製造業の新規営業先を探すとき、企業のニュースリリースや決算説明資料だけを見ていると、見落とす設備投資案件があります。
確認したいのが、都道府県や市町村が公開する「企業立地情報」です。
産業団地への進出、土地売却、立地協定、企業誘致補助金、議会資料などから、
「これから工場を建てる企業」
「増設を予定している企業」
「新しい設備を導入する可能性がある企業」
を発見できる場合があります。
ただし、自治体情報を見つけただけでは営業案件にはなりません。
重要なのは、
自治体情報
↓
企業
↓
製造品
↓
工程
↓
必要設備
↓
部品・材料・消耗品
↓
仕様決定者
↓
購買先
まで落とすことです。
この記事では、自治体サイトから設備投資案件を発掘し、実際の営業候補へ変える方法を整理します。
自治体の企業立地情報は設備投資案件の入口になる
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経済産業省は毎年「工場立地動向調査」を実施しています。
対象は、製造業などが工場・研究所を建設する目的で1,000㎡以上の用地を取得した案件です。
2025年は全国で736件の工場立地が確認され、立地面積は1,196haでした。政府統計の総合窓口
ここで営業担当が注目したいのは件数そのものではありません。
工場立地には一般に、
土地を探す
↓
候補地を決める
↓
土地を取得する
↓
立地協定を結ぶ
↓
設計する
↓
建設する
↓
設備を導入する
↓
人を採用する
↓
量産を開始する
という時間軸があります。
営業にとって重要なのは、この途中をできるだけ早く見つけることです。
工場完成の記事を見てから営業するより、土地取得や立地協定の段階で候補案件として管理できれば、その後の動きを長期間追えます。
なぜ企業IRだけを見ていると案件を逃すのか
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上場企業の大型投資なら、適時開示、決算説明資料、ニュースリリースなどに掲載される場合があります。
しかし日本の製造業は上場企業だけではありません。
地方へ進出する中堅・中小製造業の場合、投資家向けIRそのものが存在しない企業も多くあります。
そうした案件を公開しているのが自治体です。
例えば宮城県大和町は2026年2月、土橋製作所との新工場建設に関する立地協定を公表しました。
同社は半導体製造装置関連の精密機械加工部品などを生産し、新工場は2027年12月の稼働予定とされています。大和町
薩摩川内市も2026年、パーツ精工の「鹿児島第5工場」増設に関する立地協定を公表しています。
自治体資料では、産業用ロボット向け装置部品や医療機器などの需要拡大が増設理由として説明されています。薩摩川内市公式ウェブサイト
こうした情報は、営業側から見ると単なる地方ニュースではありません。
「半導体製造装置関連部品の生産能力を増やす」
「ロボット向け装置部品を増産する」
という需要シグナルです。
自治体で優先して確認したい7種類の情報
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自治体サイトを毎日すべて読む必要はありません。
営業案件につながりやすい情報には、ある程度決まったパターンがあります。
| 情報 | 案件の状態 | 営業価値 |
|---|---|---|
| 産業団地・工場用地募集 | 企業未決定の場合あり | 中 |
| 優先交渉権者決定 | 進出候補が具体化 | 高 |
| 土地売却・財産処分 | 土地取得が具体化 | 高 |
| 立地協定 | 工場計画がかなり具体化 | 高 |
| 補助金認定・採択 | 投資計画が具体化 | 高 |
| 建設・着工情報 | 建屋・設備計画が進行 | 高 |
| 操業開始 | 消耗品・保全・物流需要へ移行 | 商材次第 |
産業団地・工場用地の分譲
最も上流にあるのが工場用地情報です。
例えば可児市の可児御嵩インターチェンジ工業団地は約17.1haを造成し、6区画を分譲しました。
現在は全区画で進出企業との売買契約が締結されています。可児市
この段階では企業名が出ていないこともあります。
それでも、
どの地域で今後工場が増えるのか。
どの程度の面積なのか。
電力、水、交通条件はどうか。
どの業種を誘致しているのか。
を知ることができます。
今後2～5年の営業エリアを選ぶ材料として使えます。
優先交渉権者・土地売却・財産処分
さらに営業価値が高いのが、分譲先の決定です。
岡崎市の阿知和地区工業団地では、進出企業募集後に選定委員会を開き、優先交渉権者を決定したことを自治体サイトで公表しています。岡崎市公式ホームページ
また自治体所有地を一定金額以上で売却する場合、市議会議案として企業名、土地面積、譲渡価格などが掲載されることがあります。
可児市議会の資料では、工場用地の譲渡先として牛乳石鹸共進社の名称、約4.8万㎡の土地、約16.6億円の譲渡価格が掲載されました。議会のトビラWEB 可児市議会
