管済みの証明書やchemSHERPAデータを確認し、情報が不足している仕入先へ依頼します。

依頼内容には、対象品番、要求する規制・資料、回答形式、希望期限を明記します。

回答を受けた日付も記録しておきます。

ステップ4:受領資料の整合性を確認する

仕入先から資料が届いたら、すぐに顧客へ転送するのではなく、製品との対応関係を確認します。

旧型番の証明書ではないか。

旧版の図面に対応した資料ではないか。

表面処理の違う部品のデータではないか。

化学品の購入時組成と、完成品に残る組成を混同していないか。

不一致がある場合は、仕入先へ再確認します。

ステップ5:RoHS適合性と適用除外を確認する

規制対象物質の含有状況を、均質材料単位で確認します。

適用除外を使用している場合は、除外番号、用途、対象機器区分、有効期間などを確認します。

資料が不足している場合、適合と断定せずに確認を継続します。

ステップ6:指定形式で回答データを作成する

取引先がchemSHERPAを指定している場合は、公式ツールや適合するソフトウェアで回答データを作成します。

成形品か化学品かを確認し、対象製品の識別情報、成分情報、必要な遵法判断情報などを入力します。

作成後はツールのチェック機能を用い、エラーや未入力項目を確認します。

その際、データの形式上のチェックが通ったことと、元情報が正しいことは別です。

必ず受領資料との照合を行います。

ステップ7:社内承認後に提出し、記録を保管する

顧客へ提出する前に、品質保証や環境管理などの責任部署が確認します。

社内承認後に指定形式で提出し、提出ファイル、提出日、提出先、回答根拠、バージョンを保存します。

次回の調査では、この履歴が大きな助けになります。

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電子部品・基板実装・金属加工での確認ポイント

化学物質管理では、業種ごとに確認すべき材料や工程が異なります。

製造分野主な確認対象実務上の注意点
電子部品電極、端子、樹脂、めっき材料構成と表面処理を区別する
基板実装・EMS電子部品、PCB、はんだ、接着剤実装後の製品構成を確認する
金属加工母材、めっき、表面処理母材と皮膜を分けて確認する
樹脂成形樹脂、添加剤、着色剤グレードや配合変更を確認する
ケーブル加工導体、被覆材、端子被覆材料と付属部品を確認する

電子部品では電極と樹脂の情報を分ける

電子部品を一つの製品として扱っていても、内部では複数の材料が使用されています。

チップ抵抗器、コンデンサ、コネクタなどでは、電極、めっき、絶縁材料、樹脂などを区別する必要があります。

完成品の重量だけでは、個々の材料の含有状況は判断できません。

基板実装では工程材料も確認する

基板実装会社が注意したいのは、購入部品だけではありません。

はんだペースト、接着剤、コーティング材など、自社工程で追加する材料があります。

例えば、電子部品メーカーのRoHS適合資料がすべてそろっていても、自社工程で追加した材料の確認が不足していれば、実装基板全体の調査は完了しません。

はんだ接合部やコーティング層など、完成後に残る材料を意識した管理が必要です。

金属加工ではめっき仕様を確認する

金属加工品では、母材と表面処理材を分けて確認することが重要です。

同じ形状の加工品であっても、亜鉛めっき、ニッケルめっき、クロム系処理など、表面処理の違いで確認対象が変わります。

特に六価クロムの確認では、クロムを含むという情報だけで六価クロムの含有を断定することはできません。

表面処理仕様、化学種、必要に応じた分析結果などを確認します。

仕入先から回答が得られない場合の対応方法

化学物質調査で困るのが、仕入先から必要な証明書が届かない場合です。

特に、製造終了品、海外調達品、古い部品、代理店経由で購入した製品では、資料収集が難しい場合があります。

まず回答できない理由を整理する

未回答の理由は、いくつかに分けて考えます。

状況対応方法
依頼先が不明購入履歴からメーカー・正規代理店を確認
対象品番が不一致メーカー型番と顧客管理品番を照合
旧版の資料しかない現行品への適用可否を確認
chemSHERPAが提供されない代替資料の受入可否を顧客へ確認
分析資料がない必要性と試験可能な範囲を検討
製造終了品で資料がない製品履歴・残存資料を確認し、不足情報を明示

ここで避けたいのは、資料がないことを理由に「非含有」と推測して回答することです。

また、連絡がない仕入先を自動的に適合扱いにすることも適切ではありません。

顧客への回答例

例えば、次のように状況を伝えます。

「対象製品について仕入先への含有化学物質調査を進めています。現時点では一部材料の証明資料が未入手のため、全構成材料についての適合性確認は完了していません。資料の入手状況を確認し、回答可能な範囲と残る確認事項を改めてご連絡します。」

このように、確認済みの範囲と未確認の範囲を分けて伝えます。

部分回答や期限延長を認めるかどうかは、依頼元の判断を確認してください。

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化学物質管理台帳と変更管理の整備

毎回、仕入先へ同じ調査を繰り返さないためには、品番単位で情報を管理する仕組みが必要です。

中小製造業でも、Excelを使って管理台帳を整備できます。

品番別の化学物質管理台帳

例えば、次の項目を設定します。

管理項目記入内容
自社品番顧客へ納入する品番
図面改訂対象図面の版
仕入先名メーカー・購入先
仕入先品番メーカー側の識別番号
対象材料樹脂、金属、めっきなど
RoHS確認状況確認済、未確認、要再確認など
chemSHERPA受領受領日、形式、バージョン
根拠資料ID証明書や分析報告書との紐付け
適用除外該当する場合の番号・用途
最終確認日最後に適合状況を確認した日
次回確認条件変更時、期限到来時、顧客依頼時など
社内確認者内容を確認した担当者

