銅価格が40％上昇したからといって、自社製品を40％値上げできるわけではありません。
まず見るべきなのは、製品原価のうち銅が何％を占めているかです。
そのうえで、仕入価格の変更時期、在庫、見積条件、契約期間を確認する必要があります。
2026年10月15日のJX金属の国内電気銅建値は1トン239万円です。
2025年10月15日の167万円と比べると、約43％高い水準になっています。
しかし、中小企業庁が2026年3月に実施した価格交渉促進月間の調査では、原材料費の価格転嫁率は55.7％でした。
つまり、原材料費上昇のすべてが販売価格へ転嫁できているわけではありません。
この記事では、
銅
↓
電線・CCL
↓
PCB
↓
装置
↓
完成品
と進むにつれて、銅価格の影響がどのように変化するのかを整理します。
銅価格が43％上がっても製品を43％値上げできるわけではない
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最初に押さえたいのは、
「原材料価格上昇率」と「製品原価上昇率」は別物
ということです。
たとえば、製品価格1,000円のうち銅に相当するコストが300円だったとします。
銅価格が40％上昇すると、銅部分は、
300円
↓
420円
になります。
増加額は120円です。
ほかの条件がすべて同じなら、製品全体への直接的な影響は12％です。
銅価格40％上昇
×
銅コスト比率30％
＝
製品原価への影響約12％
となります。
この考え方を使わず、
「銅が40％上がったので40％値上げします」
と説明すると、銅以外の原価まで値上げしているように見えてしまいます。
逆に、銅含有量が非常に大きい製品では、銅価格の上昇が製品価格へかなり大きく影響します。
ここが電線と装置の大きな違いです。
2026年の国内銅価格はどこまで上がっているのか
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JX金属が公表する国内電気銅建値を見ると、2026年は前年より大きく水準が上がっています。
2026年9月の月平均は235万3,600円/トンでした。
2025年9月の月平均152万6,300円/トンと比べると約54％上昇しています。
さらに2026年10月13日には244万円/トンまで上昇し、10月15日は239万円/トンとなりました。
重要なのは、価格水準だけではありません。
2026年9月には、
240万円
↓
237万円
↓
235万円
↓
237万円
↓
228万円
↓
224万円
↓
231万円
↓
242万円
と月内でも頻繁に建値が変更されています。
製造業にとっては、
「銅が高いこと」
だけでなく、
「短期間で何度も価格が変わること」
も問題になります。
仕入価格をいつの建値で固定するかによって、同じ製品でも原価が変わるからです。
価格転嫁は「銅価格上昇率×銅原価比率」で考える
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価格転嫁を考えるときは、まず次の式で整理できます。
製品への銅価格影響率
＝
銅価格上昇率
×
製品原価に占める銅の比率
たとえば銅価格が43％上昇した場合です。
| 製品原価に占める銅比率 | 銅価格43％上昇による一次影響 |
|---|---|
| 10％ | 約4.3％ |
| 20％ | 約8.6％ |
| 30％ | 約12.9％ |
| 50％ | 約21.5％ |
| 60％ | 約25.9％ |
| 70％ | 約30.2％ |
これはあくまで銅だけを変動させた単純計算です。
実際には、
樹脂
電力
物流
人件費
為替
外注加工費
歩留まり
なども変化します。
したがって、本来の値上げ計算は、
銅だけの上昇額
ではなく、
「前回価格決定時から現在までに1個あたり総原価が何円変わったか」
で行う必要があります。
電線は銅価格を最も転嫁しやすい
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銅価格の影響を最も直接受ける製品の一つが電線です。
経済調査会の資料では、CVケーブル3心38mm²の例について、原材料費に占める銅の割合が60～70％程度との説明があります。
仮に銅比率を60～70％とし、銅価格が43％上昇した場合、銅だけによる原価影響は単純計算で、
約26～30％
になります。
したがって電線では、銅価格の動きが販売価格へ比較的直接現れます。
実際、電線・ケーブルでは販売価格が銅価格にスライドする商慣行があります。
住友電気工業も過去の公式報告書で、主要な銅含有製品についてLME銅価格を用いて販売価格を設定する業界慣行があると説明しています。
中小企業庁が2026年3月に紹介した弱電線メーカーの価格転嫁事例でも、銅建値を客観的な根拠として価格交渉したことが紹介されています。