企業誘致課だけを見るのではなく、
市議会。
財産処分。
土地開発。
産業団地。
というページも営業情報源になります。
立地協定・進出協定
最も使いやすい情報源の一つが立地協定です。
立地協定には、
企業名。
所在地。
事業内容。
新設か増設か。
土地面積。
操業予定。
雇用計画。
投資目的。
などが掲載される場合があります。
例えば岐阜県と可児市は2026年5月、味の素ファインテクノと有沢製作所の新工場立地を公表しています。
味の素ファインテクノは電子材料・機能材料、有沢製作所は電子材料・産業用構造材料・電気絶縁材料を扱う企業です。岐阜県公式サイト
この時点で営業担当者は、
電子材料工場
↓
製造工程
↓
塗工・混合・乾燥・検査・搬送などの可能性
↓
設備・部品・材料・消耗品
という調査を開始できます。
もちろん実際の工程は企業公式資料で確認する必要があります。
重要なのは「工場ができる」という情報から、調査対象を具体化できることです。
企業立地補助金・認定企業
補助制度のページには二つの使い方があります。
一つは「今後どの業種が誘致されやすいか」を知ること。
もう一つは実際の認定企業を追うことです。
神奈川県は2026年6月、「セレクト神奈川NEXT」により5社の事業計画を認定したと発表しました。
そのうち県内企業4社の投資規模は合計約247億円で、旭化成の工場新設などが含まれています。神奈川県
補助金の認定・採択は、
企業名
＋
場所
＋
投資内容
をまとめて取得できるため、営業案件のスクリーニングに向いています。
国の補助事業も同じ発想で使えます。
例えば中堅・中小企業向け大規模成長投資補助金では採択企業が公開され、牛乳石鹸共進社を含む企業の事業実施場所も確認できます。中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 | 経済産業省
議会資料・委員会資料
企業誘致ページだけを検索していると見落としやすい情報源です。
工業団地整備や土地売却には自治体の予算や財産処分が関係するため、
議案書。
委員会資料。
予算資料。
議事録。
に案件の進捗が掲載される場合があります。
可児市の委員会資料では、進出企業の基本・実施設計の状況や操業予定時期などについて説明されています。議会のトビラWEB 可児市議会
企業のプレスリリースだけを見る調査方法とは違う情報が取れる理由です。
工場立地法などの行政手続き
一定規模以上の工場では、工場立地法に基づき新設・変更について市町村への事前届出が必要です。経済産業省
ただし注意が必要です。
すべての自治体が個別企業の届出内容をWebで一覧公開しているわけではありません。
「工場立地法があるから全国の新工場を一覧で検索できる」と考えるのは誤りです。
公開状況は自治体ごとに確認する必要があります。
採用・操業開始などの周辺情報
土地取得だけでは工場の進捗は分かりません。
その後、
生産技術。
設備保全。
品質保証。
物流。
製造。
などの採用が始まれば、量産準備が進んでいる可能性があります。
一つの情報源で判断せず、
自治体
＋
企業公式
＋
採用
＋
建設
＋
設備メーカー
をつなげて確認します。
情報の段階によって営業タイミングは変わる
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すべての案件へ同じタイミングで営業するのは効率的ではありません。
| 段階 | 主な公開情報 | 狙いやすい営業 |
|---|---|---|
| 用地募集 | 産業団地 | 長期案件の監視 |
| 進出企業決定 | 土地売却・優先交渉 | 建設・設備・インフラ |
| 立地協定 | 工場概要 | 設備・FA・ユーティリティー |
| 設計 | 建設計画・求人 | 装置・設備部品 |
| 建設 | 着工・施工 | 工事、物流、周辺設備 |
| 設備搬入 | 求人・量産準備 | 治具、工具、材料 |
| 操業開始 | 開所・採用 | 消耗品、MRO、物流、人材 |
ここで重要なのは、
「早ければ早いほど良い」
ではないことです。
例えば工場清掃、消耗品、作業用品、物流、人材などは土地取得直後に営業しても早すぎます。
逆に受変電、空調、純水、排気、自動搬送などは操業開始後では主要仕様が決まっている可能性があります。
商材ごとに営業時期を変える必要があります。
実例｜可児市の企業立地情報を時系列で読む
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自治体情報の使い方が分かりやすいのが、岐阜県可児市の可児御嵩インターチェンジ工業団地です。
可児市は工業団地を造成し、進出企業を順次決定しました。
2026年時点で、
味の素ファインテクノ。
有沢製作所。
Y.S.PANERIO。
岐阜・大成化工。
牛乳石鹸共進社。
などの進出企業が掲載されています。可児市
牛乳石鹸共進社の場合、2025年5月に可児市との立地協定が公表されました。