重要なのは、「適合」と記載するだけで終わらせないことです。

どの資料を根拠に、誰が、いつ判断したのかを追跡できる状態にします。

材料や仕入先が変更されたら再確認する

過去にchemSHERPAで回答した製品でも、変更があれば再確認が必要になる場合があります。

例えば、次のような変更です。

  • 材料メーカーの変更
  • 樹脂グレードの変更
  • めっき仕様の変更
  • はんだ材料の変更
  • 製造工程で使用する薬品の変更
  • 製品の構成部品の変更
  • 規制対象物質や適用除外条件の変更

変更が発生したら、該当する製品、過去の回答、現在の証明資料、顧客への通知要否を確認します。

製造現場での変更管理と、化学物質情報の更新管理をつなげることが重要です。

購買・品質保証・営業の役割分担

化学物質調査を一人の担当者だけで処理すると、判断や情報が属人化しやすくなります。

購買・調達は、仕入先への資料依頼と回収状況を管理します。

設計・技術部門は、製品構成や材料仕様との整合性を確認します。

品質保証・環境管理は、根拠資料と規制条件を確認します。

営業管理は、顧客との提出条件や回答期限を調整します。

そして最終的な回答内容は、社内で権限を定めた責任者が承認する仕組みにします。

提出前チェックリスト

chemSHERPAやRoHS調査の回答を提出する前に、次の項目を確認してください。

  • 顧客から指定された品番と回答対象が一致している
  • 最新の製品構成表・図面改訂を確認した
  • 対象となる部品と材料を特定した
  • 仕入先から取得した証明資料の対象品番を確認した
  • RoHS対象物質の含有状況を確認した
  • 均質材料ごとの判断条件を確認した
  • 適用除外がある場合は対象用途と有効期間を確認した
  • chemSHERPA-AI・CIの区分が適切である
  • 指定されたツール・バージョン・提出形式に対応した
  • 未確認情報を適合済みとして扱っていない
  • 社内の責任者が回答内容を承認した
  • 提出データと根拠資料を保存した

回答済みかどうかだけでなく、回答内容を後から説明できるかを確認することが重要です。

よくある質問

Q1.RoHS適合証明書があればchemSHERPAは不要ですか?

必ずしも不要ではありません。

RoHS適合証明書とchemSHERPAでは情報の目的や形式が異なります。取引先がchemSHERPA形式を指定している場合は、その要求に対応できるか確認する必要があります。

Q2.SDSだけでRoHS対応を証明できますか?

通常、SDSだけでは十分とは限りません。

SDSは主に化学品の危険有害性や取扱いを伝える資料です。RoHSの10物質について、均質材料単位の適合性をすべて確認できるとは限らないため、必要に応じて追加資料を取得します。

Q3.RoHS分析試験は必ず実施しなければなりませんか?

すべての部品や材料について一律に分析試験が必要というわけではありません。

製品や材料のリスク、既存の証明資料、顧客要求などに応じて判断します。分析報告書を使用する場合は、試験対象と実際の製品が一致しているか確認してください。

Q4.商社でもchemSHERPAの回答ができますか?

商社も製品含有化学物質情報の伝達に関わります。

ただし、メーカーから受領した情報と対象品番を照合し、根拠のない成分情報や適合判断を追加しないことが重要です。

Q5.古いchemSHERPAデータはそのまま使用できますか?

無条件には使用できません。

製品仕様、対象規制、管理対象物質リスト、取引先が指定するツールのバージョンなどを確認し、再利用できるか判断する必要があります。

Q6.chemSHERPAとREACHは同じものですか?

同じものではありません。

chemSHERPAは情報伝達スキームであり、REACHはEUの化学物質規制です。RoHSとREACHでは対象や規制内容、判断条件も異なるため、それぞれの要求を確認してください。

Q7.証明書に有効期限が書かれていない場合、いつまで使用できますか?

有効期限の記載がないことは、無期限に使用できることを意味しません。

製品変更や規制改正、顧客要求の変更があった場合は再確認が必要です。社内で見直し条件を定めておくことが有効です。

Q8.取引先からの調査依頼が多い場合、どう管理すればよいですか?

顧客ごとに別々の資料を保存するだけでなく、製品品番、仕入先、規制、根拠資料、回答履歴を共通台帳で管理します。

同じ製品の情報を再利用しやすくなり、変更が発生した際にも影響範囲を確認できます。

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まとめ

chemSHERPA・RoHS調査では、書類を作成する前に製品と材料の情報を正確に把握することが重要です。

押さえておきたいポイントは次の5つです。

  1. chemSHERPAは情報伝達の仕組み、RoHSは対象電気・電子機器の有害物質規制である。
  2. RoHSの濃度基準は、原則として均質材料単位で判断する。
  3. SDS、適合証明書、chemSHERPA、分析報告書は目的が異なる。
  4. 仕入先資料と製品の品番・材料・改訂情報を照合する。
  5. 回答履歴と変更管理を整備し、次回の調査にも対応できる仕組みを作る。

まずは、自社の主要製品を一つ選び、構成材料、仕入先、保管済みの証明資料、未確認項目を一覧にしてみてください。

それが継続的な化学物質管理の出発点になります。

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