ただし、電線であっても完全に即時転嫁されるとは限りません。
2026年9月のCVケーブル市況では、銅建値が上昇する一方、需要が弱いため販売側の価格交渉が難航し、価格上昇は小幅にとどまった事例も確認できます。
原価が上がることと、顧客がそのまま価格を受け入れることは別問題です。
PCBでは銅以外の材料費と加工費が入ってくる
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PCBになると、銅価格と製品価格の関係は一段複雑になります。
PCBの基材であるCCL、銅張積層板は、銅だけでできているわけではありません。
AGCの説明では、CCLは樹脂を含浸したガラスファブリックに銅箔をラミネートして形成されます。
つまり、
銅箔
樹脂
ガラスクロス
などの複合材料です。
さらにPCBになると、
穴あけ
めっき
エッチング
積層
表面処理
検査
歩留まり
などの加工費が加わります。
そのため、銅価格が40％上がっても、PCB価格が40％上がるとは限りません。
一方で、2026年は基板材料そのものの価格改定が繰り返されています。
パナソニック インダストリーは2026年4月9日、一般多層基板用の銅張積層板について30％の価格調整を発表し、5月1日出荷分から実施しました。
さらに6月26日に再び価格改定を発表し、一般多層基板用CCLを20％、プリプレグを25％引き上げ、8月1日出荷分から実施するとしています。
この改定では特に樹脂や溶剤など石化由来原材料の高騰が理由として挙げられています。
8月6日にも再度価格改定が発表され、一般多層基板材料のCCLとプリプレグをそれぞれ30％引き上げ、9月1日出荷分から実施するとしています。
ここから分かるのは、
PCB材料価格＝銅価格
ではないことです。
銅価格だけを見るのではなく、
銅箔
樹脂
ガラスクロス
エネルギー
物流
を一緒に見る必要があります。
装置になると銅価格の影響がさらに薄まる
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装置になると、銅の影響率はさらに小さくなります。
たとえば産業装置には、
制御盤
電線
ハーネス
モーター
トランス
PCB
電源
コネクタ
筐体
機構部品
ソフトウェア
組立工数
などが含まれます。
銅価格が上がると、
電線
巻線
モーター
変圧器
PCB
コネクタ
など複数の部品から同時にコスト上昇が入ります。
しかし、装置価格全体には機械加工費や組立費、制御設計費なども含まれます。
そのため、
「装置に銅が何kg使われているか」
だけでは正確な影響額を計算できません。
装置メーカーでは、
部品ごとの値上げ通知
↓
BOM原価の更新
↓
装置原価の再計算
↓
新見積価格の設定
という順序で影響が出ます。
ここで時間差が発生します。
完成品への転嫁には数カ月以上かかる場合がある
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完成品になると、原料価格と販売価格の間にはさらに大きな時間差が生まれます。
理由は、完成品メーカーが原材料を直接購入しているとは限らないからです。
銅価格上昇
↓
電線メーカー
↓
部品メーカー
↓
装置メーカー
↓
完成品メーカー
という複数の価格改定を経由します。
しかも各社で、
価格改定通知
見積更新
顧客との交渉
社内承認
契約更新
が必要になります。
2026年10月13日にパナソニック エレクトリックワークスが発表した価格改定では、原材料費や製造・物流コスト上昇を理由として、エネルギーシステム関連製品などの価格改定を2027年1月1日から実施するとしています。
発表から実施まで約2カ月半あります。
しかも改定率は製品ごとに異なります。
太陽電池モジュールは約10％、パワーコンディショナは約10～15％なのに対し、PVケーブル・アース線では約120～300％という大きな改定幅が示されています。
これは、原材料価格上昇が完成品へ一律に伝わるのではなく、製品ごとの原価構造によって影響率が大きく異なることを示す例です。
銅価格上昇が価格へ届く時間差を整理
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公開情報と一般的な見積・契約構造から整理すると、価格波及は次のように考えると理解しやすくなります。
| 段階 | 銅価格の影響 | 価格改定までの目安 | 主な理由 |
|---|---|---|---|
| 電気銅 | 非常に大きい | 即日～数日 | 建値改定 |
| 銅線材・銅箔 | 非常に大きい | 数日～1カ月 | 建値・契約価格連動 |
| 電線 | 大きい | 数週間～2カ月程度 | 銅価スライド、販売交渉 |
| CCL | 中～大 | 1～2カ月程度 | 銅箔＋樹脂＋ガラスクロス |