自治体資料には約4.8haの土地と2028年の操業予定が掲載されています。岐阜県公式サイト
その後、同社は2025年10月31日に岐阜工場建設の詳細を発表しました。
投資総額は約150億円。
生産品目は液体石鹸など。
生産能力は年間約4万トン。
2027年12月竣工、2028年4月稼働予定。
自動化・IoT化を進める計画としています。牛乳石鹸
ここから重要なことが分かります。
5月時点の情報で候補案件として登録しておけば、10月の詳細発表をゼロから発見する必要がありません。
案件を「点」ではなく「時間軸」で管理できるからです。
さらに公開された補助事業概要では、新工場の製造ラインが18ラインになる計画も示されています。中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 | 経済産業省
つまり、
立地協定
↓
工場計画
↓
補助金
↓
ライン数
↓
自動化
↓
設備・搬送・制御・検査
と情報が増えていきます。
営業案件調査では、この更新を追うことが重要です。
自治体ニュースから「何が売れるか」を逆算する
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自治体ニュースをExcelへ転記するだけでは営業リストになりません。
次の順番で分解します。
工場
↓
何を作るか
↓
どんな工程があるか
↓
どんな設備が必要か
↓
設備に何が使われるか
↓
操業後に何を消費するか
例えば半導体装置関連部品の加工工場なら、
切削加工。
洗浄。
測定。
検査。
搬送。
包装。
などの工程が存在する可能性があります。
そこから、
工作機械。
測定機器。
切削工具。
クーラント。
洗浄用品。
治具。
ESD対策。
包装材料。
などを調査できます。
ただし、工程や設備を公開情報で確認していない段階で、
「必ず○○設備が入る」
と断定してはいけません。
ここは営業仮説として管理します。
商材によって狙うべき時期と営業相手は違う
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新工場案件では「工場へ営業すればよい」とは限りません。
| 商材 | 主な営業先候補 |
|---|---|
| 建築・建屋設備 | ゼネコン、設備工事会社、設計会社 |
| 生産設備 | 生産技術、設備技術、本社設備部門 |
| 装置内部品 | 装置メーカー |
| FA・ロボット | SIer、生産技術、設備メーカー |
| 材料 | 工場購買、技術部門 |
| 治具 | 生産技術、製造技術 |
| 消耗品 | 工場購買、製造現場 |
| 物流 | SCM、物流、調達 |
| 人材 | 人事、工場管理 |
| 保全用品 | 設備保全、工務 |
特に生産設備は、
使用者。
仕様決定者。
購入者。
が別会社になることがあります。
工場へ売り込みに行った時点では、設備が装置メーカーへ発注済みというケースも考えられます。
そのため営業先を、
工場だけ
ではなく、
設備メーカー。
装置メーカー。
施工会社。
SIer。
商社。
まで広げます。
自治体情報を効率よく検索する方法
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全国1,700を超える自治体サイトを順番に巡回する必要はありません。
検索エンジンを使い、地域名と特定ワードを組み合わせます。
例えば、
「群馬県 企業立地 新工場」
「群馬県 立地協定 製造業」
「群馬県 工業団地 進出企業」
「群馬県 企業誘致 認定」
「高崎市 工場 増設」
「○○市 財産処分 工場用地」
「○○市 産業団地 優先交渉権者」
「○○県 企業立地 補助金 認定企業」
などです。
さらに自治体サイトへ限定したい場合は、
site:pref.○○.jp
site:city.○○.jp
などを組み合わせます。
見る部署名もある程度決まっています。
企業誘致課。
産業振興課。
商工振興課。
企業立地推進室。
産業政策課。
地域産業課。
などです。
宮崎県では実際に「企業立地ニュース」として新設・増設企業を継続的に掲載しています。
2026年にも複数企業の新設・増設認定が更新されています。miyazaki-investment.com
このようなページを見つけたらブックマーク対象です。
営業案件として残すべき10項目
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自治体ニュースを見つけたら、最低限次の項目を案件台帳へ入れます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 正式名称 |
| 所在地 | 新工場・増設場所 |
| 情報公開日 | 最初に確認した日 |
| 情報源 | 自治体・企業・補助金等 |
| 投資段階 | 土地・協定・設計・建設・稼働 |
| 製造品 | 何を作る工場か |
| 投資額 | 確認できる場合 |
| 稼働時期 | 予定を含む |
| 営業仮説 | 自社商材との関連 |
| 次回確認日 | 1～3か月後など |
さらに詳しく調べる段階では、
設備メーカー。
施工会社。
生産能力。
求人。
装置搬入。
購買ルート。
まで追加します。
重要なのは「見つけて終わらせない」ことです。
工場新設案件は半年、1年、場合によっては数年かけて進みます。
その間に情報の精度が上がります。
自治体情報を使うときの注意点
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自治体情報にも弱点があります。
まず、立地協定を結んだからといって、自社へ発注が出るとは限りません。
既存サプライヤーで完結する可能性もあります。
次に、土地取得＝設備購入でもありません。
工場完成まで数年かかる案件もあります。
さらに、
操業延期。
投資縮小。
計画変更。
生産品変更。
が起こる可能性があります。
情報を見つけた時点を「確定受注候補」と考えず、
営業シグナル
として扱うのが安全です。
また自治体情報が企業IRより常に早いわけでもありません。
味の素の可児市案件では企業発表が自治体公表より先でした。味の素企業情報サイト
したがって、
企業IRか自治体か
の二者択一ではなく、
企業公式
＋
自治体
＋
補助金
＋
議会
＋
求人
＋
施工会社
を重ねます。
この方が案件の精度は大きく上がります。
47案件を個別に追う方法
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自治体情報から自分で案件を集める方法は、継続すると強力です。
一方、全国の半導体・電子部品分野を1件ずつ調査すると相当な時間がかかります。
製造業サプライチェーン研究所では、
「半導体・電子部品の『これから設備を買う工場』47案件｜2026-2028年 設備投資・工場新設データ」
として、設備投資案件をPDF48ページ＋Excelで整理しています。note（ノート）
収録内容には、
47件の案件カード。
都道府県別一覧。
注目11プロジェクト。
営業タイミング。
延期・縮小案件。
94件の情報源。
などを含みます。note（ノート）
自治体情報を自分で追う方法と、整理済み案件を使う方法を使い分けると効率的です。
FAQ
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自治体の企業立地情報は無料で確認できますか？
多くは自治体公式サイトで無料公開されています。
企業誘致、産業振興、商工振興、工業団地などのページを確認してください。
立地協定が出たらすぐ営業した方がよいですか？
商材によります。
建築設備や大型生産設備では早期確認が重要ですが、消耗品や保全用品なら操業準備段階の方が営業しやすい場合があります。
土地取得だけで工場建設は確定ですか？
必ずしも確定ではありません。
事業用途、建設計画、立地協定、企業公式発表などを追加確認してください。
企業IRと自治体情報はどちらを優先すべきですか？
両方確認するのが基本です。
企業資料は投資目的や経営戦略に強く、自治体資料は土地、地域、雇用、補助制度、協定などに強いという違いがあります。
非上場企業の設備投資はどう探せばよいですか？
自治体の立地協定、補助金認定、産業団地進出企業、土地売却情報が特に有効です。
企業公式サイトや求人も組み合わせてください。
議会資料まで調べる必要がありますか？
すべての案件で必要ではありません。
大型の自治体所有地や工業団地案件では、土地処分や予算が議会資料に掲載されることがあるため、重要案件だけ確認すると効率的です。
立地協定から何を売れるか分かりますか？
立地協定だけでは分からない場合が多いです。
製造品→工程→設備→部品・材料の順に分解して営業仮説を作ります。
自治体情報を毎日確認する必要がありますか？
通常は週1回程度から始めれば十分です。
対象地域と業種を限定し、案件ごとに更新確認日を設定する方が効率的です。
まとめ
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地方自治体の企業立地情報は、新工場・増設・設備投資案件を発見する有力な一次情報です。
特に確認したいのは、
土地・産業団地。
優先交渉権者。
立地協定。
補助金認定。
議会資料。
です。
ただし、企業名を発見しただけでは営業案件にはなりません。
企業
↓
工場
↓
製造品
↓
工程
↓
設備
↓
部品・材料・消耗品
↓
営業相手
まで落としてください。
最初の一歩として、自社の営業エリアにある都道府県と市町村を3～5地域だけ選び、「企業立地」「立地協定」「工業団地」「進出企業」を検索してみるとよいでしょう。
そこから設備投資営業の候補企業が見えてきます。
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