| PCB | 中程度 | 1～3カ月程度 | 材料価格＋加工費 |
| 電子ユニット | 小～中 | 2～4カ月程度 | 複数部品から波及 |
| 産業装置 | 小～中 | 3～6カ月程度 | BOM変更、見積更新 |
| 完成品 | 製品次第 | 3～12カ月以上 | 契約、流通、在庫 |
この期間は一律の統計値ではありません。
契約条件、在庫、製品構成によって大きく変わるため、実務上の目安として見る必要があります。
特に長期案件では、受注時の銅価格と実際に材料を購入する時点の銅価格が大きく変わる可能性があります。
価格転嫁できる額と実際に転嫁できる額は違う
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価格転嫁では2つの数字を分ける必要があります。
1つ目は、
原価計算上、転嫁が必要な額。
2つ目は、
顧客との交渉で実際に転嫁できた額。
です。
2026年3月の中小企業庁調査では、コスト全体の価格転嫁率は54.2％でした。
原材料費に限定すると55.7％です。
つまり、
「原価が100円上がったので100円値上げする必要がある」
という原価計算と、
「実際に顧客が何円受け入れたか」
は分けて考える必要があります。
ただし、平均55.7％だから「55.7％しか請求してはいけない」という意味でもありません。
自社の実際のコスト上昇を根拠として価格を協議することが基本です。
2026年の取適法で価格交渉はどう変わったか
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2026年1月1日から取適法が施行されています。
重要なのは、
「中小受託事業者から価格協議を求められた場合に、発注側が協議に応じず一方的に代金を決める行為」
が禁止されたことです。
公正取引委員会のQ&Aでは、受注側が要求した値上げ額の全額または一部を発注側が受け入れないこと自体が直ちに問題になるわけではないとされています。
ただし、受け入れない場合には、その理由や考え方の根拠を十分説明する必要があります。
つまり、
受注側
「銅が上がったので値上げしてください」
発注側
「認めません」
だけで終わらせる取引は、以前より難しくなっています。
一方、
受注側も、
「銅が高いから10％値上げ」
だけでは十分とはいえません。
価格交渉では客観的な原価資料が重要になります。
実務では「1個あたり何円上がったか」を出す
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最も説明しやすい方法は、製品1個あたりに換算することです。
たとえば前回価格決定時の銅建値が、
167万円/トン
だったとします。
現在が、
239万円/トン
なら、
1kgあたりでは、
1,670円
↓
2,390円
です。
差額は720円/kgです。
対象製品に銅を500g使用していれば、
720円
×
0.5kg
＝
360円
が銅価格上昇による直接影響です。
これなら顧客にも説明できます。
「銅価格が43％上がりました」
より、
「この製品では銅使用量が500gあるため、前回価格設定時より1個あたり360円材料費が上昇しています」
の方がはるかに具体的です。
銅を直接買っていない会社は仕入価格で計算する
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実際には多くの製造業が電気銅を直接購入しているわけではありません。
電線
ハーネス
PCB
モーター
トランス
などを部品として購入しています。
その場合、無理に銅使用重量を推計する必要はありません。
仕入先から、
旧価格
新価格
改定日
値上げ理由
を取得します。
たとえば、
電線 ＋18万円
PCB ＋12万円
モーター ＋8万円
ハーネス ＋5万円
なら、
装置1台あたり43万円
の材料費増です。
こちらの方が実際の価格転嫁資料として使いやすい場合があります。
調達側は値上げ要求の何を確認すればよいか
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調達側も、値上げを一律に拒否するのではなく、内訳を確認することが重要です。
最低限確認したいのは次の項目です。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 基準価格 | 前回価格はいつ決めたか |
| 比較する銅価格 | 発注日、月平均、建値など |
| 銅使用量 | 1個あたり何kgか |
| 銅以外の材料 | 樹脂、鋼材、アルミ等 |
| 値上げ開始日 | いつから仕入原価が上がったか |
| 在庫 | 旧価格在庫が残っていないか |
| 値下げ条件 | 銅価格下落時はどうするか |
| 見直し周期 | 月次、四半期、半年など |
特に重要なのが、
「銅が下がったときはどうするか」
です。
上昇局面だけ転嫁する仕組みでは、発注側は受け入れにくくなります。
上昇と下落の両方を反映する価格スライド方式にすれば、交渉しやすくなります。
営業側はどの資料を準備すべきか
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営業側は、価格改定依頼書だけではなく、その裏付けを用意します。
最低でも、
JX金属の銅建値推移
自社仕入価格推移
対象製品の原価構成
1個あたり原価増加額
価格改定希望額
改定希望日
を用意します。
中小企業庁も価格交渉では、コスト上昇状況を明確に示すため、公表資料などを活用することを推奨しています。
重要なのは、
会社全体で材料費が増えた
ではなく、
「この製品がいくら上がったか」
まで落とすことです。
今後追うべき5つの指標
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銅価格上昇の影響を見るなら、LME銅価格だけでは不十分です。
日本の製造業では次の5つを定期的に確認すると判断しやすくなります。
1．JX金属の国内銅建値
国内電線・伸銅品価格を見るうえで最も直接的な指標です。
2．自社の実際の仕入単価
市場価格より重要です。
市場が上がっても、長期契約や在庫によってまだ仕入価格に反映されていない場合があります。
3．仕入先からの価格改定通知
銅価格の上昇が実際の購入価格へ届いたタイミングを把握します。
4．BOM原価
材料費上昇が製品1個へ何円影響したかを確認します。
5．顧客との契約・見積更新時期
原価上昇が分かっても、価格を変更できる時期が半年後なら、その間の負担を自社で吸収することになります。
価格転嫁問題では、銅価格そのものより、
「原価が上がる日」と「販売価格を上げられる日」の差
が利益に大きく影響します。
FAQ
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銅価格が40％上がったら製品価格も40％上げてよいですか？
通常はそのまま40％上げる計算にはなりません。
製品原価に占める銅の割合を確認し、1個あたりの実際の原価上昇額を計算する必要があります。
電線は銅価格と同じ割合で上がりますか？
銅比率が高いため影響は非常に大きいですが、加工費や樹脂、物流費なども含まれるため完全に同じ割合とは限りません。
契約条件や市況によっても変わります。
PCBも銅価格が上がるとすぐ値上げされますか？
必ずしもすぐではありません。
PCBでは銅箔だけでなく、樹脂、ガラスクロス、加工費などの影響も大きく、材料メーカーやPCBメーカーの価格改定を経て反映されます。
価格転嫁は何％まで認められますか？
法律で一律の転嫁率は定められていません。
実際のコスト上昇を根拠として取引先と協議します。
取引先が価格交渉に応じない場合はどうなりますか？
取適法の対象取引では、中小受託事業者から価格協議を求められたにもかかわらず、協議や必要な説明をせず一方的に価格を決める行為が問題となる可能性があります。
銅建値はどの日を使えばよいですか？
契約によって異なります。
発注日の建値、月平均、納入月平均など、取引先と基準をあらかじめ決めておくことが重要です。
銅価格が下がった場合は値下げしなければなりませんか？
契約条件によります。
ただし銅価格連動型の価格スライドを採用する場合、上昇時だけでなく下落時のルールも決めておく方が、発注側・受注側双方にとって透明性があります。
まとめ
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銅価格が上がったときに重要なのは、「銅が何％上がったか」だけを見ることではありません。
確認すべきなのは次の5点です。
・製品原価に占める銅の比率
・前回価格決定時からの実際の仕入価格上昇額
・製品1個あたりの原価増加額
・仕入価格改定日と販売価格改定日の時間差
・顧客との価格改定ルール
2026年10月15日の国内電気銅建値は239万円/トンで、前年同日の167万円/トンから約43％高い水準です。
しかし、43％という数字をそのまま製品価格へ乗せるのではありません。
銅
↓
材料
↓
部品
↓
装置
↓
完成品
と下流へ進むほど、銅の影響はほかの材料費や加工費に薄められ、価格転嫁までの時間も長くなります。
まず自社で確認すべきなのは、
「銅価格上昇によって、この製品1個の原価が実際に何円増えたのか」
です。
ここまで数字にできれば、価格改定は「値上げのお願い」ではなく、原価変動に基づいた取引条件の協議に変わります。
さらに原材料費、電力費、物流費をまとめて価格転嫁資料にしたい場合は、「製造業の価格転嫁資料を30分で作る方法｜原材料・電力・物流費の計算＋説明文テンプレート完全版」も利用できます。
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